目次
マネーフォワード クラウドERPとは
強み
注意点
カテゴリ別市場マーケットシェア
連携
プラン
代替サービス
サービス基本情報
運営サービス一覧
マネーフォワード クラウドERPとは
株式会社マネーフォワードが提供するERPです。マネーフォワード クラウドERPは、会計や人事労務などのバックオフィス業務をクラウド上で一元管理し、自動化・効率化を実現するSaaSです。必要なシステム1つから利用でき、事業規模や用途に合わせて自由にサービスを組み合わせることができます。銀行口座や法人クレジットカードとも連携し、AIを活用することで仕訳の自動化や請求書の自動取込など、手作業を大幅に削減します。電子帳簿保存法・インボイス制度に対応し、法改正があってもシステムを見直す必要がありません。中小企業から中堅企業まで幅広い企業規模に対応し、段階的な導入が可能で、特に成長段階にある企業におすすめのERPソリューションです。導入後も充実したサポート体制により、安心してご利用いただけます。
強み
バックオフィス一元化と自動化
会計から人事労務までバックオフィス業務をシームレスに連携し、手作業を大幅に自動化します。経理・給与など複数分野のデータが統合管理されるため、部署間での情報共有や二重入力の手間が削減されます。煩雑な手続きをクラウド上で一括処理でき、生産性向上につながります。
バックオフィス一元管理
勤怠データが自動で「マネーフォワード クラウド給与」や経費精算と連携し、給与計算までワンクリックで完結します。複数システム間の手動入力を減らし、バックオフィス業務を効率化できる点が大きな強みです。その結果、勤怠管理から会計までを一体運用でき、担当者の負担を大幅に軽減します。
柔軟なスモールスタートと拡張性
必要な機能を1サービスから導入し、順次追加できるコンポーネント型のクラウドERPです。当初は限定範囲で小さく始め、企業成長に合わせてシステム規模を拡大できるため中小企業でも導入しやすい構成です。段階導入と高い拡張性によって、利用企業のニーズ変化に柔軟に対応できる点が強みです。
スマホ完結・直感的UI
スマートフォンから領収書を撮影・申請・承認まで完結でき、場所を選ばずタイムリーに経費処理が行えます。操作画面はシンプルでわかりやすく、現場社員から経理担当者までストレスなく利用できます。テレワーク環境や外出が多い従業員がいる企業でも導入効果が高く、誰でも扱いやすいユーザビリティが強みです。
バックオフィス業務のワンストップ統合
財務会計から人事労務まで、バックオフィス業務を一つのプラットフォームで完結できます。複数のシステムを使い分ける必要がなく、データも一元管理されるため業務効率が向上します。経理・人事など部門を横断したワンストップ統合が可能な点が相対的な強みです。
自動連携・ペーパーレス経費処理
クレジットカード明細や電子マネー利用履歴を自動取得し、領収書のOCR読取とあわせて手入力を大幅に削減します。申請から承認、仕訳起票までシステム上で一元管理でき、会計ソフトともスムーズに連携可能です。経費精算に関わる作業を自動化することでヒューマンエラーを防止し、バックオフィスの効率化を目指す企業に適しています。
必要な機能だけ柔軟導入
事業フェーズに合わせて必要な機能を組み合わせて導入でき、スモールスタートが可能です。複数のモジュールを一体化したERPながら、使いたいサービスだけ選べるため無駄がありません。会社の成長に応じて段階的にシステムを拡張でき、コストを抑制できます。
シンプルUIとスマホ打刻
ITツールに不慣れな従業員でも使いやすいシンプルな画面設計で、直感的に打刻・申請が可能です。スマートフォン対応アプリで場所を問わず出退勤の記録や各種申請ができるため、リモートワークや現場勤務でもスムーズに運用できます。分かりやすいUIとモバイル対応により、システム導入時の戸惑いを最小限に抑えられます。
BPOサービス連携による業務代行
請求書発行や経費精算、給与計算といったバックオフィス業務を外部委託できるBPOサービスと直結しています。専門業者に処理を任せられるため社員の手間を大幅に削減でき、本来の業務に注力できます。システム内からアウトソーシングを活用できる独自の強みです。
柔軟プランで幅広い企業に対応
小規模事業者から上場企業まで多くの企業が利用しており、1ヶ月の無料トライアルで実際の操作感を確認できます。利用者数に合わせた従量課金制のため、従業員数の少ない小規模法人や個人事業主に特におすすめです。成長フェーズの企業や、まずは小規模からシステムを試したい企業でも利用しやすい柔軟なクラウドサービスです。
他サービスとの高い連携性
