- 使いやすさ
- セットアップ
- 料金
- サポート充実
- 連携・拡張性
- 機能性
- セキュリティ
目次
freee会計（法人）とは
強み
注意点
カテゴリ別市場マーケットシェア
連携
プラン
代替サービス
サービス基本情報
運営サービス一覧
freee会計（法人）とは
freee株式会社が提供する法人向けのクラウド会計ソフトです。専門知識がなくても直感的に使えるUIが特長で、経理の自動化機能により日々の業務負荷を大幅に削減できます。銀行やクレジットカードと連携して取引明細を自動取得し、AIが仕訳を提案・自動記帳することで入力の手間を省きます。請求書発行や経費精算、人事給与などバックオフィスの他領域ともシームレスに連携可能で、統合的な業務管理を実現します。クラウドサービスのためインストール不要で、PCはもちろんスマートフォンからも利用でき、テレワークや出先での確認にも便利です。電子帳簿保存法やインボイス制度にもいち早く対応しており、常に最新の法規制下で安心して運用できます。創業間もないベンチャーや小規模企業から中堅企業まで幅広く導入されており、低コストで経理業務の効率化とペーパーレス化を推進できるサービスです。
強み
将来性、存続性
freee株式会社は今後も成長を続けることが予想されます。同社は、「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、中小企業向けのERP（統合業務システム）を志向したサービスを提供しています。2019年には東証マザーズに上場しており、2021年には、新株発行により、約349億円の資金調達を行いサービス拡充に積極的な姿勢を示しています。自社開発やM&Aを積極的に行っており、数多くのバックオフィスツールを提供し続けています。今後も、提供会社の存続性およびサービスの追加を期待できる製品です。
経理知見が少ない企業におすすめ
「簿記・経理知識不要」を実現した使いやすさが特徴です。従来の会計ソフトが要求していた「貸方」「借方」「勘定科目」などの簿記特有の専門知識を必要とせず、「取引」を登録するだけで自動で仕訳が作成されます。これにより、経理部に簿記知見が無い場合でも迷うことなく仕訳を作成できます。専門知識のハードルを下げることで、中小企業やスタートアップ企業でも導入しやすい製品です。FitGapの操作性評価と導入しやすさ評価はいずれもカテゴリ96製品中1位で、企業規模別シェアでは中小企業がカテゴリ109製品中1位です。経理担当者が少ない企業や、会計ソフトの定着に不安がある企業で判断材料になります。
システム連携に対応
連携できる他社サービスが揃っています。簡単な操作で連携可能な製品はfreeeアプリストアにて公開されています。また、APIが公開されているためアプリストアにない製品とも開発を行うことで連携が可能です。FitGapの連携評価はカテゴリ96製品中5位です。会計ソフトを単体で使うだけでなく、周辺業務のサービスと組み合わせて運用したい企業で検討しやすい製品です。
注意点
大企業には不向きな面がある
「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションに基づいており、機能面及びコスト面において大企業には不向きな面があります。国際会計基準（IFRS）や複雑なワークフローには対応しておらず、連結会計機能も資本の連結処理など詳細機能は実装されていません。また、経費精算機能の利用には利用者ごとの追加料金が必要で、仕訳承認フローの利用にはfreee人事労務の導入が必要となるなど、従業員数の多い企業ではコストが嵩みます。FitGapの企業規模別シェアでは、中小企業がカテゴリ109製品中1位である一方、大企業は37位です。大企業で利用する場合は、会計要件の複雑さと利用人数に応じた費用を事前に確認する必要があります。
簿記経験者は慣れるまで時間がかかる
簿記初心者向けの設計思想を持っており、取引ベースでの仕訳が基本のため簿記経験者には慣れるまで時間がかかります。また、取引をベースにした自動仕訳では、特殊な仕訳に対応しにくい場合があり、登録情報を手作業で修正する手間が発生します。仕訳ベースでの記帳も可能ですが、システムが取引ベースでの記帳を前提としているため、使用には注意が必要です。
ベンダーロックインの危険がある
freeeは、スモールビジネス向けのERP（統合業務システム）を志向しており、2023年にはfreee統合型ERPの提供を開始しました。freeeシリーズで業務ツールを統一すると、各機能間で連携しやすくなる一方で、ベンダーロックインのリスクが高まります。自社特有の要件が発生したり、企業規模が拡大して他社製品への乗り換えが必要になった場合、freee製品間の親和性が逆に障壁となり、多大な移行コストが発生する可能性があります。このため、長期的な事業計画を考慮し、将来的な柔軟性も視野に入れた製品選択が重要です。
