- カバー範囲
- 機能
- 連携
- サポート
- 低コスト
目次
freee会計（法人）とは
強み
注意点
カテゴリ別市場マーケットシェア
連携
プラン
代替サービス
サービス基本情報
運営サービス一覧
freee会計（法人）とは
freee株式会社が提供する法人向けのクラウド会計ソフトです。専門知識がなくても直感的に使えるUIが特長で、経理の自動化機能により日々の業務負荷を大幅に削減できます。銀行やクレジットカードと連携して取引明細を自動取得し、AIが仕訳を提案・自動記帳することで入力の手間を省きます。請求書発行や経費精算、人事給与などバックオフィスの他領域ともシームレスに連携可能で、統合的な業務管理を実現します。クラウドサービスのためインストール不要で、PCはもちろんスマートフォンからも利用でき、テレワークや出先での確認にも便利です。電子帳簿保存法やインボイス制度にもいち早く対応しており、常に最新の法規制下で安心して運用できます。創業間もないベンチャーや小規模企業から中堅企業まで幅広く導入されており、低コストで経理業務の効率化とペーパーレス化を推進できるサービスです。
強み
将来性、存続性
freee株式会社は今後も成長を続けることが予想されます。同社は、「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、中小企業向けのERP（統合業務システム）を志向したサービスを提供しています。2019年には東証マザーズに上場しており、2021年には、新株発行により、約349億円の資金到達を行いサービス拡充に積極的な姿勢を示しています。自社開発やM&Aを積極的に行っており、数多くのバックオフィスツールを提供し続けています。今後も、提供会社の存続性およびサービスの追加を期待できる製品です。
会計知識不要の自動仕訳
銀行口座やクレジットカードの明細を自動連携し、AIが取引内容から勘定科目を推測して仕訳を作成します。複式簿記の専門知識がなくても日付と金額を入力するだけで帳簿付けが可能です。経理初心者のバックオフィス業務を大幅に簡素化し、本業に専念できる環境を提供します。
経理知見が少ない企業におすすめ
「簿記・経理知識不要」を実現した使いやすさが特徴です。従来の会計ソフトが要求していた「貸方」「借方」「勘定科目」などの簿記特有の専門知識を必要とせず、「取引」を登録するだけで自動で仕訳が作成されます。これにより、経理部に簿記知見が無い場合でも迷うことなく仕訳を作成できます。専門知識のハードルを下げることで、中小企業やスタートアップ企業でも容易に導入できます。
場所を選ばないクラウドの利便性
インストール不要の純粋なクラウドサービスで、インターネット環境があればどこからでも利用できます。パソコンはもちろんスマホアプリからも入力・確認ができ、リモートワークや移動中でも経理処理が可能です。常に最新版に自動アップデートされるため、法改正対応や機能追加も意識せず享受できます。
豊富なシステム連携
連携できる他社サービスが豊富に揃っています。簡単な操作で連携可能な製品はfreeeアプリストアにて公開されています。また、APIが公開されているためアプリストアにない製品とも開発を行うことで連携が可能です。
成長企業向けの拡張性と統合性
経費精算や給与計算、販売管理などfreeeの他プロダクトとシームレスに連携し、バックオフィス業務を一元管理できます。事業の成長に合わせて必要なサービスを追加でき、統合型のプラットフォームとして機能します。クラウドベンチャー企業ならではの開発スピードで新機能が次々とリリースされ、ユーザーのニーズに素早く応えています。
注意点
大企業には不向きな面がある
「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションに基づいており、機能面及びコスト面において大企業には不向きな面があります。国際会計基準（IFRS）や複雑なワークフローには対応しておらず、連結会計機能も資本の連結処理など詳細機能は実装されていません。また、経費精算機能の利用には利用者ごとの追加料金が必要で、仕訳承認フローの利用にはfreee人事労務の導入が必要となるなど、従業員数の多い企業ではコストが嵩みます。
大企業向けの複雑な会計には不向き
freee会計（法人向け）は日常業務の効率化に優れていますが、連結決算や多通貨管理などの高度な会計機能は標準では網羅していません。主に中小企業の国内業務に焦点を当てた設計のため、大企業レベルの複雑な財務管理には対応が難しい場合があります。国際会計基準対応やグループ経営管理などが求められる場合は、追加の対応策が必要となるでしょう。
