【2024年】出版業向けの経費精算システムのおすすめ10製品（全87製品）を徹底比較！

SaaSアナリスト。筑波大学大学院卒業後、株式会社PIGNUSに入社。FitGapでは製品の強み注意点などのレポートを担当。

遠藤慎

海外展開を新たに行う際、海外の商習慣や税制の違いに対応できないケースがありますので注意が必要です。

海外展開

会計から人事労務までを主にバックオフィス業務をカバーするERPとなります。
同時に販売系・購買系のシステム導入を検討の場合は、それら機能を保有する他社ERPとの比較が必要になります。


ERPの導入範囲

チャットや、メールでの問い合わせが基本となります。
（追加有料プランでは電話対応も可能）

サポート体制

小規模 36%

中規模 33%

大規模 31%

製造 21%

情報通信 14%

その他の業種 14%

建設、不動産 10%

卸売、小売 10%

マネーフォワード Admina

会計から人事労務まで、バックオフィス全体をシームレスに連携し、面倒な手作業を自動化するコンポーネント型クラウドERP。1サービスから利用可能で、企業の成長段階にあわせてサービスを追加して使えます。

コンポーネント型サービス

銀行口座やクレジットカードを連携すると、取引明細を自動取得します。さらに、人工知能（AI）が勘定科目を学習し、適切な勘定科目を提案してくれます。使えば使うほど自動提案の精度が向上し、これまで仕訳作業にかかっていた時間を大幅に削減します。

仕訳の自動化

1サービスから導入可能です。初期費用・アップデート費用0円、ご利用人数に応じてお得に利用できる料金体系が用意されています。

低コストからのスタート

マネーフォワード クラウドERP

SaaSアナリストリーダ。FitGapではバックオフィスをメインに40カテゴリの診断を担当。

岡田華弥

本製品は事業として縮小傾向にあります。オンプレミス版は既に販売を終了し、2027年にはクラウド版も提供終了となることが発表されています。なお、本製品の特徴である「アプリ作成」機能については、同じ運営会社製品の「kintone」が上位互換です。

オンプレミス版の販売終了

自社の一部製品を除くとシステム連携できません。以前は他社とのシステム連携に必要なAPIを公開していましたが、2018年に非公開となりました。

他社システムとの連携機能の不足

多くの機能を備える反面、中には使わない機能や要求水準に満たない機能があります。

多機能で使いこなせない可能性

サイボウズ Officeは、サイボウズ株式会社が提供するグループウェアです。現在はクラウド版のみ販売されています。主な機能には、掲示板、社内での日程調整、ワークフローの管理、プロジェクト管理などがあります。これにより、企業は社内コミュニケーションをスムーズにし、業務の進行を効率的に管理できます。サイボウズ株式会社は、サイボウズ Officeの他にも中堅、大企業向けグループウェアの「Garoon」やノーコード・ローコードで業務アプリが作成可能な「kintone」などを提供しています。

ジョブカン採用管理

HITO-Link リクルーティング

ジョーシス

FCL勤怠

CYBERMAILΣ

サイボウズ メールワイズ

コラボフロー

X-point Cloud

ActionPassport

zooba

月額費用

運営会社は1997年からグループウェアを提供しています。現在は中小企業向けの「サイボウズ Office」、中堅企業以上向けの「Garoon」、PaaSながらグループウェアとしても使える「kintone」というラインナップを揃えています。中でも本製品は、グループウェア黎明期からのロングセラーです。利用経験者が多く、学習コストの観点で導入しやすい、というメリットがあります。

長期の提供実績のある製品

中小企業が本製品だけでコミュニケーションを完結させる思想で設計されており、多種多彩な機能を備えています。業務用ソフトウェアを少数にまとめたい中小企業には、コストパフォーマンスが高い製品です。

中小企業向け

標準で用意されている機能で事足りない場合、簡単なものなら「アプリ作成」機能により、データベースを作成して機能を補うことができます。データベースは表計算ソフトと比較して、大量データ処理機能に優れています。

データベース作成

サイボウズ Office

中小企業やスタートアップ企業、外資系日本法人などで将来的にビジネスを成長させたい企業に向けたサービスのため、企業における固有の業務要件を満たす高度なカスタマイズは難しいです。


