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不動産業の確定申告ソフトおすすめ9選|タイプ別の選び方ガイド

更新:2026年02月27日
確定申告ソフトと一口に言っても、不動産所得の専用入力や減価償却の自動計算に対応した製品もあれば、汎用的な事業所得向けに作られた製品もあり、選び方を間違えると申告作業が一気に煩雑になります。さらに近年はAIによる自動仕訳や銀行口座連携が当たり前になりつつある一方、税理士との高度なデータ連携を前提にした専門ソフトも根強い支持を集めています。FitGapでは、物件規模・申告スタイル・税理士関与の有無という3つの軸でタイプを分け、不動産オーナーが本当に必要な機能から逆算して製品を選べるガイドを作成しました。
レビュー担当 松浦 大輔
FP技能士2級(AFP)・日商簿記2級を保有し、財務・会計の実務知識を裏付けている。freee等の会計・経費精算システムの業務利用経験を持ち、バックオフィス業務設計の視点から製品を評価している。
FitGapにおけるすべての評価は、公平性を最優先に、客観的なアルゴリズムを用いて計算されています。製品の評価方法は「FitGapの評価メソッド」、シェアデータの算出根拠は「シェアスコアの算出方法」をご覧ください。

目次

1
タイプ別おすすめ製品
銀行連携・自動仕訳で手間を省くクラウド特化タイプ ☁️
やよいの青色申告 オンライン
/ freee会計(個人)
/ マネーフォワード クラウド確定申告
買い切りで手堅く使えるインストール定番タイプ 💻
やよいの青色申告
/ みんなの青色申告
/ ジョブカンDesktop 青色申告
税理士・会計事務所と連携する専門申告タイプ 🏢
所得税の達人
/ JDL IBEXクラウド組曲Major 所得税確定申告書・青色申告決算書
/ TKC 個人決算申告システム
企業規模
大企業
中小企業
個人事業主
その他
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タイプ別お勧め製品

銀行連携・自動仕訳で手間を省くクラウド特化タイプ ☁️

このタイプが合う企業:

副業で不動産投資をしている会社員や、少数物件を運営する個人事業主で、簿記の知識が少なくても自力で確定申告を完結させたい方

どんなタイプか:

銀行口座やクレジットカードとの自動連携により、家賃収入や管理費・修繕費などの取引データを自動で取り込み、AIが勘定科目を推測して仕訳まで行ってくれるタイプです。不動産所得の申告に必要な複式簿記の知識がなくても、日々の記帳から青色申告決算書の作成、e-Taxによる電子申告までをクラウド上で完結できます。FitGapでは、副業で不動産投資をしているサラリーマン大家さんや、税理士に頼まず自力で確定申告を済ませたい方にとって最も費用対効果の高い選択肢だと考えています。法改正への自動対応やスマホアプリでの経費登録など、申告時期以外の日常的な使い勝手にも優れています。

このタイプで重視すべき機能:

🔗銀行・クレカ自動連携と AI 自動仕訳
銀行口座やクレジットカードの明細を自動取得し、AIが過去の仕訳パターンを学習して勘定科目を自動提案してくれます。家賃振込や管理費引落などの定型取引はほぼ入力不要になるため、不動産所得の記帳を大幅に省力化できます。
📤e-Tax 電子申告によるワンストップ提出
作成した青色申告決算書・確定申告書をソフトからそのまま e-Tax で電子提出できます。65万円の青色申告特別控除を受けるにはe-Tax申告が要件の一つであり、不動産所得で最大限の節税を狙うなら欠かせない機能です。

おすすめ製品3選

やよいの青色申告 オンライン
おすすめの理由
クラウド青色申告ソフトで国内シェアNo.1を誇り、初年度無料プランや画面共有サポートなど初心者に手厚い設計が不動産オーナーにも高く評価されています。
価格
11,800円
無料トライアルあり
建設・不動産業界でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
freee会計(個人)
おすすめの理由
○×形式の質問に答えるだけで確定申告書類が自動生成される独自UIが特徴で、簿記知識ゼロの方でも不動産所得の申告を完結しやすいソフトです。
価格
1,780円
無料トライアルあり
建設・不動産業界でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
マネーフォワード クラウド確定申告
おすすめの理由
金融機関との連携数が豊富で、複数物件の収支を一元管理しながら税理士とのデータ共有もスムーズに行えるため、物件数が増えてきた段階でも対応力があります。
価格
0円~
無料トライアルあり
建設・不動産業界でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能

