freee会計（法人）
- カバー範囲
- 機能
- 連携
- サポート
- 低コスト
目次
freee会計（法人）とは
強み
注意点
連携
プラン
代替サービス
サービス基本情報
運営サービス一覧
freee会計（法人）とは
freee株式会社が提供する法人向けのクラウド会計ソフトです。専門知識がなくても直感的に使えるUIが特長で、経理の自動化機能により日々の業務負荷を大幅に削減できます。銀行やクレジットカードと連携して取引明細を自動取得し、AIが仕訳を提案・自動記帳することで入力の手間を省きます。請求書発行や経費精算、人事給与などバックオフィスの他領域ともシームレスに連携可能で、統合的な業務管理を実現します。クラウドサービスのためインストール不要で、PCはもちろんスマートフォンからも利用でき、テレワークや出先での確認にも便利です。電子帳簿保存法やインボイス制度にもいち早く対応しており、常に最新の法規制下で安心して運用できます。創業間もないベンチャーや小規模企業から中堅企業まで幅広く導入されており、低コストで経理業務の効率化とペーパーレス化を推進できるサービスです。
強み
簿記知識不要のクラウド会計
複式簿記の専門知識がなくても「取引」を入力するだけでAIが自動で仕訳を作成してくれる設計思想が特徴です。従来型ソフトのような借方・貸方の意識をせずに経理処理が行えるため、経理専任者がいない小規模企業やスタートアップでもスムーズに導入できます。クラウド完結型でMacやスマホからも利用可能な手軽さは、インストール型にはない強みです。
将来性、存続性
freee株式会社は今後も成長を続けることが予想されます。同社は、「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、中小企業向けのERP（統合業務システム）を志向したサービスを提供しています。2019年には東証マザーズに上場しており、2021年には、新株発行により、約349億円の資金到達を行いサービス拡充に積極的な姿勢を示しています。自社開発やM&Aを積極的に行っており、数多くのバックオフィスツールを提供し続けています。今後も、提供会社の存続性およびサービスの追加を期待できる製品です。
会計知識不要の自動仕訳
銀行口座やクレジットカードの明細を自動連携し、AIが取引内容から勘定科目を推測して仕訳を作成します。複式簿記の専門知識がなくても日付と金額を入力するだけで帳簿付けが可能です。経理初心者のバックオフィス業務を大幅に簡素化し、本業に専念できる環境を提供します。
豊富なシステム連携と拡張性
銀行口座やクレジットカードからの明細自動取得をはじめ、外部サービスとのAPI連携が非常に充実しています。自社のアプリストアを通じて多数の連携アプリが提供され、会計業務以外のバックオフィス業務も一元化しやすくなっています。この連携のしやすさと拡張性により、freeeは他の伝統的ソフトにはない柔軟なシステム構築が可能です。
経理知見が少ない企業におすすめ
「簿記・経理知識不要」を実現した使いやすさが特徴です。従来の会計ソフトが要求していた「貸方」「借方」「勘定科目」などの簿記特有の専門知識を必要とせず、「取引」を登録するだけで自動で仕訳が作成されます。これにより、経理部に簿記知見が無い場合でも迷うことなく仕訳を作成できます。専門知識のハードルを下げることで、中小企業やスタートアップ企業でも容易に導入できます。
場所を選ばないクラウドの利便性
インストール不要の純粋なクラウドサービスで、インターネット環境があればどこからでも利用できます。パソコンはもちろんスマホアプリからも入力・確認ができ、リモートワークや移動中でも経理処理が可能です。常に最新版に自動アップデートされるため、法改正対応や機能追加も意識せず享受できます。
将来性とサービス継続性
freee株式会社自体が急成長中のSaaS企業であり、上場後も積極的な資金調達とM&Aによりサービス拡充を続けています。バックオフィス全体のERP化を目指すビジョンのもと、今後も新機能の追加や関連サービスとの連携強化が期待できます。クラウドサービスならではの継続的なアップデート提供により、将来にわたって安心して利用できる点が強みです。
