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免税店向けPOSおすすめ9選|タイプ別の選び方ガイド

更新:2026年02月27日
免税店のPOSレジは、単なる会計端末ではなく、パスポート読み取り・免税自動判定・国税庁へのデータ送信までを担う「免税オペレーションの中核システム」です。さらに2026年11月にはリファンド方式への制度移行が控えており、すべての免税店がシステム対応を迫られています。しかし、大型チェーン向けの専用端末からタブレット一体型、既存レジに免税機能だけを後付けする連携型まで、製品の方向性は大きく異なります。FitGapでは、店舗規模と免税取引量という2つの軸をもとに3タイプに整理し、要件定義から製品選定までを分かりやすくガイドします。

目次

1
タイプ別おすすめ製品
多店舗チェーン向け高機能・専用端末タイプ 🏬
TWINPOS
/ TeamPOS8000
/ TRUE TWINSHOP
タブレットPOS×免税一体型タイプ 📱
スマレジ
/ POS+ retail
/ CASHIER POS
既存レジ活用・免税システム外部連携タイプ 🔗
BCPOS
/ Orange POS
/ USENレジ STORE
企業規模
大企業
中小企業
個人事業主
その他
すべて表示

タイプ別お勧め製品

多店舗チェーン向け高機能・専用端末タイプ 🏬

このタイプが合う企業:

複数店舗を展開する小売チェーンや百貨店、ドラッグストアなど免税取引量の多い企業

どんなタイプか:

百貨店やドラッグストアチェーン、大型量販店など、複数店舗で大量の免税取引を処理する必要がある企業に向いているタイプです。専用ハードウェアによる高速処理と、本部で全店舗の免税売上を一元管理できる仕組みが最大の強みになります。免税カウンター方式にも対応しており、2026年11月のリファンド方式への移行に備えたシステム改修もベンダーのサポート体制で安心して任せられます。FitGapでは、免税販売の取引量が月100件を超えるような店舗であれば、まずこのタイプから検討することをおすすめしています。

このタイプで重視すべき機能:

🛂免税カウンター・一括処理対応
売場レジとは別に免税専用カウンターを設け、複数フロアの購入品を一括で免税処理できます。パスポートリーダーとの連動で顧客1人あたりの対応時間を大幅に短縮し、繁忙期の行列対策にも有効です。
📊本部一元管理・多店舗免税データ集約
全店舗の免税売上データをリアルタイムに本部へ集約し、国籍別・商品カテゴリ別の購買傾向を分析できます。店舗ごとの免税比率を把握することで、インバウンド向けの品揃えやプロモーションの最適化に活かせます。

おすすめ製品3選

TWINPOS
おすすめの理由
東芝テックが提供する大手小売チェーン向けPOSで、百貨店・量販店への導入実績が豊富です。免税カウンター方式にも対応し、大量トランザクションを安定処理できます。
価格
要問合せ
卸売・小売業でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
おすすめの理由
日立チャネルソリューションズの専用端末POSで、全国規模のチェーンストアへの導入実績が厚いです。免税電子化に標準対応し、本部管理機能が充実しています。
価格
要問合せ
卸売・小売業でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
TRUE TWINSHOP
製品情報を見る
おすすめの理由
東芝テックのグループ企業が展開する専門店・ショッピングセンター向けPOSです。テナント管理と免税処理の両立が可能で、商業施設での運用に強みがあります。
価格
要問合せ
卸売・小売業でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能

タブレットPOS×免税一体型タイプ 📱

このタイプが合う企業:

個人経営や数店舗規模の小売店・土産物店・セレクトショップなど、低コストで免税対応を始めたい事業者

どんなタイプか:

個人経営の土産物店や小規模セレクトショップなど、初めて免税販売に取り組む店舗におすすめのタイプです。iPadなどのタブレット端末にアプリをインストールするだけで、会計から免税計算・パスポート読み取り・国税庁へのデータ送信までを1台で完結できます。専用端末タイプと比べて導入コストが低く、月額課金で始められるため資金面のハードルも下がります。FitGapとしては、インバウンド需要が伸びているエリアで新規に免税店許可を取る店舗にまず試していただきたいタイプです。

このタイプで重視すべき機能:

🛃パスポートスキャン〜国税庁送信のワンストップ処理
タブレットのカメラまたは外付けリーダーでパスポートを読み取り、免税額の自動計算から購入記録情報の国税庁送信までをレジ1台で完結します。別途免税システムを契約する必要がなく、オペレーションが非常にシンプルです。
🌏多言語レシート・UI対応
英語・中国語(簡体・繁体)・韓国語などのレシート発行や画面表示に対応しています。外国人顧客にとって分かりやすい会計体験を提供でき、接客品質の向上にもつながります。