買い切りで手堅く使えるインストール定番タイプ 💻

このタイプが合う企業:

年に一度まとめて申告作業を行うスタイルの不動産オーナーや、月額費用をかけたくない方、オフライン環境で安定動作させたい方

どんなタイプか:

パソコンにインストールして使う買い切り型の確定申告ソフトです。月額課金が不要で、一度購入すればその年度の申告をじっくり行えるのが大きなメリットになります。不動産業では毎月の取引件数がそこまで多くならないケースも多く、年に一度の申告時期にまとめて入力するスタイルの方には、クラウド型よりコストを抑えられる場合があります。FitGapとしては、インターネット環境に左右されず安定して動作する点や、業種別テンプレートが充実している点を評価しています。Excelからのデータ取込に対応した製品もあり、これまで表計算で管理していた方の移行先としても適しています。

このタイプで重視すべき機能:

📋業種別テンプレート・仕訳辞書
不動産業を含む業種別の勘定科目テンプレートや仕訳事例集が搭載されており、賃貸料・礼金・敷金保証金など不動産特有の科目設定を初期状態からスムーズに始められます。
📊Excel データ取込・自動仕訳
Excelで管理してきた収支データをそのまま取り込んで自動仕訳に変換できます。これまで表計算ソフトで家賃台帳を管理していた不動産オーナーが、複式簿記へスムーズに移行する際に重宝する機能です。

おすすめ製品3選

やよいの青色申告
おすすめの理由
インストール型の青色申告ソフトとして長年トップシェアを維持しており、不動産所得用の決算書作成にも対応した安定感のある定番製品です。
価格
10,300円
無料トライアルあり
建設・不動産業界でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
みんなの青色申告
おすすめの理由
2,000件超の仕訳事例を検索できる「仕訳博士」機能や業種別テンプレートが充実しており、不動産業の仕訳に不慣れな方でも正しい科目を簡単に見つけられます。
価格
¥10,780
買い切り
無料トライアルあり
建設・不動産業界でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
ジョブカンDesktop 青色申告
おすすめの理由
一般事業から不動産兼業まで幅広く対応し、銀行・クレカ明細の取込にも対応したインストール型ソフトとして、コストと機能のバランスに優れています。
価格
5,500円
無料トライアルあり
建設・不動産業界でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能

税理士・会計事務所と連携する専門申告タイプ 🏢

このタイプが合う企業:

事業的規模(10室以上等)の不動産賃貸業を営む方、税理士に記帳代行や申告を依頼している方、法人・個人で複数物件を保有し申告が複雑な方

どんなタイプか:

税理士や会計事務所が主導して利用することを前提に設計された、プロ仕様の確定申告ソフトです。不動産所得の申告は、物件数が増えるほど減価償却の計算や損益通算が複雑になります。このタイプのソフトは、翌年度への繰越処理や複数年度にまたがる償却資産管理など、専門家が正確な申告を行うための高度な機能を備えています。FitGapでは、10戸以上の事業的規模で不動産賃貸業を営んでいる方や、法人と個人の両方で物件を保有している方など、申告内容が複雑になるケースでこのタイプが力を発揮すると考えています。税理士とのデータ連携がスムーズなため、顧問契約をしている方にも適しています。

このタイプで重視すべき機能:

🔄翌年度繰越・複数年度の償却資産管理
未償却残高や期末棚卸高などを翌年度の適切な項目へ自動で繰越処理でき、建物の減価償却が長期にわたる不動産業において、毎年の入力負担を大幅に軽減してくれます。
🤝税理士・会計事務所とのデータ連携
会計事務所の基幹システムとシームレスにデータ連携できるため、記帳代行から決算・申告までの一連の業務フローを効率化できます。税務の専門家が介在することで申告精度が高まります。