豊富なシステム連携
連携できる他社サービスが豊富に揃っています。簡単な操作で連携可能な製品はfreeeアプリストアにて公開されています。また、APIが公開されているためアプリストアにない製品とも開発を行うことで連携が可能です。
成長企業向けの拡張性と統合性
経費精算や給与計算、販売管理などfreeeの他プロダクトとシームレスに連携し、バックオフィス業務を一元管理できます。事業の成長に合わせて必要なサービスを追加でき、統合型のプラットフォームとして機能します。クラウドベンチャー企業ならではの開発スピードで新機能が次々とリリースされ、ユーザーのニーズに素早く応えています。
注意点
プランによる機能連携の差異
freee会計（法人）は契約プランによって利用できる機能や連携範囲に差があります。例えば、部門管理の階層数や一部のAPI連携機能は上位プランでのみ提供され、基本プランでは制限されることがあります。そのため、必要な外部サービス連携や詳細管理を行うにはより高額なプラン契約が求められ、中小企業にとってはコストと機能のバランス検討が必要です。
大企業には不向きな面がある
「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションに基づいており、機能面及びコスト面において大企業には不向きな面があります。国際会計基準（IFRS）や複雑なワークフローには対応しておらず、連結会計機能も資本の連結処理など詳細機能は実装されていません。また、経費精算機能の利用には利用者ごとの追加料金が必要で、仕訳承認フローの利用にはfreee人事労務の導入が必要となるなど、従業員数の多い企業ではコストが嵩みます。
大企業向けの複雑な会計には不向き
freee会計（法人向け）は日常業務の効率化に優れていますが、連結決算や多通貨管理などの高度な会計機能は標準では網羅していません。主に中小企業の国内業務に焦点を当てた設計のため、大企業レベルの複雑な財務管理には対応が難しい場合があります。国際会計基準対応やグループ経営管理などが求められる場合は、追加の対応策が必要となるでしょう。
カスタマイズ性の限定
クラウドサービスであるfreee会計は標準機能内で完結する設計のため、企業独自の業務プロセスに合わせた細かなカスタマイズが難しくなっています。提供されるAPIや設定範囲で対応可能な範囲はあるものの、オンプレミス型システムのように画面や処理を自由に改変することはできません。その結果、特殊な運用が必要な場合にはシステム側に業務を合わせる必要が生じ、柔軟性に制約が出ることがあります。
簿記経験者は慣れるまで時間がかかる
簿記初心者向けの設計思想を持っており、取引ベースでの仕訳が基本のため簿記経験者には慣れるまで時間がかかります。また、取引をベースにした自動仕訳では、特殊な仕訳に対応しにくい場合があり、登録情報を手作業で修正する手間が発生します。仕訳ベースでの記帳も可能ですが、システムが取引ベースでの記帳を前提としているため、使用には注意が必要です。
独自の業務フローへの適応に制約
クラウドサービスとして標準化された操作性を提供する反面、自社独自の帳票レイアウトやワークフローの細かなカスタマイズはできません。freeeの提供する範囲内で業務を進める形になるため、既存の業務フローを大きく変えずに導入したい場合には制約を感じる可能性があります。特殊な業務プロセスや細かな運用ルールがある組織では、標準機能での対応可否を事前に確認する必要があります。
エンタープライズ用途には不足
freee会計（法人）は中小企業向けに設計されており、巨大企業グループや複雑な連結決算などのニーズには十分応えられない場合があります。大規模組織で要求される高度な内部統制機能や多国籍対応、複数事業所間の細かな権限管理などは網羅範囲外となりがちです。そのため、急成長して企業規模が拡大した場合や上場企業レベルの会計要件には、より上位のERP製品を検討する必要が出てくるでしょう。
ベンダーロックインの危険がある