おすすめ製品3選

おすすめの理由
リテールビジネスプランで免税機能をフル活用でき、Smart ID Engineによるパスポート読み取り精度の高さが評価されています。アプリ追加で機能拡張できる柔軟性も魅力です。
価格
0円~
店舗/月
無料トライアルあり
卸売・小売業でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
おすすめの理由
外部免税アプリとの連携に加え、多言語対応やインバウンド分析機能を備えています。個店から中規模チェーンまで幅広い導入実績があります。
価格
要問合せ
卸売・小売業でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
おすすめの理由
業界最安水準の価格帯ながら免税対応を標準搭載しており、会計と免税手続きを一体化して運用できます。カスタマイズ性の高さも導入の決め手になっています。
価格
0円~
台/月
卸売・小売業でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能

既存レジ活用・免税システム外部連携タイプ 🔗

このタイプが合う企業:

既存POSレジを入れ替えたくない店舗、または複数システムを組み合わせて柔軟に運用したい事業者

どんなタイプか:

すでにPOSレジを導入済みで、そのレジを入れ替えずに免税機能だけを追加したい店舗に最適なタイプです。既存POSの売上データをCSV等で免税システムに連携し、パスポート読み取りや国税庁へのデータ送信は外部の免税電子化アプリ側で処理します。レジ本体の買い替えが不要なためコストを最小限に抑えられ、既存の業務フローへの影響も小さく済みます。FitGapでは、使い慣れたPOSを変えたくないという声が多い店舗にはこのアプローチを推奨しています。ただし、会計と免税処理が二段階になるため、取引量が多い店舗ではオペレーション負荷に注意が必要です。

このタイプで重視すべき機能:

🔄既存POSとのデータ連携
現在使用中のPOSレジから商品情報や売上データをCSVやAPI経由で免税システムへ取り込めます。レジの入れ替えなしで免税電子化に対応でき、導入時の業務混乱を最小限に抑えられます。
📤免税データの自動作成・国税庁送信
会計完了後に免税アプリが自動起動し、パスポート情報と購買データを紐づけて購入記録情報を作成します。承認送信事業者を経由して国税庁サーバーへ自動送信されるため、手作業による送信漏れを防げます。

おすすめ製品3選

おすすめの理由
免税電子化システム「eあっと免税」との完全連動が特長で、会計終了後に免税データの作成・送信まで自動で完結します。中小規模の小売店・専門店で広く利用されています。
価格
0円~
台/月
卸売・小売業でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
おすすめの理由
多様な外部システムとの連携に強みを持ち、免税システムとの柔軟な接続が可能です。アパレルや雑貨店など業種を問わず導入されています。
価格
要問合せ
卸売・小売業でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
USENレジ STORE
おすすめの理由
USENグループの手厚いサポート体制のもと、外部免税システムとの連携で免税販売に対応します。導入後の運用支援が充実しており、IT人材が不足する店舗でも安心です。
価格
要問合せ
卸売・小売業でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能

要件の優先度のチャート:比較すべき機能はどれか

要件の優先度チャートとは?

製品の機能は多岐にわたりますが、選定の結果を左右するのは一部の機能です。 FitGapの要件の優先度チャートは、各機能を"必要とする企業の多さ"と"製品ごとの対応差"で4つに整理し、比較の優先順位をわかりやすく示します。

選定の決め手

📡免税販売の電子化対応(国税庁への購入記録情報の自動送信)
2021年10月以降、免税販売情報を電子データで国税庁に送信することが義務化されています。POSレジから直接送信できる製品と、外部の免税アプリと連携して送信する製品に分かれますので、自店舗のオペレーションに合った方式を選ぶことが重要です。FitGapでは、POS単体で送信まで完結できる製品を優先的におすすめしています。
🛂パスポート・Visit Japan Web QRコードの読み取り方式
免税販売では旅券情報の取得が必須ですが、読み取り方式は製品ごとに異なります。専用パスポートリーダー対応・端末内蔵カメラ対応・Visit Japan Webの免税二次元コード対応など、対応範囲にかなり差があります。特にVisit Japan Web対応はお客様の利便性に直結しますので、FitGapとしては必ず確認していただきたいポイントです。
🔄リファンド方式(2026年11月施行予定)への対応ロードマップ
2025年度税制改正により、購入時に一旦消費税を徴収し出国確認後に還付する「リファンド方式」が2026年11月から導入される予定です。現時点で対応済みの製品はほぼありませんが、ベンダーが対応ロードマップを明示しているかどうかは選定の大きな分かれ目になります。
🧮免税対象の自動判定(一般物品・消耗品の合算判定を含む)
免税の可否判断や消費税額の計算をPOSが自動で行う機能です。一般物品と消耗品を合算して5,000円以上かどうかを自動判定できる製品と、手動で切り替えが必要な製品があります。判定ミスは税務上のリスクに直結しますので、FitGapでは自動判定の精度と対応範囲を重視しています。
🌏多言語対応(レシート印字・操作画面)
免税店では外国人観光客への対応が前提となるため、レシートの多言語印字や操作画面の言語切替が重要です。英語・中国語(簡体/繁体)・韓国語が基本ですが、対応言語数は製品によって大きく異なります。来店客の国籍構成に合わせて確認してください。
💳海外キャッシュレス決済への対応範囲
WeChat Pay・Alipay・銀聯カードなど、訪日客が日常的に使う決済手段への対応は売上に直結します。POSレジ本体で対応できるのか、外付けの決済端末との連携が必要なのかも含めて確認しましょう。FitGapでは、決済端末連携の実績が豊富な製品をおすすめしています。