おすすめ製品3選

所得税の達人
おすすめの理由
税理士・会計事務所での導入実績が豊富な申告書作成ソフトで、不動産所得を含む複雑な所得区分の申告にも精緻に対応できる専門性の高さが強みです。
価格
14,200円
無料トライアルあり
建設・不動産業界でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
JDL IBEXクラウド組曲Major 所得税確定申告書・青色申告決算書
おすすめの理由
会計事務所向けの翌年度繰越処理や高度な帳票管理機能を備え、不動産オーナーの長期的な資産管理と税務申告を一貫してサポートします。
価格
¥30,000
年額
建設・不動産業界でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
TKC 個人決算申告システム
おすすめの理由
全国のTKC会員税理士が利用する信頼性の高いシステムで、不動産所得の損益通算や青色申告特別控除の適用判定など専門的な税務処理に強みがあります。
価格
要問合せ
建設・不動産業界でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能

要件の優先度のチャート:比較すべき機能はどれか

要件の優先度チャートとは?

製品の機能は多岐にわたりますが、選定の結果を左右するのは一部の機能です。 FitGapの要件の優先度チャートは、各機能を"必要とする企業の多さ"と"製品ごとの対応差"で4つに整理し、比較の優先順位をわかりやすく示します。

選定の決め手

🏠不動産所得の専用入力・決算書作成
不動産業で最も重要なのは、賃貸料・礼金・更新料などの収入区分や、不動産所得用の青色申告決算書をそのまま作成できるかどうかです。汎用的な確定申告ソフトの中には、不動産所得の入力メニューが用意されていない製品もあります。FitGapでは、不動産所得専用の入力画面と決算書出力があるかを最優先でチェックすることをおすすめしています。
🧮減価償却費の自動計算
建物や設備の減価償却は不動産業の経費で最も大きな金額になりやすく、耐用年数や償却方法の設定を間違えると税額に大きく影響します。物件ごとに取得価額・耐用年数を登録すれば毎年自動で計算してくれるかどうかは、製品によって対応度が異なります。FitGapとしては、固定資産台帳の管理と連動した自動計算機能を持つ製品を強くおすすめします。
🔗銀行口座・クレジットカード自動連携
家賃の入金やローン返済、管理費の支払いなど、不動産経営は口座を介した取引が大半を占めます。銀行口座やクレジットカードと自動連携できる製品であれば、手入力の手間が大幅に減り、記帳漏れも防げます。ただし連携できる金融機関数やリアルタイム性は製品ごとに差がありますので、ご自身が利用している金融機関が対応しているか事前に確認してください。
📤e-Tax電子申告への対応
青色申告特別控除の65万円を満額で受けるにはe-Taxでの電子申告が必要です。ソフトからe-Taxへ直接データを送信できる製品と、別途e-Taxソフトに入力し直す必要がある製品があり、ここは作業負荷に直結します。FitGapでは、ソフトから直接電子申告が完結する製品を選定の決め手として重視しています。
🔰操作画面のわかりやすさ(簿記知識不要)
不動産オーナーの多くはサラリーマンとの兼業で、簿記の専門知識を持っていない方が大半です。質問に答えるだけで入力が進む形式や、仕訳ナビ機能があると、複式簿記の知識がなくても正確な帳簿を作れます。製品によって入力方式が大きく異なるため、無料体験で操作感を試すことを強くおすすめします。
🏢複数物件の収支個別管理
2件以上の物件を所有している場合、物件ごとに家賃収入・経費・減価償却を分けて管理できるかどうかが重要です。物件別の損益を把握できれば、売却やリフォームの判断にも役立ちます。物件数が増えるほど差が出る機能ですので、将来の物件増加も見据えて選んでください。

