楽楽明細

帳票作成ツール

日本製

言語：

端末・OS：

Windows

,Mac

カバー範囲
機能
連携
サポート
低コスト

あなたの職場・業務に求められることや重視することは？

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コスト

運用コスト

27,500 / 月

導入コスト

無料プラン

IT導入補助金

〇

無料トライアル

楽楽明細とは

強み

注意点

連携

プラン

代替サービス

サービス基本情報

運営サービス一覧

楽楽明細とは

株式会社ラクスが提供する電子請求書発行システムです。累計導入社数が1万社を超える業界シェアNo.1のサービスで、請求書・納品書・支払明細など様々な帳票をWeb上で発行・配信できます。取引先の要望に応じて、オンラインでの閲覧、PDFメール添付、郵送代行、FAX送信など柔軟な送付方法を選択可能で、紙の帳票業務を大幅に効率化します。帳票レイアウトのカスタマイズ性が高く、自社独自のフォーマットにも対応したきめ細かな帳票作成ができる点も強みです。操作画面がシンプルで見やすいためITリテラシーが高くない担当者でも使いやすく、インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応済みで安心です。クラウドサービスとして提供されており、サーバ管理不要で利用でき、全ての規模の企業に対応していますが、特に中小企業を中心に幅広く導入されています。

強み

郵送にかかるコストの大幅な軽減が可能

郵送代行機能により、印刷・封入・発送をすべて自動化されるため、社内での作業時間を大幅に削減することが可能です。また、電子明細を送る場合は、取引先へはURL通知のみで完結するため送信側と受領側ともに負担を最小限に抑えることができます。郵送作業が残る他サービスに比べ、発送コストと工数の両面で大きな優位性があります。

請求書業務の徹底的な自動化

楽楽明細は請求書や納品書などの発行・送付業務に特化したクラウドサービスで、帳票の作成から配信までを一気通貫で自動化します。ボタン操作で紙の郵送からWeb送付への切替えが可能で、郵送コストや手間を大幅に削減できます。煩雑になりがちな請求書発行業務を効率化し、担当者の負担を劇的に減らせる点が大きな魅力です。

業界シェアトップクラスのサービス

累計導入社数12,000社を突破し、電子請求書発行クラウドでシェアはトップクラスです。広いユーザーベースにより取引先もサービスを認知している確率が高く、電子化移行の説得・教育コストを抑えられます。多数の事例と豊富なノウハウに裏付けられた安心感は、後発サービスとの差別化要因です。

フォーマット柔軟対応と郵送代行

得意先ごとに異なる帳票レイアウトにも対応可能で、レイアウトや項目を自由にカスタマイズできる柔軟性があります。取引先が電子受領できない場合には紙の郵送代行サービスも利用でき、Web送付と郵送を使い分けて100％の取引先に帳票を届けることが可能です。自社と取引先双方の事情に合わせて配信方法を選択できるため、電子化のハードルを下げスムーズな導入に繋がります。

入金管理オプションで自動消込

銀行入金データを自動取込し請求データと突合、仕訳まで生成する入金管理オプションを提供します。照合・消込・仕訳を自動化できるため、発行後の債権管理までを一気通貫で効率化。発行機能にとどまる競合と比べ、入金確認まで踏み込んだ業務削減が実現します。

シンプル操作と手厚いサポート

専門知識がなくても直感的に使えるシンプルなUI設計が施されており、システムが苦手な担当者でも安心です。導入後のサポート体制も高評価で「相談しやすい手厚いサポート」が提供されており、設定方法から運用上の疑問まで丁寧にフォローしてもらえます。操作が簡単で困ったときに頼れるサポートがあることで、誰でも安心して電子請求システムを運用できます。

注意点

発行特化で受領機能は非対応

「楽楽明細」は紙の請求書をWEBやメール等で取引先に発行・送付するためのクラウドサービスであり、受領した請求書を処理する機能は持ちません。自社が発行者となる請求業務の効率化には有効ですが、仕入先から届く請求書の電子化・データ化を行う用途には適さない点に注意が必要です。発行と受領でサービス領域が異なるため、受領側のDXには別途「楽楽電子保存」など他サービスの併用が前提となります。

請求関連帳票専用で汎用帳票には利用不可

請求書・納品書・支払明細・領収書など対外帳票の発行業務に特化したクラウドサービスであり、社内管理用の帳票作成や独自フォーマットの帳票には対応していません。扱える帳票種別が限定されているため、販売管理や経理の標準帳票以外では活用範囲がありません。汎用的な帳票ツールというより、請求業務DXに絞ったサービスです。

支払・経費管理機能は含まれない

請求書や明細書を取引先へ電子配信することに特化しており、受領後の支払予定管理や会計仕訳連携機能は備えていません。あくまで送付代行・閲覧プラットフォームとしての役割のため、自社内の支払承認フローや出納管理は従来通り別途行う必要があります。請求書の発行側業務のみをカバーするサービスであることから、支払処理を含む社内経理業務全般の効率化には直接寄与しない点を認識しておく必要があります。

API連携はオプション契約が必要

基幹や販売管理システムから自動連携するAPI機能は用意されていますが、利用には追加契約が必要です。標準プランではCSVファイルの手動アップロードによるデータ取り込みが基本となります。完全なシステム統合には、別途費用負担が発生します。

取引先受領手段に依存

本サービスで電子発行しても、取引先が紙での受領を希望する場合は結局郵送対応が必要になるなど、相手側の事情によって電子化効果が制約される場合があります。取引先には基本無料でWeb明細を確認してもらえますが、システムに不慣れな顧客やメールチェック頻度の低い顧客では周知・フォローが欠かせません。自社だけで完結する施策ではないため、全ての取引先に電子明細を受け入れてもらう働きかけや、拒否された際の代替手段にも目配りが必要です。