カテゴリ別マーケットシェア
2026年3月 FitGap調査
freee会計（法人）の会計ソフトマーケットシェア
シェア
事業規模
freee会計（法人）の帳票作成ツールマーケットシェア
シェア
事業規模
freee会計（法人）の固定資産管理システムマーケットシェア
シェア
事業規模
freee会計（法人）の管理会計システムマーケットシェア
シェア
事業規模
freee会計（法人）の債務管理・債権管理システムマーケットシェア
シェア
事業規模
freee会計（法人）の見積管理システムマーケットシェア
シェア
事業規模
連携
統合パートナー
提供ベンダー間ですでに連携されており、ユーザーは簡易な設定のみで連携して使用することが可能です。
API（Application Programming Interface）提供あり
異なるソフトウェアが互いに通信し、情報を交換するための規則や手順のセットが公開されています。APIを使用するには利用するソフトウェアがお互いにAPIが公開されていること、簡易なシステム開発または間を取り持つソフトウェアの導入が必要になります。
freee会計（法人）の利用環境・機能
freee会計（法人）のプラン
| プラン名 | 月額料金（年払い時） | 月額料金（月払い時） |
|---|---|---|
| ひとり法人 | 2,980円 | 3,980円 |
| スターター | 5,480円 + 従量課金 | 7,280円 + 従量課金 |
| スタンダード | 8,980円 + 従量課金 | 11,980円 + 従量課金 |
| アドバンス | 39,780円 + 従量課金 | 51,980円 + 従量課金 |
| エンタープライズ | 詳細は要問い合わせ | 詳細は要問い合わせ |
※料金は税抜き価格です。
freee会計（法人）と比較されるサービス
freee会計（法人）は、法人の経理・決算・申告をクラウドで進めやすい会計ソフトです。銀行明細や請求書との連携を使い、少人数でも会計業務を自動化したい企業に向きます。
- 使いやすさ
- セットアップ
- 料金
- サポート充実
- 連携・拡張性
- 機能性
- セキュリティ
会計だけでなく請求、給与、経費などマネーフォワード製品群とつなげやすいです。
銀行・カード明細の自動取得を使い、既存の経理フローに近い形で運用しやすいです。
申告や人事労務までfreeeで一体運用したい場合、連携の組み方やデータの受け渡しを別々に確認する手間が増えます。
勘定科目の自動推測など仕訳の作り込み方がfreeeとは異なるため、自動化の前提を一から見直す必要があります。
- 使いやすさ
- セットアップ
- 料金
- サポート充実
- 連携・拡張性
- 機能性
- セキュリティ
弥生ブランドの会計ソフトとして、税理士や既存ユーザーとの連携を取りやすいです。
従来型の会計処理に近い感覚で、法人会計を進めたい場合に検討しやすいです。
freeeのワークフロー型の入力や申告連携を使う場合、伝票起点の操作思想との違いが大きく、入力画面の使い方を学び直すことになります。
経費精算や勤怠までクラウドで業務全体をまとめたいとき、周辺機能の組み合わせを自前で補う場面が出てきます。
- 使いやすさ
- セットアップ
- 料金
- サポート充実
- 連携・拡張性
- 機能性
- セキュリティ
パッケージソフトに近い軽快な操作感をクラウドで使いやすいです。
複数名操作や集計機能を使い、会計入力と確認をテンポよく進めやすいです。
申告や人事労務もまとめて使う場合、対応する周辺サービスが手薄で、別ツールを足して補う前提になります。
明細取得から仕訳までを自動化の流れで組みたいとき、入力主体の設計では担当者の手作業が残りやすいです。
- 使いやすさ
- セットアップ
- 料金
- サポート充実
- 連携・拡張性
- 機能性
- セキュリティ
OBCのクラウド会計として、月次決算や証憑管理を組織的に運用しやすいです。
奉行シリーズの給与や販売と合わせ、管理部門の業務をそろえやすいです。
小規模法人が少人数で始める場合、権限設定や管理項目の作り込みが多く、初期の運用設計に手間がかかります。
担当者が一人で経理を回す体制では、組織運用を前提とした機能が過剰になり、使わない項目の管理が負担になります。
サービスカテゴリ
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