クラウドサイン

クラウドサインとは

クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約システムです。2015年にリリースされたこのクラウドベースのシステムは250万社以上に導入されており、電子署名法に則った立会人型の電子契約を行うことができます。運営会社の弁護士ドットコム株式会社は、クラウドサインの他にも対面申し込みを円滑に行う「クラウドサインNOW」の提供や法律相談ポータルサイトの「弁護士ドットコム」の運営を行っています。

強み

電子契約市場におけるパイオニア

紙の契約文化に対抗して、電子契約の普及に尽力する立場を鮮明にしています。国内における立会人型署名の走りです。リリース以来、開発ロードマップを公開したり、長期的展望を扱う新戦略発表会を開催するなど、オープンな運営をしています。電子契約ソフトの代名詞的な認知を得ています。

法改正への対応力が強い

2015年当時、当事者型署名（※）一色の市場の中で、立会人型署名（※）の電子契約ソフトとして誕生しました。その後も、電子署名法や電子帳簿保存法などの関連法規についての法改正や法解釈に積極的に絡む動きを見せています。ホワイトペーパー、各種説明資料、ブログ、FAQなど、法律面での情報提供が充実しています。

外部販売パートナーとの連携

積極的に外部パートナーと連携しています。製品面ではシステム連携機能の開発に積極的で、特に国産IT製品との連携では海外勢に対して分があります。営業面では株式会社三井住友フィナンシャルグループと合弁会社を設立し、全国の販売網を活かした営業活動を実施しています。

注意点

開発規模が小さい

同業他社の大企業に比べると企業規模が小さく、製品ラインナップが限定的です。特に世界市場を相手にしている海外勢に比べると、製品開発リソースで及びません。

契約ライフサイクル管理機能の不足

大企業のコア業務を自動化するには不十分な面があります。本製品が強みを持つのは契約締結です。複数部署を横断した、大量反復的な一連の業務を扱うには、より広いカバレッジが求められます。

対応言語数は少なめ

海外での知名度が低く、多言語対応は最低限（契約書の受け手側のみ、かつごく一部の言語のみ）です。そのため、海外で十分に使えるとは言えません。

連携

統合パートナー

提供ベンダー間ですでに連携されており、ユーザーは簡易な設定のみで連携して使用することが可能です。

HENNGE One