売買契約書対応のPOSレジ

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POSシステムは以下の3タイプに大別され、対応している端末が異なります。端末は、老朽化するため買い替えの周期も加味した上で選択しましょう。 ・専用の大型端末（ターミナル型） POSシステム用の端末で、比較的規模の大きい小売店で採用されます。機能性、拡張性が最も高く、セルフレジなどにも対応しやすいというメリットがあります。一方で、設置スペースの確保が必要で、端末代が他の端末に比べると非常に高価です。ターミナル型の端末代に関しては、セルフレジに対応している端末は、他のタイプの端末との比較だけでなく、レジ担当者の人件費と比較して採算に合うかも検討しましょう。中規模から大規模な店舗向けで、小規模の店舗はよほどの理由がない限り選択肢から外して良い端末です。売買契約書には、端末の価格やメンテナンス費用、保証内容が明記されていることを確認してください。 ・PC型 PCで操作するタイプのPOSシステムです。ターミナル型に比べて、設置場所を選ばず、初期費用を抑えられます。また、スマホ、タブレット型に比べて機能や周辺機器が充実しています。一方で、初期費用はスマホ、タブレット型よりは端末代が高価になる傾向にあります。単店舗から複数店舗まで広く対応可能です。売買契約書には、端末の仕様や対応可能な周辺機器、設置費用などが記載されていることが重要です。 ・タブレット、スマホ型 タブレットPOSレジと呼ばれるPOSシステムです。携行性が高いことから設置場所を問わないこと、初期費用が最も安価なことが大きなメリットです。複雑な機能が必要ない場合は、利用料が無料の製品もあります。中小企業や個人店など規模が小さい企業に特におすすめです。注意点として、スマホ、タブレット型のPOSシステムの管理者用向けのソフトで、PCが推奨されるケースもあります。売買契約書には、利用料の詳細や、機能制限についての記載があると良いでしょう。

POSシステムには、以下の業種に特化した製品があります。各業種に該当する場合は、特化した製品の中から導入の検討をおすすめします。 ・飲食店向け 飲食店用のPOSレジは、ハンディ端末、オーダーエントリーシステム、券売機などの周辺機器に対応しています。また、スマホ端末からのセルフオーダーに対応していたり、相席のためのテーブル分割、団体客用のテーブル統合や個別会計に対応している製品もあります。売買契約書には、これらの機能や対応機器についての詳細が明記されていることが重要です。 ・小売店向け 小売店用のPOSレジは、在庫管理機能が備わっている特徴があります。在庫管理機能の例としては、商品登録のためのJANコード、RFIDタグなどに対応していたり、棚卸し機能、バーコード複数店舗にも対応している製品は、在庫移動にも対応している製品があります。他にも、amazon、楽天市場などのECモールとの連携機能を備えた製品もあり、店舗とECの在庫や売上を統合することができます。売買契約書には、在庫管理機能やEC連携機能の詳細が含まれていることを確認してください。 ・美容室、サロン、整骨院向け POSレジの中には、美容室、サロン、整骨院、ジムなどの1対1で施術やカウンセリングなどを行う業種向けの製品があります。これらのPOSレジは、顧客ごとの施術記録の管理、予約管理機能、予約システムや予約サイトとの連携、DM配信管理などの機能を備えています。売買契約書には、これらの機能の詳細や、第三者サービスとの連携に関する条項が含まれていることが重要です。 ・病院、動物病院向け 病院、動物病院向けの製品は、電子カルテや診療報酬明細書を作成するレセコンとの連携、未収金管理などを備えています。医療機関でない限りは、選択肢から外してよい製品です。売買契約書には、連携するシステムやデータ管理に関する詳細が記載されていることが望ましいです。

POSシステムは、レジの金銭管理以外の周辺業務に対応する製品があります。 ・顧客管理 顧客ごとに購入品や、施術内容を記録をすることができます。ポイント、会員管理、DM配信管理などの機能を持つ製品もあります。美容室、サロン、整骨院などの1対1で施術を行う業種以外にも、販促や顧客満足度の向上施策を合わせて行いたい場合は、顧客管理機能を備えた製品を検討しましょう。売買契約書には、顧客データの管理方法や、第三者提供に関する規定が含まれていることが重要です。 ・売上分析 多くの製品が売上分析機能を備えていますが、分析の細かさが製品ごとに異なります。代表的な分析内容は、月別売上、日別売上、売れ筋分析（ABC分析）、客層別売上、販売担当者別売上、簡易の損益計算書（PL）などが挙げられます。商材や分析の目的に合った分析内容に対応した製品を選択しましょう。売買契約書には、分析機能の詳細や、データの所有権についての記載があることが重要です。 ・勤怠管理、シフト管理 POSシステムで、従業員のシフト表を作成したり、タイムカード機能によって勤務時間を記録することができます。給与体系などが複雑でない場合は、勤怠管理システムやシフト管理ソフトなどを個別で導入する必要がなくなるため、結果的にランニングコストが低くなります。売買契約書には、勤怠管理やシフト管理機能の詳細が記載されていることを確認してください。 ・予約管理 来店予約を管理できます。外部の予約サイトと連携して、予約情報を一元管理することができる製品もあります。予約制でサービスや施設、物を提供している場合はおすすめの機能です。1対1で施術を行う業種の場合、顧客管理機能と合わせて使うと便利な機能です。売買契約書には、予約管理機能の詳細や、連携するサービスについての記載があることが重要です。

POSレジには、現金決済、クレジットカード決済、QRコード決済、売掛決済、金券決済に対応している製品があります。また、クレジットカード決済やQR決済は対応している決済会社や決済手数料などが異なるため、事前に確認しましょう。売買契約書には、対応する決済方法や手数料、決済会社の情報が明記されていることが重要です。