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freee請求書とは

freee株式会社が提供する中小企業向けクラウド請求書作成サービスです。自社の請求書フォーマットをそのままクラウド上で再現し、一括で送付できる柔軟性が特徴です。シンプルで分かりやすい画面設計により、ITが苦手な方でも直感的に操作できます。請求書の発行からメール送付、入金消込までを自動化できるため、手作業を減らしミスを防止します。クラウドサービスのためインストール不要で、複数人で同時に利用可能です。freee会計やfreee人事労務など同社の他サービスとの連携により、請求から会計までのデータ連動がシームレスに行えます。既存の販売管理システムや基幹システムとも連携可能で、システムを入れ替えることなく請求業務を電子化できます。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しており、小規模事業者から中堅企業まで幅広い規模で導入され、操作性と効率化で高い評価を受けています。

強み

freee会計との連携で自動仕訳・入金管理

クラウド会計ソフト「freee会計」とシームレスに連携し、請求書を取引先へ送付後はその内容が自動で会計仕訳として登録されます。これにより請求情報を二重入力する手間が省け、売上計上と請求書発行をワンストップで行えます。入金があった際も明細との突合や消込処理がスムーズに行えるため、請求から入金管理まで一貫して効率化できます。

無料で利用可能

freee請求書は、基本機能を無料で提供する中小企業向けサービスです。1～3名まで無償で利用でき、請求書・見積書・納品書の作成や送付管理を追加費用なしに行えます。初期費用や月額料金が発生しないため、コストを抑えて請求業務を効率化したい小規模事業者にとって導入しやすいサービスといえます。無料プランでも基本的な帳票作成から取引先への送付まで一貫して対応できるため、事業を始めたばかりの方や少人数で運営している事業者でも、すぐに請求業務の管理を始められます。

業務一元化の統合プラットフォーム

freeeシリーズは会計・販売管理・人事労務など複数のクラウドサービスを提供し、データが一元管理されます。請求・支払処理から帳簿作成、給与計算まで業務が一つに繋がるため、部門横断的な効率化と経営数字のリアルタイム可視化が可能です。企業の成長に合わせてサービスを組み合わせ拡張でき、中小企業のミニERPとして機能します。

freee会計との連携

freee会計と連動することで、請求書の送付状況や入金ステータスを仕訳登録と連携させることができます。請求業務と会計処理を一元的に管理できるため、請求書の送付漏れや入金漏れの確認作業を効率化できます。請求から入金までの状況を一覧で把握できるため、経理業務全体の負担軽減につながります。データの二重入力が不要になり、転記ミスの防止にも役立ちます。

クラウド会計シェアNo.1の信頼性

国内のクラウド会計ソフト市場でシェアNo.1を獲得しており、多くの中小企業・個人事業主に利用されています。30日間の無料トライアルや月単位の契約にも対応し気軽に導入でき、導入実績に裏打ちされた安心感があります。上場企業として資金力・開発力があり機能改善のスピードも速く、常にサービスが進化し続ける将来性も強みです。

インボイス／電子保存対応

freee請求書では、インボイス制度に則った適格請求書を自動計算により発行することができます。税額や税率の計算が自動化されるため、手作業によるミスを軽減できます。また、作成した請求書は自動的に電子保存され、電子帳簿保存法の要件にも対応しているため、書類の保管や管理の手間を省きながら、法令に沿った運用を進めることが可能です。制度改正への対応を効率的に行いたい事業者にとって有用な機能といえます。

注意点

一部機能は上位プランのみ利用可能

Slack連携や高度なAPI連携など、外部サービスとのデータ自動連携機能はエンタープライズ向けなど上位プランでのみ提供されています。基本プランでは手動によるCSV取込などで対応する場面もあり、全ての連携を低価格帯プランで網羅することはできません。自社システムとのシームレスな統合にはプランアップが前提となるため、機能差による制約があります。

利用人数制限

freee請求書の無料プランでは、利用可能な人数が1人から3人までに制限されています。4人以上のチームで利用する場合や、より高度な管理機能を必要とする場合には、有料プランへの切り替えが必要となります。利用人数や必要な機能に応じて、適切なプランを選択することが求められます。

帳票レイアウトのカスタマイズ範囲が限定

請求書などの帳票はテンプレート内で項目の有無を選択する程度で、書式や配置を自由に変更することはできません。独自のデザインや細かな書式調整はサポートされておらず、フォントサイズ・色なども決め打ちです。結果として、自社仕様の帳票に完全には合わせられず、フォーマットの自由度が低い点がネックになります。

帳票作成特化

freee請求書は請求書や見積書の作成に特化したサービスであり、会計仕訳の自動化や詳細な集計機能は含まれていません。そのため、経理業務全般を効率化したい場合には、別途会計ソフトとの連携を検討する必要があります。帳票作成以外の業務フローについては、事前に自社の運用要件を確認し、必要に応じて他のシステムとの組み合わせを想定しておくことが望ましいでしょう。

クラウド前提でオンプレミス運用不可

ソフトウェアはSaaS型で提供されており、自社サーバーにインストールして使うオンプレミス型では利用できません。社内規程等でクラウドサービスを使えない場合やインターネット非接続環境では導入自体が困難です。サービス停止や通信障害時には利用不能になるリスクもあり、運用コントロールしづらい側面があります。

会計連携前提

freee会計と連携することで仕訳登録や入金消込を自動化できますが、会計ソフトを併用しない場合は請求書発行後の会計処理が手作業となります。freee請求書単体での利用を検討される際は、この点を考慮する必要があります。自動化による業務効率化のメリットを最大限に活かすためには、freee会計との併用が前提となる設計であることを理解しておくことが大切です。

カテゴリ別マーケットシェア

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