一部の企業で必須

👨‍💼税理士とのデータ共有機能
事業規模が大きい方や法人成りを検討している方は、税理士に記帳内容を確認してもらう場面が出てきます。クラウド型であれば税理士にアカウントを共有するだけで済みますが、インストール型ではデータのエクスポートが必要です。顧問税理士がいる場合は、税理士が対応可能なソフトかどうかを事前に相談しておくとスムーズです。
📁電子帳簿保存法への対応
2024年1月以降、電子取引のデータは電子保存が義務化されています。領収書やレシートのスキャン保存、検索要件への対応など、電子帳簿保存法に準拠した機能を備えているかどうかは、取引量が多い不動産事業者ほど確認が欠かせません。
🧾インボイス制度(消費税)への対応
テナント物件や駐車場など、課税取引が発生する不動産事業者はインボイス制度への対応が必要です。適格請求書の発行・管理機能や消費税申告書の作成機能があるかを確認してください。住宅賃貸のみの場合は非課税取引が中心のため優先度は下がります。
📱スマホアプリでの記帳・レシート撮影
物件の現地確認や修繕立ち会いなど、外出の多い不動産オーナーにとって、スマホから経費入力やレシート撮影ができると記帳忘れを防げます。ただし不動産所得の申告書自体はスマホだけでは完結しない製品も多いため、あくまで日常の記帳補助として捉えてください。
📝白色申告への対応
不動産投資を始めたばかりで事業規模に達していない方や、まずは手軽に申告したい方は白色申告を選ぶケースもあります。白色申告専用プランは無料または低価格で使える製品もあり、初年度のコストを抑えたい方には魅力的です。

ほぼ全製品が対応

📘青色申告決算書の作成
青色申告決算書(一般用)の作成機能は、確定申告ソフトであればほぼすべての製品が標準で対応しています。不動産業の方は「不動産所得用」の決算書が必要ですが、一般用の作成機能自体はどの製品でも問題なく利用できます。
📒複式簿記による帳簿作成
65万円控除を受けるために必須となる複式簿記での帳簿作成は、現在販売されている確定申告ソフトのほぼ全製品が対応しています。仕訳帳・総勘定元帳・貸借対照表・損益計算書といった基本帳簿は標準機能として備わっていますので、この点で製品間に大きな差は生まれません。
📄確定申告書の自動作成
帳簿データから確定申告書(所得税)を自動生成する機能は、確定申告ソフトの基本機能として全製品が対応しています。入力データをもとに各欄へ自動転記されるため、手書きのような転記ミスの心配がありません。

優先度が低い

📨請求書・見積書の発行機能
一部の確定申告ソフトには請求書や見積書の発行機能が付いていますが、不動産業では家賃は口座引落や振込が中心のため、この機能を使う場面はほとんどありません。請求書が必要な場合は別途専用ツールを利用する方が効率的です。
💰給与計算・年末調整機能
従業員を雇用して管理業務を行っている場合に必要ですが、個人の不動産オーナーや小規模事業者では従業員がいないケースが大半です。将来的に法人化する場合も、給与計算は専用ソフトで対応する方が確実ですので、確定申告ソフトの選定時に重視する必要はありません。

不動産業の確定申告ソフトの選び方

ぴったりの製品が見つかる

かんたんな質問に答えるだけで、あなたの要件が整理され、解消すべき注意点や導入までに必要なステップも分かります。

よくある質問

不動産業において確定申告ソフトを導入する際、どのような点に注意すべきですか?
不動産業において確定申告ソフトの導入でよく相談を受けるのが、「物件情報の初期登録に時間がかかる」と「既存データの移行作業が複雑になる場合がある」に関する問題です。物件情報の初期登録に時間がかかるについては、確定申告ソフトを導入する際には、所有する物件の詳細情報を全て登録する作業が必要です。さらに既存データの移行作業が複雑になる場合があるの点でも、これまで別の方法で記帳していた場合、既存のデータを新しいソフトに移行する作業が発生します。このほか「ソフトの操作に慣れるまで時間がかかる」「月額費用や年額費用が継続的に発生する」「インターネット環境が必要になる場合がある」なども、事前に確認しておくことをおすすめします。

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