他クラウドサービスや既存システムとも柔軟にAPI連携でき、利用中のツールとシームレスにつながります。外部の勤怠管理や販売管理ソフト等とのデータ連係も容易で、自社のIT環境にスムーズに組み込めます。連携性の高さによりデータ入力ミスを削減し、業務全体の効率化を実現します。
リアルタイム勤怠把握とアラート
残業時間を色分けしたリアルタイムのアラート表示により、長時間労働の早期発見や是正がしやすくコンプライアンス強化に貢献します。GPS位置情報による打刻機能も備え、不正打刻の防止やテレワーク時の出勤確認にも対応します。打刻漏れ検知や各種警告アラートが充実しており、人的ミスの削減と労務リスク低減に役立ちます。
注意点
小規模企業にはオーバースペック
多機能な統合型ERPのため、数十名規模までの企業には機能が過剰でコスト負担も重くなりがちです。他のバックオフィス機能まで一体化しており、ごく基本的な給与計算のみを求める場合には導入効果が薄いでしょう。必要最低限の機能で十分な小規模事業者には、よりシンプルな給与計算サービスの方が適しています。
自社業務ルールへの適応制限
クラウド標準の仕組みに合わせる必要があり、企業独自の勤怠ルールやカスタマイズには対応が限られます。システム導入の成功事例でも「独自ルールの撤廃」が鍵とされており、柔軟なカスタマイズ性は高くありません。そのため、自社の運用をそのまま反映するというより、システムの仕様に業務フローを合わせる必要があります。
人事機能のカバー範囲
会計や勤怠などバックオフィス全体は網羅していますが、人材育成や採用管理など専門的な人事機能は含まれていません。そのため、人事評価やタレントマネジメントといった領域は別途システムを組み合わせる必要があります。バックオフィス重視の設計で、総合的な人事戦略ツールを求める場合は物足りない可能性があります。
他システムとの連携設定が必要
他システムとのデータ連携については、APIやCSVを用いた設定が必要で、既存の基幹システムと併用する場合には初期接続の手間を要します。特に自社で別の会計・販売システムを運用している場合、本サービスと併用するには情報連携の仕組み構築が必要になります。統合型ERPのように全機能が一体化されているわけではないため、自社システム環境に応じたブリッジ対応が求められる点は留意すべきでしょう。
システムカスタマイズの自由度
自社に合わせた細かな機能追加や画面変更は基本的にできません。他社向け既存機能を組み合わせるコンポーネント型のため、独自の業務フローへの全面適用は難しくなります。業務プロセスをシステムに合わせる必要があり、柔軟性を重視する企業には不向きです。
クラウド前提による制約
クラウドサービスとして提供されるため、自社サーバーへの導入や独自のセキュリティ対策が行えません。機能の拡張やカスタマイズにも一定の制約があり、特に複雑な業務プロセスを持つ大企業では柔軟性に物足りなさを感じる可能性があります。オンプレミス型ERPに比べ、システム面の自由度に限りがある点は留意が必要です。
自社運用へのカスタマイズ余地が限定的
クラウドERPの特性上、パッケージ標準の機能に沿った利用が求められ、細かなカスタマイズは難しいです。自社独自の給与計算ルールや運用フローに完全に合わせ込むことができず、ある程度システムに業務を合わせる必要があります。そのため、特殊な計算式や社内規程が多い企業では物足りなさを感じる可能性があります。
他社システムとの連携は限定的
確定した勤怠データは自社のクラウド給与ソフトへワンクリック連携できますが、他社製の給与ソフトとのリアルタイムな連携は用意されていません。基本的にマネーフォワードの製品群内で完結する設計であり、異なるベンダーのシステムと接続する場合はCSV出力など手動対応が必要です。自社パッケージ内で便利に使える反面、他サービスとの連携面ではベンダーロックインのリスクが存在します。
料金プランの不透明さ
料金は公表されておらず、利用には個別見積もりが必要です。無料プランも存在せず、導入前に正確なコストを把握しづらい点に注意が必要です。利用規模や追加サービスによって費用が変動するため、予算計画の面で他製品より検討が難しくなります。
業務範囲がバックオフィス中心
本製品がカバーする領域は会計・経費・人事労務などバックオフィス業務に特化しており、販売管理や在庫・生産管理といったフロント業務は含まれていません。そのため営業や物流まで一つのシステムで網羅したい場合、別途SFAや在庫管理システム等との連携が前提となります。バックオフィス効率化には優れますが、全社業務を一元化したい際には他システム併用が必要になる点に注意が必要です。
包括利用ゆえのベンダーロックイン懸念
会計・人事労務を含む複数業務を一元管理できる反面、一度導入すると他社サービスへの切り替えが難しくなる懸念があります。バックオフィス全般を預ける形になるため、将来的に移行する際にはデータ移行や再構築に大きな手間がかかるでしょう。長期利用前提で検討し、サービス選定には慎重さが求められます。