簿記経験者は慣れるまで時間がかかる
簿記初心者向けの設計思想を持っており、取引ベースでの仕訳が基本のため簿記経験者には慣れるまで時間がかかります。また、取引をベースにした自動仕訳では、特殊な仕訳に対応しにくい場合があり、登録情報を手作業で修正する手間が発生します。仕訳ベースでの記帳も可能ですが、システムが取引ベースでの記帳を前提としているため、使用には注意が必要です。
独自の業務フローへの適応に制約
クラウドサービスとして標準化された操作性を提供する反面、自社独自の帳票レイアウトやワークフローの細かなカスタマイズはできません。freeeの提供する範囲内で業務を進める形になるため、既存の業務フローを大きく変えずに導入したい場合には制約を感じる可能性があります。特殊な業務プロセスや細かな運用ルールがある組織では、標準機能での対応可否を事前に確認する必要があります。
ベンダーロックインの危険がある
freeeは、スモールビジネス向けのERP（統合業務システム）を志向しており、2023年にはfreee統合型ERPの提供を開始しました。freeeシリーズで業務ツールを統一すると、各機能間でスムーズな連携が可能になる一方で、ベンダーロックインのリスクが高まります。自社特有の要件が発生したり、企業規模が拡大して他社製品への乗り換えが必要になった場合、freee製品間の高い親和性が逆に障壁となり、多大な移行コストが発生する可能性があります。このため、長期的な事業計画を考慮し、将来的な柔軟性も視野に入れた製品選択が重要です。
常時接続と継続費用が前提
クラウド型のため常時インターネット接続が必要で、オフライン環境では利用できません。加えて、利用料はサブスクリプション形式で継続的に発生し、短期的な初期コストは低いものの長期的には費用が積み上がります。拠点によってネット環境に差がある場合や、買い切り型の運用を望む場合には、この点を考慮する必要があります。
カテゴリ別マーケットシェア
2025年8月 FitGap調査
freee会計（法人）の会計ソフトマーケットシェア
シェア
事業規模
freee会計（法人）の帳票作成ツールマーケットシェア
シェア
freee会計（法人）の固定資産管理システムマーケットシェア
シェア
事業規模
freee会計（法人）の管理会計システムマーケットシェア
シェア
事業規模
freee会計（法人）の債務管理・債権管理システムマーケットシェア
シェア
事業規模
freee会計（法人）の見積管理システムマーケットシェア
シェア
事業規模
連携
統合パートナー
提供ベンダー間ですでに連携されており、ユーザーは簡易な設定のみで連携して使用することが可能です。
API（Application Programming Interface）提供あり
異なるソフトウェアが互いに通信し、情報を交換するための規則や手順のセットが公開されています。APIを使用するには利用するソフトウェアがお互いにAPIが公開されていること、簡易なシステム開発または間を取り持つソフトウェアの導入が必要になります。
freee会計（法人）のプラン
自社に合うプランを見極めましょう。freee会計（法人）には5つのプランがあります。
freee会計（法人）とよく比較されるサービス
freee会計（法人）とよく比較される製品を紹介！freee会計（法人）は会計ソフト、固定資産管理システム、管理会計システム、債務管理・債権管理システムの製品です。freee会計（法人）とよく比較されるメジャー製品は、弥生会計、勘定奉行クラウド、OBIC7 会計情報システム、FX4クラウド、PCAクラウド会計、マネーフォワード クラウド会計です。これらの製品のカテゴリ、できること、できないことを比較しています。
OBIC7 会計情報システム
freee会計（法人）と共通するカテゴリ
会計ソフト
固定資産管理システム
管理会計システム
債務管理・債権管理システム
freee会計（法人）と比べて...
できること
自動仕訳
IFRS（国際会計基準）
連結会計
できないこと
スマホカメラ取込み
スキャン取込み
交通系電子マネーとの連携
マネーフォワード クラウド会計
freee会計（法人）と共通するカテゴリ
会計ソフト
管理会計システム
freee会計（法人）と比べて...
できること
建設業向け勘定科目への対応
完成工事原価報告書への対応
できないこと
NPO法人
工事進行基準
工事完成基準
サービスカテゴリ
AI・エージェント
ソフトウェア(Saas)
かんたんな質問に答えるだけで、自社向けのシステム要件を整理し、ぴったりのサービスをチェックすることができます。