OBIC7 会計情報システム
- カバー範囲
- 機能
- 連携
- サポート
- 低コスト
111サービス中
19
位
事業規模別シェア
目次
OBIC7 会計情報システムとは
強み
注意点
カテゴリ別市場マーケットシェア
連携
プラン
代替サービス
サービス基本情報
運営サービス一覧
OBIC7 会計情報システムとは
株式会社オービックが提供するERPです。会計・人事給与・販売・生産管理など企業の基幹業務を網羅した統合システムで、各部門のデータを一元化して経営の見える化を実現します。国内の企業文化や商習慣に即した使いやすさと、豊富な業種別テンプレートにより、自社の業務フローに合わせた柔軟なカスタマイズが可能です。1997年の提供開始以来、累計導入社数は2万社を超え、ERP市場における国内トップクラスの実績を誇ります。高い信頼性と充実したサポート体制により、大規模なシステムでも安定稼働し、安心して運用できます。主に大企業向けに開発されていますが、モジュールごとに段階的な導入もできるコンポーネント型のため、中堅・中小企業にもスケールに応じて適用できます。多拠点・グループ企業の経営管理や複数拠点の会計処理にも対応しており、成長に伴う拡張性も十分です。日本企業のニーズを熟知した国産ERPとして、企業規模を問わず基幹業務の効率化と経営基盤の強化に貢献します。
強み
ERP一体型で統合管理
会計システムと直接連携するERPの一モジュールとして提供され、経費精算から購買稟議まで一括で処理できます。財務データと経費データが統合されるため二重入力が不要になり、予算管理や決算業務まで含めて一元的な管理が可能です。基幹システムと経費精算を切れ目なくつなげたい大企業に適したソリューションです。
支払依頼から仕訳まで一気通貫で自動処理
経費の申請が承認されると、振込データや会計仕訳まで自動連動し、経理担当者が別途伝票起票する必要がありません。銀行振込データの作成から会計システムへの仕訳計上までをシームレスに繋げることで、経理処理を大幅に効率化します。経費精算後の支払・会計処理まで一括で完結させたい企業にとって、二重入力の手間やミスを省ける堅牢なソリューションです。
国内大企業での豊富な実績
国内ERPパッケージとして数多くの大企業に導入された実績があり、高い知名度と信頼性を誇ります。開発・販売を手掛けるオービック社が直接サポートを提供し、業種業態に応じた手厚い導入支援が受けられます。ミッションクリティカルな業務を任せられる堅牢性があり、信頼性重視の企業文化に合致した選択肢です。
予算実績管理まで可能な統合経費システム
部門別やプロジェクト別の予算・実績管理機能を備えており、経費精算データをそのまま管理会計に活用できます。経費利用状況を予算枠と照らし合わせて可視化できるため、単なる経費処理だけでなく予算統制やコスト管理にも役立ちます。単体の経費精算ツールでは得られない経営管理面での効果を期待でき、予算管理まで視野に入れる大企業に適しています。
高いカスタマイズ性と堅牢性
各機能がコンポーネント化されており企業ごとの要件に応じて柔軟にカスタマイズが可能で、自社業務にフィットした経費精算フローを構築できます。オンプレミス型で自社内にシステムを置くこともでき、セキュリティポリシーが厳格な環境でも安心して利用できます。自社ルールに沿った細かな設定や大規模な組織構造への対応力に優れており、独自要件の多い大企業に向いています。
老舗ERPで柔軟な導入が可能
国産ERPパッケージの豊富な導入実績を持つオービック社のシステムであり、多くの大手企業で培われた信頼性があります。クラウド提供だけでなく自社サーバーでの運用にも対応可能で、自社のセキュリティポリシーに沿った導入形態を選択できます。日本企業の商習慣に合わせた細かな機能とサポート体制に定評があり、内部統制やセキュリティを重視する企業でも安心して採用できます。
注意点
導入費用の不透明さ
パッケージの価格情報が公開されておらず、具体的な導入費用は問い合わせをしないと分からない点に注意が必要です。比較検討の初期段階では概算見積もりを立てづらく、予算策定が難しいケースがあります。問い合わせ後に想定以上の費用と判明して社内調整が必要になる可能性もあり、コスト見通しの慎重な検討が求められます。
ERP内の一機能
OBIC7の経費精算は会計システム内のワークフロー機能として提供されており、単独の経費精算ツールとしては導入できません。OBIC7環境全体を利用する前提となるため、既にOBIC7を導入していない企業にとってはハードルが高く、他の基幹システムとの二重管理を招く可能性があります。システム全体の採用を伴う点を十分検討する必要があります。
クラウド利用時の自社制御不可