中小企業

自動でアップグレードが行われるため、アップグレード時には、動作確認をユーザが行う行うことを推奨されています。

保守運用

日本企業特有の要求に対応していない、または要求水準に満たないことがあります。またアフターサービスが競合の日本勢に比べて最低限に留まります。

海外製ERP

大規模 71%

中規模 23%

小規模 6%

製造 26%

金融、保険 23%

情報通信 16%

その他の業種 10%

Shopify

Adobe Acrobat

TOKIUMインボイス

Acrobat Sign

Marketing Hub

Adobe Commerce

UiPath Automation Cloud

Zendesk Suite

Expensify

BambooHR

chrome river

List Finder

Navan

Rydoo

3PL WAREHOUSE MANAGER

Stripe Billing

Stripe Invoicing

insightly

ORDER MANAGER

monday.com

NETWORK MANAGER

Sales Hub

Absorb

Deel

pipefy

PathFactory

Paylocity

UiPath Automation Suite

ASTERIA Warp

ERP、CRM、Eコマースなど、企業の収益性や業務効率性に深く関わるシステムを単一システムで導入することが可能です。

実績と信頼性

クラウド用に設計されたマルチテナント型ERPで、アップグレードは自動的に行われます。
通常アップグレードは、1年に２回、春と秋に行われます。

自動アップグレード

BI機能やダッシュボード機能をデフォルトで提供し、経営者・管理者目線で常に最新のビジネス情報をリアルタイムに表示することが可能です。

豊富なダッシュボード

Oracle NetSuite

日本企業向けに設計されているため、海外拠点での利用には馴染まない面があります。システム連携できる海外製品のバリエーションも、海外製のグループウェアに比べると劣ります。

海外

「Microsoft 365」、「Google Workspace」が備えている、表計算ソフト、プレゼンテーションソフトなどのオフィススイート機能を備えていません。

オフィススイート

マイナー機能

desknet's NEOは、株式会社ネオジャパンが提供するグループウェアです。この製品はクラウドおよびオンプレミスで提供され、スケジュール調整、プロジェクト管理機能などを備え、企業の内部コミュニケーションを円滑にする機能をサポートしています。AppSuiteを利用することでノーコードで業務アプリを開発し、desknet's NEOへ導入することも可能です。2023年8月時点の累計販売実績は500万人を超えており、国内の多くの方に利用されている製品です。株式会社ネオジャパンは東京証券取引所プライム市場に上場している企業で、desknet's NEOの他にも、ビジネスチャットの「ChatLuck」、カスタマーサポートツールの「desknet's CAMS」、など、様々なビジネス用途に対応する製品を提供しています。

中規模 44%

小規模 40%

大規模 16%

製造 18%

情報通信 18%

建設、不動産 14%

卸売、小売 7%

AgileWorks

MAJOR FLOW Z KEIHI

ChatLuck

MAJOR FLOW Z FORM

MAJOR FLOW Z TIME

ホットプロファイル

CLOUZA

Dugong

Gluegent Flow 情シスクラウド

desknet's SSS

運営会社は東証プライム市場に上場しています。サイボウズ社製品に機能を同質化し、販売上有利な価格設定にしています。また、近年では新型コロナウイルスの流行に伴い、出社率を観測する「プレゼンス」、文書をリアルタイムに共同編集する「Smart viewer」などの機能を追加しており、積極的にアップデートする姿勢を見せています。

実行力

従業員数人の中小企業から大企業までの企業規模に対応しており、その幅の広さは国産グループウェアでトップクラスです。官公庁にも導入実績があり、高いセキュリティ水準を誇ります。企業規模の拡大が見込まれる会社でも、乗り換えせずに使い続けることができます。

全企業規模対応

desknet's NEO

オープンソースのソフトウェアで、自社でAPIの開発や必要な拡張機能の開発、導入を行うことが可能です。機能開発が可能なエンジニアがいない企業では、導入支援や機能開発、カスタマイズは、製品開発元に依頼する必要があります。

自社でのカスタマイズが必要

基本パッケージは、無料ですが、実運用時には、有償サポートの契約が必要となります。
有償サポートによりオプション機能が利用可能となります。操作サポートや不具合対応も兼ねたサポートで利用者数によって料金が変わるため確認が必要です。

有償サポートが必要

グルーン・ソリューションズ株式会社が提供するグループウェアです。オープンソースCMSベースの社内ポータル構築ソフトで、社内ポータルの中にグループウェアやスケジュール管理、タスク管理、ファイル共有の機能を一つに集約することができます。これにより、企業はチーム間の情報共有をスムーズに行えるようになり、業務の効率化が図れます。また、多層的なセキュリティ機能も搭載しており、企業データの安全性を高めています。