freeeは、スモールビジネス向けのERP（統合業務システム）を志向しており、2023年にはfreee統合型ERPの提供を開始しました。freeeシリーズで業務ツールを統一すると、各機能間でスムーズな連携が可能になる一方で、ベンダーロックインのリスクが高まります。自社特有の要件が発生したり、企業規模が拡大して他社製品への乗り換えが必要になった場合、freee製品間の高い親和性が逆に障壁となり、多大な移行コストが発生する可能性があります。このため、長期的な事業計画を考慮し、将来的な柔軟性も視野に入れた製品選択が重要です。
常時接続と継続費用が前提
クラウド型のため常時インターネット接続が必要で、オフライン環境では利用できません。加えて、利用料はサブスクリプション形式で継続的に発生し、短期的な初期コストは低いものの長期的には費用が積み上がります。拠点によってネット環境に差がある場合や、買い切り型の運用を望む場合には、この点を考慮する必要があります。
連携
統合パートナー
提供ベンダー間ですでに連携されており、ユーザーは簡易な設定のみで連携して使用することが可能です。
API（Application Programming Interface）提供あり
異なるソフトウェアが互いに通信し、情報を交換するための規則や手順のセットが公開されています。APIを使用するには利用するソフトウェアがお互いにAPIが公開されていること、簡易なシステム開発または間を取り持つソフトウェアの導入が必要になります。
freee会計（法人）のプラン
自社に合うプランを見極めましょう。freee会計（法人）には5つのプランがあります。
freee会計（法人）とよく比較されるサービス
freee会計（法人）とよく比較される製品を紹介！freee会計（法人）は会計ソフトの製品です。freee会計（法人）とよく比較されるメジャー製品は、弥生会計、勘定奉行クラウド、OBIC7 会計情報システムです。これらの製品のカテゴリ、できること、できないことを比較しています。
弥生会計
freee会計（法人）と共通するカテゴリ
会計ソフト
freee会計（法人）と比べて...
できること
建設業向け勘定科目への対応
完成工事原価報告書への対応
連結会計
できないこと
NPO法人
工事進行基準
工事完成基準
勘定奉行クラウド
勘定奉行クラウドは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供するSaaS型の会計ソフトです。会計業務、適格請求書受領・発行、AI-OCR対応、証憑収集・ペーパーレス保管、勘定科目内訳明細書まで幅広い経理・会計業務に対応しています。さらに、中堅・上場企業向けの「奉行VERPクラウド」やグローバル会計に対応した「勘定奉行クラウドGlobal Edition」も提供しています。株式会社オービックビジネスコンサルタントは、勘定奉行クラウドの他にも、奉行シリーズとしてバックオフィス業務を支援するクラウドサービスを提供しています。
freee会計（法人）と共通するカテゴリ
会計ソフト
freee会計（法人）と比べて...
できること
IFRS（国際会計基準）
連結会計
資本連結の自動処理
できないこと
NPO法人
取引ベース
工事完成基準
OBIC7 会計情報システム
株式会社オービックが提供する会計ソフトです。仕訳処理から財務諸表・決算報告まで一連の会計業務をサポートし、企業グループ全体の会計情報を一元管理できるサービスです。特許技術を活用した自動仕訳や外貨取引の管理、固定資産やリース資産の管理オプションなど、豊富な機能を備え、経営管理の中核として各関連システムからのデータ集約を可能にします。また、IFRS対応機能も提供しており、企業のグローバル化や会計基準の変更にも柔軟に対応可能です。株式会社オービックは、この会計情報システムの他にも、各種業界向けの統合ソリューションを提供しており、商社、運輸・物流サービス、小売業、サービス業など幅広い分野で企業の経営課題解決を支援しています。
freee会計（法人）と共通するカテゴリ
会計ソフト
freee会計（法人）と比べて...
できること
自動仕訳
IFRS（国際会計基準）
連結会計
できないこと
スマホカメラ取込み
スキャン取込み
交通系電子マネーとの連携
かんたんな質問に答えるだけで、自社向けのシステム要件を整理し、ぴったりのサービスをチェックすることができます。