クラウド版を利用する場合は提供元のクラウド環境に依存することになり、万一サービス側で障害が発生した際にも自社では直接対処できません。そのため業務へ影響が及ぶリスクがあり、オンプレミス利用時に比べシステムトラブル時の主導権が握りにくい点に留意が必要です。
オーバースペックになる可能性
部門別・プロジェクト別の予算管理など、大企業向けの細やかな管理会計機能を備える反面、簡易な運用を望む中小企業には過剰な機能となり得ます。システム自体も自社サーバー上で稼働させるケースが多く、運用管理や導入コストの面でも相応のリソースが必要です。必要な機能に対してシステムが大掛かりになるため、規模に見合った選定が求められます。
使いこなしに習熟が必要
柔軟なカスタマイズ性を備える反面、社内で円滑に使いこなすには十分な操作トレーニングが欠かせません。機能が豊富な分、担当者ごとに使い方が限定される恐れも指摘されており、マニュアル整備や社内教育に注力することが求められます。高度な機能を活用するには時間と労力が必要で、導入後も社内サポート体制を確保すべき点が注意事項となります。
他製品との親和性
OBIC7会計や債務管理とはシームレスに連携しますが、異なるメーカーのソフトウェアとは直接統合する想定がほとんどありません。経費データを他システムに活用するにはカスタムのデータ出力や手作業が前提となり、結果としてOBIC製品群にロックインされるリスクがあります。他社ツールとの連携ニーズがある場合には注意が必要です。
カテゴリ別マーケットシェア
2023年3月 FitGap調査
OBIC7 会計情報システムの会計ソフトマーケットシェア
全111サービス中
19
位
OBIC7 会計情報システム利用者の業種内訳
- 製造 26%
- IT、インターネット 21%
- 生活関連サービス、娯楽 7%
- 建設、不動産 7%
- その他の業種 7%
OBIC7 会計情報システム利用者の事業規模の内訳
- 中規模 57%
- 大規模 30%
- 小規模 13%
連携
統合パートナー
提供ベンダー間ですでに連携されており、ユーザーは簡易な設定のみで連携して使用することが可能です。
API（Application Programming Interface）提供あり
異なるソフトウェアが互いに通信し、情報を交換するための規則や手順のセットが公開されています。APIを使用するには利用するソフトウェアがお互いにAPIが公開されていること、簡易なシステム開発または間を取り持つソフトウェアの導入が必要になります。
OBIC7 会計情報システムのプラン
自社に合うプランを見極めましょう。OBIC7 会計情報システムには1つのプランがあります。
OBIC7 会計情報システムとよく比較されるサービス
OBIC7 会計情報システムとよく比較される製品を紹介！OBIC7 会計情報システムは会計ソフト、固定資産管理システムの製品です。OBIC7 会計情報システムとよく比較されるメジャー製品は、弥生会計、勘定奉行クラウド、FX4クラウドです。これらの製品のカテゴリ、できること、できないことを比較しています。
弥生会計
OBIC7 会計情報システムと共通するカテゴリ
会計ソフト
固定資産管理システム
OBIC7 会計情報システムと比べて...
できること
日本会計基準
定率法、定額法、均等償却
一括償却
できないこと
増加償却
資産除去債務
減損処理
勘定奉行クラウド
勘定奉行クラウドは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供するSaaS型の会計ソフトです。会計業務、適格請求書受領・発行、AI-OCR対応、証憑収集・ペーパーレス保管、勘定科目内訳明細書まで幅広い経理・会計業務に対応しています。さらに、中堅・上場企業向けの「奉行VERPクラウド」やグローバル会計に対応した「勘定奉行クラウドGlobal Edition」も提供しています。株式会社オービックビジネスコンサルタントは、勘定奉行クラウドの他にも、奉行シリーズとしてバックオフィス業務を支援するクラウドサービスを提供しています。
OBIC7 会計情報システムと共通するカテゴリ
会計ソフト
OBIC7 会計情報システムと比べて...
できること
領収書取込み
請求書作成
仕訳の承認
できないこと
FX4クラウド
OBIC7 会計情報システムと共通するカテゴリ
会計ソフト
固定資産管理システム
OBIC7 会計情報システムと比べて...
できること
領収書取込み
仕訳の承認
仕訳更新履歴の閲覧
できないこと
増加償却
資産除去債務
減損処理
運営会社基本情報
会社 : 株式会社オービック
本社所在地 : 東京都中央区
会社設立 : 1968年
セキュリティ認証 : ISO/IEC 27001
ウェブサイト : https://www.obic.co.jp/
かんたんな質問に答えるだけで、自社向けのシステム要件を整理し、ぴったりのサービスをチェックすることができます。