一部の企業で必須

🏢免税カウンター方式(一括免税処理)への対応
百貨店やショッピングモールなど、複数テナントの購入品をまとめて免税処理する運用に必要な機能です。各レジの売上データを免税カウンターに集約し、一括で免税手続きを行えるかどうかは、大型商業施設では必須の要件になります。
📊免税売上の国籍別・商品別分析
免税販売データを国籍別・商品カテゴリ別に集計・分析する機能です。インバウンドの購買傾向を把握して仕入れや販促に活かしたい店舗にとっては重要ですが、小規模店舗では優先度が下がります。
🏬複数店舗の免税データ一括管理(本部機能)
チェーン展開している免税店では、各店舗の免税売上を本部で一括集計・参照できる仕組みが欠かせません。店舗ごとの免税比率の把握や、繁忙店舗へのスタッフ配置判断にも活用できます。
📝免税申請手続きの代行サービス
はじめて免税店の許可を取得する場合、税務署への申請書類の準備は煩雑です。POSベンダーまたは提携先が申請代行サービスを提供しているかどうかは、免税店をこれから始める事業者にとって大きな判断材料になります。
🗄️購入記録情報の長期保存・CSV出力
免税販売の購入記録情報は7年間の保存義務があります。クラウドに自動保存される製品もあれば、手動でバックアップが必要な製品もあります。保存方式とCSV出力の可否は、税務調査への備えとして確認しておくべきポイントです。

ほぼ全製品が対応

📦バーコードスキャンによる商品登録
商品バーコードを読み取って会計に反映する基本機能です。免税対応の有無にかかわらず、現行のPOSレジであればほぼすべての製品が対応しています。
🧾消費税の税率自動計算(軽減税率対応を含む)
標準税率10%と軽減税率8%を商品ごとに自動で適用する機能です。インボイス制度への対応と合わせて、現在販売されているPOS製品ではほぼ標準搭載されています。
📋売上日報・レジ締め処理
日々の売上集計やレジ締め精算レシートの発行機能です。免税額の内訳表示に差はありますが、基本的な締め処理はどの製品でも対応しています。
🧾レシート発行
紙レシートの発行機能は、POSレジの最も基本的な機能のひとつです。電子レシート対応の有無には差がありますが、紙レシート発行はほぼ全製品が対応しています。

優先度が低い

🤖セルフレジ・セミセルフレジ切替
お客様自身が会計操作を行うセルフレジモードへの切替機能です。免税販売ではパスポート確認などスタッフの介在が必要な場面が多いため、免税店のPOS選定においては優先度が低くなります。
🛒ECサイト・ネットショップ連携
オンライン販売との在庫・売上連携機能です。免税販売は店頭での対面販売が前提となるため、EC連携の有無が免税店のPOS選定を左右することはほとんどありません。

免税店のPOSの選び方

ぴったりの製品が見つかる

かんたんな質問に答えるだけで、あなたの要件が整理され、解消すべき注意点や導入までに必要なステップも分かります。

よくある質問

免税店においてPOSレジを導入する際、どのような点に注意すべきですか?
注意点はいくつかありますが、なかでも「法規制と制度変更への対応確認」「初期導入コストと運用費用の検討」「既存システムとの連携課題」が特に重要です。とりわけ法規制と制度変更への対応確認については、免税制度は定期的に改正されるため、システムが最新の法規制に対応できるかを事前に確認することが大切です。また初期導入コストと運用費用の検討については、POSレジ本体の購入費用に加えて、周辺機器やシステム設定、スタッフ研修などの初期費用が発生します。このほか「既存システムとの連携課題」「スタッフの習熟期間と業務への影響」「セキュリティとデータ保護の課題」なども、事前に確認しておくことをおすすめします。

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