タイプ別お勧め製品
個人店・小規模店向けのタブレットPOSタイプ 📱
このタイプが合う企業:
個人経営の小売店や土産物店、観光地の小規模ショップなど、低コストで免税対応を始めたい事業者の方
どんなタイプか:
iPadやiPhoneなどの市販タブレットにアプリをインストールするだけで、免税販売を含むレジ業務をすぐに始められるタイプです。初期費用を抑えたい個人店や小規模店舗にとって最も導入しやすく、パスポートの読み取りから国税庁へのデータ送信までをワンストップで完結できます。FitGapとしては、インバウンド対応を初めて行う店舗や、コストをかけずにまず免税販売を始めたいという方にまず検討していただきたいタイプです。
このタイプで重視すべき機能:
📸タブレットカメラでのパスポート読み取り
専用スキャナーを別途購入しなくても、レジとして使うタブレット端末の内蔵カメラでパスポート情報を読み取れます。Visit Japan WebのQRコードにも対応しており、追加機器なしで免税手続きが完結します。
🧮免税額の自動計算と国税庁への電子送信
商品をスキャンした後にボタンひとつで免税対象かどうかを自動判定し、免税額を計算します。購入記録情報はクラウド経由で国税庁へ自動送信されるため、手作業での帳票作成やデータ入力が不要になります。
おすすめ製品3選
スマレジ
おすすめの理由
価格
0円~
店舗/月
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
Airレジ
おすすめの理由
価格
0円
月
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
ユビレジ
おすすめの理由
価格
6,900円
月
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
多店舗チェーン向けの業種特化POSタイプ 🏬
このタイプが合う企業:
複数店舗を展開する小売チェーンや飲食チェーン、百貨店テナントなど、本部主導で免税オペレーションを標準化したい企業の方
どんなタイプか:
小売チェーンや飲食チェーンなど、複数店舗を展開する事業者向けに設計されたクラウドPOSタイプです。免税機能に加えて、本部からの一括管理や店舗別の売上・在庫データのリアルタイム集約、国籍別の購買傾向分析など、チェーン運営に不可欠な機能が充実しています。FitGapでは、5店舗以上を運営している事業者や、インバウンド売上を戦略的に伸ばしたい企業に特におすすめしています。
このタイプで重視すべき機能:
🏢本部からの多店舗一括管理
各店舗の免税売上や在庫状況をリアルタイムに本部へ集約し、一括管理できます。免税に関する設定やマスタデータの更新も本部から一斉配信できるため、制度改正時のオペレーション変更をスムーズに全店展開できます。
📊国籍別・店舗別のインバウンド売上分析
免税販売データを国籍別・店舗別・商品カテゴリ別などの切り口で分析できます。どの国からの観光客がどの商品を購入しているかを可視化し、仕入れ計画やプロモーション施策の精度を高められます。
おすすめ製品3選
POS+ retail
おすすめの理由
価格
要問合せ
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
Orange POS
おすすめの理由
価格
要問合せ
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
USENレジ STORE
おすすめの理由
価格
要問合せ
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
大規模・専門業態向けの高耐久ターミナルPOSタイプ 🖥️
このタイプが合う企業:
百貨店・大型量販店・ドラッグストアチェーンなど、大量の免税取引を高速かつ安定的に処理したい大規模事業者の方
どんなタイプか:
百貨店やドラッグストアチェーン、大型量販店など、1日に大量の免税取引が発生する店舗向けに設計された据置型のターミナルPOSタイプです。専用ハードウェアによる高い動作安定性と処理速度を備えており、タブレット型では対応しきれないような高負荷な環境でも安定稼働します。FitGapの見解としては、免税取引件数が1日数十件以上あるような店舗や、既存の基幹システムとの深い連携が必要な大規模事業者に向いています。
このタイプで重視すべき機能:
⚡専用端末による高速・高安定な免税処理
POSレジ専用のハードウェアを使用するため、Wi-Fi切断やアプリクラッシュのリスクが低く、繁忙時でも安定して免税処理を行えます。自動釣銭機との有線接続にも対応しており、会計ミスの防止にも貢献します。
🔗基幹システム・外部サービスとの高度な連携
ERPや販売管理システム、ECサイト、決済端末など多種多様な外部システムとのデータ連携に対応しています。免税売上データを会計システムへ自動連携させることで、経理業務の二重入力を防ぎ、業務全体の効率化を実現します。
おすすめ製品3選
TRUE TWINSHOP
製品情報を見る
おすすめの理由
価格
要問合せ
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
NECモバイルPOS
おすすめの理由
価格
要問合せ
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
TeamPOS8000
おすすめの理由
価格
要問合せ
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
要件の優先度のチャート:比較すべき機能はどれか
要件の優先度チャートとは?