オープンソースCMSの社内ポータル構築パッケージで、自社に最適なポータルサイトを作成可能です。ポータルサイトにはグループウェアやスケジュール管理、ワークフローなどを実装可能で、カスタマイズすることで自社に最適な社内システムを構築できます。

自社向けのポータルサイトを作成可能

オープンソースCMSの「Joomla!」ベースで開発されたシステムのため、「Joomla!」用の多くの拡張機能を利用可能です。また、製品自体もオープンソースとして提供されるため、自社で自由にカスタマイズを行うことができます。これにより、業務内容や業務規模の変化に柔軟に対応できます。

カスタマイズ性が高い

基本ライセンスは無料のため、使用感やカスタマイズ範囲などの確認が容易です。オプション機能以外の機能は無料で使えるため、小規模で試しに運用することも可能です。

基本ライセンス無料

Alpinist

中小、ベンチャー企業向けに設計されているため、大規模な企業や複雑な組織構造を持つ企業には適していない可能性が高いです。複数の事業所の一括管理や、複数の企業の受付管理を行う必要がある場合、効果的に活用することが難しい場合があります。また、大量のデータ処理や複雑な業務プロセスを要する大企業では、システムのパフォーマンスや機能の制約に直面する可能性があります。大規模な利用を検討している企業は、他のサービスの方が適しています。

大規模利用には不向き

クリエイティブ業界向けにパッケージ化されたシステムであるため、高度なカスタマイズには制限があります。例えば、業種特有の特殊な業務プロセスや、非常に複雑な承認フローなどを実装する場合、システムの柔軟性に限界がある可能性があります。また、独自のレポート形式や特殊な計算ロジックを要求する企業では、標準機能では対応できない場合があります。導入を検討する際は、自社の業務プロセスとシステムの標準機能との適合性を十分に確認し、必要に応じてワークフローの見直しを検討することが重要です。

カスタマイズ性の制限

多機能な統合システムであるため、効果的に活用するには一定の学習期間が必要となります。特に、ERPシステムの導入経験が少ない企業では、社内での運用体制の整備や、使用者のトレーニングに時間を要する可能性があります。また、システムの全機能を活用するためには、業務プロセスの見直しや、データ入力ルールの策定など、組織的な取り組みが求められます。導入にあたっては、十分な準備期間を設け、段階的な導入計画を立てる必要があります。

学習曲線と運用体制の整備

株式会社オロが提供するクラウドERPシステムです。クリエイティブ業界に特化した基幹業務システムで、プロジェクト管理や損益管理、勤怠管理を一元的にサポートします。このソフトは、販売・購買・勤怠・経費の管理機能を提供し、36協定遵守のためのアラート機能や、電子証憑の保存機能など、多様な業務の効率化を実現します。

クリエイティブ業界特有の「案件」という概念を中心に設計されています。一般的なシステムとは異なり、売上に対して複数の原価を紐づけることができるため、案件別の損益管理・原価管理に最適化されています。これにより、各案件の収益性を正確に把握し、経営判断に活用することが可能となります。また、業界特有の業務フローに合わせた機能が実装されているため、使いやすさと効率性を両立しています。結果として、より精度の高い利益管理と迅速な意思決定をサポートします。

クリエイティブ業向け案件管理システム

案件見込管理、販売購買、勤怠管理、経費精算、管理会計、データ分析などの機能を統合したシステムです。これにより、業務領域ごとに別々のシステムを導入する場合に発生する二重入力や入力漏れ、システム間連携のコスト増大といった問題を解消します。結果として、業務効率化とタイムリーな数値可視化を実現し、経営判断のスピードアップに貢献します。さらに、統合されたデータベースにより、横断的な分析や報告書の作成が容易になり、経営の全体像を把握するのに役立ちます。

垂直統合型で情報を一元管理

中小企業の成長に合わせて柔軟にシステムを拡張できる設計になっています。初期段階では必要最小限の機能からスタートし、事業の拡大に応じて段階的に機能を追加することが可能です。例えば、案件管理から始めて、後に勤怠管理や経費管理を追加するなど、企業の成長段階に合わせた導入が可能です。また、APIを通じて他のシステムとの連携も可能であり、将来的な事業拡大や業務の高度化にも対応できます。これにより、中小企業の長期的な成長をシステム面からサポートします。

Reforma PSA

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