無料プランなしと従量課金
永久に使える無料プランはなく、まず1か月の無料トライアルで試す形になります。本格利用にはユーザー数に応じた月額料金が発生し、基本人数を超えた分は従量課金となります。そのため、利用人数が増える企業ではコストが増大し、小規模向け以外では相応の予算計画が必要です。
カテゴリ別マーケットシェア
2023年3月 FitGap調査
マネーフォワード クラウドERPの会計ソフトマーケットシェア
全111サービス中
11
位
マネーフォワード クラウドERP利用者の業種内訳
- IT、インターネット 19%
- 製造 18%
- その他の業種 13%
- 生活関連サービス、娯楽 9%
- 卸売、小売 9%
マネーフォワード クラウドERP利用者の事業規模の内訳
- 小規模 52%
- 中規模 29%
- 大規模 19%
マネーフォワード クラウドERPの経費精算システムマーケットシェア
全164サービス中
3
位
マネーフォワード クラウドERP利用者の業種内訳
- 製造 21%
- 情報通信 14%
- その他の業種 14%
- 建設、不動産 10%
- 卸売、小売 10%
マネーフォワード クラウドERP利用者の事業規模の内訳
- 小規模 36%
- 中規模 33%
- 大規模 31%
マネーフォワード クラウドERPの人事システムマーケットシェア
全104サービス中
15
位
マネーフォワード クラウドERP利用者の業種内訳
- 情報通信 25%
- 製造 17%
- 建設、不動産 14%
- 生活関連サービス、娯楽 8%
- 飲食、宿泊 8%
マネーフォワード クラウドERP利用者の事業規模の内訳
- 大規模 38%
- 小規模 34%
- 中規模 28%
マネーフォワード クラウドERPの給与計算ソフトマーケットシェア
全150サービス中
14
位
マネーフォワード クラウドERP利用者の業種内訳
- 製造 17%
- IT、インターネット 16%
- 卸売、小売 13%
- 建設、不動産 13%
- その他の業種 10%
マネーフォワード クラウドERP利用者の事業規模の内訳
- 小規模 50%
- 中規模 29%
- 大規模 21%
マネーフォワード クラウドERPのプラン
自社に合うプランを見極めましょう。マネーフォワード クラウドERPには3つのプランがあります。
マネーフォワード クラウドERPとよく比較されるサービス
マネーフォワード クラウドERPとよく比較される製品を紹介!マネーフォワード クラウドERPはERP、会計ソフト、経費精算システム、固定資産管理システム、人事システム、給与計算ソフトの製品です。マネーフォワード クラウドERPとよく比較されるメジャー製品は、GRANDITシリーズ、GLOVIA iZ、OBIC7です。
GRANDITシリーズ
マネーフォワード クラウドERPと共通するカテゴリ
ERP
会計ソフト
経費精算システム
固定資産管理システム
人事システム
給与計算ソフト
GLOVIA iZ
マネーフォワード クラウドERPと共通するカテゴリ
ERP
OBIC7
マネーフォワード クラウドERPと共通するカテゴリ
ERP
運営会社基本情報
会社 : 株式会社マネーフォワード
本社所在地 : 東京都港区
会社設立 : 2012年
セキュリティ認証 : ISO/IEC 27001、プライバシーマーク
ウェブサイト : https://corp.moneyforward.com/
株式会社マネーフォワード運営サービス一覧
マネーフォワード クラウド会計
マネーフォワード クラウド勤怠
マネーフォワード クラウド契約
マネーフォワード クラウド人事管理
マネーフォワード クラウド経費
マネーフォワード クラウド請求書
マネーフォワード クラウド給与
マネーフォワード クラウド社会保険
マネーフォワード クラウドERP
マネーフォワード クラウド会計Plus
マネーフォワード クラウド確定申告
マネーフォワード クラウド請求書plus
マネーフォワード クラウド年末調整
マネーフォワード クラウド債務支払
マネーフォワード クラウド固定資産
マネーフォワード クラウドマイナンバー
マネーフォワード クラウド個別原価
マネーフォワード クラウド債権管理
マネーフォワード クラウドインボイス
編集
遠藤慎
SaaSアナリスト
SaaSアナリスト。筑波大学大学院卒業後、株式会社PIGNUSに入社。FitGapでは製品の強み注意点などのレポートを担当。
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