製品の機能は多岐にわたりますが、選定の結果を左右するのは一部の機能です。 FitGapの要件の優先度チャートは、各機能を"必要とする企業の多さ"と"製品ごとの対応差"で4つに整理し、比較の優先順位をわかりやすく示します。
選定の決め手
🔄リファンド方式(2026年新制度)への対応
2026年11月から導入される新免税制度では、購入時に消費税を一旦預かり出国時に還付する「リファンド方式」に切り替わります。この新制度にシステム側で対応できるかどうかは、今後の免税POSレジ選びで最も重要なポイントです。
🔗POS一体型か外部免税システム連携型か
免税処理をPOSレジ内で完結できる「一体型」と、会計後に別の免税アプリと連携する「連携型」があります。一体型は操作がシンプルで時短効果が高く、連携型は既存レジを活かせる反面、データの二重入力リスクがあります。店舗の免税販売頻度で最適解が変わります。
📱パスポート・Visit Japan Web読み取り精度
免税手続きではパスポート情報の読み取りが必須ですが、国ごとに仕様が異なるため読み取り精度に差が出ます。さらにVisit Japan WebのQRコード読み取りにも対応しているかどうかで、手続きのスピードが大きく変わります。
🌐多言語対応(顧客画面・レシート)
英語・中国語・韓国語など、来店が多い国籍に合わせた表示言語の切り替えができるかを確認しましょう。レシート印字だけでなく、顧客向けの操作画面やサイン画面まで多言語対応している製品を選ぶと、スタッフの語学力に依存せず接客できます。
🧮免税対象商品の自動判定・自動計算
一般物品と消耗品の区分判定や、購入金額が免税基準額(5,000円以上)に達しているかを自動で判定してくれる機能です。手動で判断するとミスが起きやすいため、FitGapではこの自動化レベルが高い製品を強くおすすめします。
📤国税庁への購入記録データ自動送信
免税販売手続きの電子化により、購入記録情報を国税庁へ電子送信することが義務付けられています。会計完了後にワンステップで自動送信まで完結する製品であれば、送信漏れのリスクを最小化できます。
💳キャッシュレス決済の対応幅
訪日外国人はクレジットカードに加え、Alipay・WeChat Pay・銀聯などの海外キャッシュレス決済を利用するケースが多いです。決済手段の対応幅が広いほど販売機会のロスを防げるため、免税POSでは特に重視すべき要件です。
一部の企業で必須
🏢複数店舗の免税データ一括管理
チェーン展開している企業では、全店舗の免税販売データをクラウド上で一元管理できるかが重要です。店舗別・期間別の免税売上を横断的に把握できると、インバウンド戦略の精度が上がります。
🤝免税手続き代行サービスとの連携
自社で免税オペレーションを回す体制が整っていない場合、承認送信事業者による代行サービスと連携できる製品が便利です。申請手続きやデータ精査まで任せられるため、小規模店舗には心強い選択肢です。
💎中古品・高額商品向けの価格管理
中古品販売店やブランドショップなど、商品単価が大きく変動する業態では、原価・販売価格の柔軟な設定や値引き管理ができるかがポイントになります。すべての店舗に必要な機能ではありませんが、該当業態では必須です。
🍶酒税免税への対応
酒類の免税販売を行う店舗では、消費税の免税に加えて酒税免税にも対応しているかを確認する必要があります。対応していない製品も多いため、酒類を扱う場合は導入前に必ずチェックしてください。
📊インバウンド向け販促・分析機能
免税購入者の国籍・購入傾向・来店時間帯などを分析できる機能です。「どの国の旅行者がどの曜日に多いか」といったデータを活用し、品揃えやプロモーション施策に活かしたい店舗に向いています。
ほぼ全製品が対応
🛂パスポート情報のスキャン読み取り
カメラやスキャナーでパスポートの旅券番号・氏名・国籍などを自動読み取りする機能は、免税対応を謳うPOSレジであればほぼ全製品が備えています。手入力に比べて大幅に時間を短縮できます。
💾購入記録情報の電子データ作成・保存
免税販売のたびに購入記録情報の電子データを作成し、クラウドに自動保存する機能です。法令上7年間の保存義務があるため、ほぼ全ての免税対応POSレジが標準機能として搭載しています。
🧾免税額のレシート表示
精算時のレシートに免税適用額を表示する機能です。購入者にとっての明細確認はもちろん、店舗側の売上管理にも役立ちます。免税対応製品であれば基本的に対応しています。
優先度が低い
📦免税品の特殊梱包管理
従来は消耗品の免税販売時に半透明袋での封印包装が義務付けられていましたが、2025年4月の制度改正で特殊梱包は廃止されました。この機能の有無は今後の選定基準としてはほぼ不要です。
🔢購入上限額の管理機能
消耗品の免税購入上限額(50万円)も2025年の制度改正で撤廃されました。上限額チェック機能の優先度は下がっており、他の要件を重視したほうが実用的です。
免税のPOSの選び方
1.2026年11月のリファンド方式に対応済み(または対応予定)の製品だけに絞る
免税POSレジ選びで最初にやるべきことは、2026年11月1日から施行される新免税制度「リファンド方式」への対応状況の確認です。現行の購入時免税方式は10月31日で完全に終了し、移行期間は一切設けられていません。つまり、新制度に対応できないPOSレジは、その日を境に免税販売そのものが行えなくなります。各ベンダーの公式サイトやプレスリリースで「リファンド方式対応予定」と明記されているかを必ずチェックしてください。スマレジやAirレジのようなクラウド型タブレットPOSはソフトウェアアップデートで対応しやすい傾向がありますが、TeamPOS8000のような据置型ターミナルPOSはハードウェア改修が伴う可能性もあるため、ベンダーへの早期確認が不可欠です。FitGapとしては、この1点だけで候補製品を半分以下に絞れるため、最初のフィルターとして最も効果的だと考えています。
よくある質問
免税対応のPOSレジを導入する際、どのような点に注意すべきですか?
免税対応のPOSレジの導入を検討しているなら、まず「システム選定時の機能確認」と「スタッフ教育と運用体制の整備」を事前に確認しておくことをおすすめします。システム選定時の機能確認については、免税対応POSレジの機能は製品によって大きく異なるため、自店舗の業務に適したシステムを慎重に選定することが大切です。また、スタッフ教育と運用体制の整備については、免税制度の理解とシステム操作方法の習得には、十分な研修期間が必要になります。このほか「法令遵守と税務対応の複雑性」「初期投資と運用コストの負担」「技術的トラブルへの対応準備」なども、事前に確認しておくことをおすすめします。
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