【2024年】製品操作サポートを受けられる安否確認システムのおすすめ10製品（全44製品）を徹底比較！

SaaSアナリスト。筑波大学大学院卒業後、株式会社PIGNUSに入社。FitGapでは製品の強み注意点などのレポートを担当。

遠藤慎

ライトプランでは、緊急地震速報連動機能、予約配信、組織図、掲示板、家族メール、サブメールアドレスの登録、代理回答機能などが利用できません。これらの機能を必要とする場合は、より高額なプロプランを選択する必要があります。ライトプランでは緊急地震速報と連動することができない点に特に注意が必要です。

プラン別の機能制限

LINEやSlackなどの他社コミュニケーションツールとの連携機能が限られています。他社チャットアプリなどで安否確認の連絡を取ることを重視する企業にとっては、向かないサービスです。

他社サービスとの連携制限

導入サポートなどが無いため、1からある程度の規模を持つ企業にサービスを導入する場合は初期設定に時間がかかる可能性が高いです。複数の拠点があり、連絡網が複雑な企業の場合、導入サポートが手厚いサービスの方が適しています。

サポートが限定的

株式会社ラビックスが提供する安否確認システムです。このシステムは、緊急地震速報と連動した安否メールの一斉配信機能など緊急時に役立つ豊富な機能を備えています。データセンターは、さくらインターネットを使用し、震度6強に耐えうる建物で運営されています。ライトプランでは20名まで無料で利用でき、50名で月額10,450円から利用できます​​。

大規模 50%

中規模 35%

小規模 15%

製造 30%

IT、インターネット 13%

卸売、小売 9%

金融、保険 7%

運輸、郵便 6%

月額費用

気象庁から発報される緊急地震速報や津波速報などと連動し、災害発生と同時に安否確認メールを自動配信します。これにより、災害発生時の初動対応を迅速に行うことができます。震源地や震度に応じて配信先を設定できるため、BCPに沿った柔軟な運用が可能です。

気象庁との連動

スマートフォンや携帯電話のGPS機能を利用し、安否メールの回答と同時に位置情報を報告できます。これにより、企業は社員の現在地を把握し、適切な避難経路や待機場所の指示を出すことができます。災害時の人員管理と安全確保に大きく貢献する機能です。

GPS位置情報報告機能

2005年のサービス開始以来、10年以上の運営実績を持つe安否は、顧客ニーズを熟知した使いやすいシステムを提供しています。直感的な操作が可能な管理画面や、スマートフォン、ガラケー、パソコンなど幅広いデバイスへの対応により、導入後の運用がスムーズに行えます。

豊富な運営実績

e安否

本製品は安否確認に関する連絡を部門や所属などの複数のグループに分けて管理するという機能が不足しています。全体集計ではなく部門、所属別に集計を行いたい場合は不向きな製品です。

部門、所属別のメッセージの送信

本製品は大学などを中心に50万人以上に利用されている製品ですが運営会社の企業規模は他の安否確認システムと比較すると小さいです。

運営会社

一部の安否確認システムには安否確認メッセージを返信する際に端末のGPS情報を添付できる機能があります。本製品にはその機能は不足しています。被害が甚大な場所にいる従業員の人数や安否を把握したい場合は不向きな製品です。

GPSとの連携

安否確認システム ANPICは、株式会社アバンセシステムが提供する安否確認システムです。このシステムの主な機能には、メール、LINE、スマホアプリを利用した安否確認、地震対応、回答の自動集計機能などがあります。これにより、企業や組織は災害時に迅速かつ効率的に従業員の安全を確認し、必要な対応を行うことができます。株式会社アバンセシステムは、安否確認システム ANPICの他には車載ソフトウェアの開発事業や生産管理システムの提供などを行っています。

大規模 64%

中規模 30%

小規模 6%

製造 32%

卸売、小売 12%

IT、インターネット 11%

建設、不動産 7%

教育、学習支援 5%

本製品は人事システムとの連携が可能です。人員の入れ替わりの激しい企業や学校法人でも簡単に登録情報法の更新が可能です。

人事システムとの連携

本製品は大学と企業が連携して作成したシステムです。大学などの学校法人でも利用しやすいシステムとなっており、利用されています。特に国立大学でのシェアは30％あり、大規模で生徒の入れ替わりの激しい大学でも利用可能なことが確認できます。

学校法人向け

本製品はオンラインでの相談やデータの初期設定の代行サービスなどの導入サポートが充実しています。人事システムとの連携と合わせて利用することで利用者登録に関しては労力をかけず行うことができます。

導入サポート

安否確認システム ANPIC

現状、LINEなどの一般的なチャットアプリとの連携はできません。安否確認の通知と応答は、メールと専用アプリに限定されています。APIも公開されていないため、他のコミュニケーションツールとの統合を希望する企業には適していない可能性があります。この制限は、特に若い世代の従業員や、日常的にLINEなどのメッセージアプリを使用している従業員にとっては不便に感じられる可能性があります。導入を検討する際は、従業員の普段のコミュニケーション手段との整合性を考慮する必要があります。

チャットアプリと連携できない

契約人数を変更する際、初期費用と同額の55,000円がかかります。これは、急激な従業員数の増加や減少がある企業にとっては、予期せぬコストとなる可能性があります。特に、成長期の企業や季節労働者を多く雇用する企業など、従業員数の変動が大きい組織にとっては、この点を考慮に入れた予算計画が必要となります。長期的な人員計画と併せて、このサービスの費用対効果を慎重に検討することが重要です。

人数変更時のコスト

安否確認メールの自動配信は、震度5弱以上の地震発生時に限定されています。つまり、台風や豪雨、火災など、他の種類の災害や緊急事態では自動配信が行われません。これらの状況下では、管理者が手動で配信を行う必要があります。管理者が即座に状況を把握し対応できない場合、安否確認の開始が遅れる恐れがあります。

自動配信の条件制限

綜合警備保障株式会社が提供する安否確認システムです。災害や緊急時に社員や関係者の安否を迅速かつ確実に把握することを目的としており、地震情報と連動して自動で安否確認メールを送信する機能が特徴です。特に大規模企業や多拠点を持つ企業向けに設計されており、迅速な対応を可能にします。

大規模 53%

小規模 12%

金融、保険 11%

IT、インターネット 10%

運輸、郵便 7%

ALSOKの安否確認サービスは、15年以上の提供実績を持つ信頼性の高いシステムです。複数地域に分散されたデータセンターにより、1つが被災しても安定的な稼働が可能です。東日本大震災時にも稼働を続けた実績があり、地震だけでなく、雷や台風などの自然災害全般に対応しています。この高い安定性は、不測の事態が起きた際に特に重要となります。

高い安定性と信頼性

メールでの返信以外にも多様な安否通知手段を提供しています。専用アプリを通じた応答、社内掲示板の利用、GPS情報の共有、写真や音声の共有が可能です。さらに、家族間での安否情報共有機能もあります。この多様な連絡機能により、災害時の様々な状況に対応できます。例えば、通信障害でメールが使えない場合でも、アプリを通じて安否を伝えることができます。また、GPS情報の共有は、救助や支援が必要な場合に特に有用で、迅速な対応を可能にします。

多様な安否通知手段

安否確認の回答状況をGoogleパーソンファインダーに連携できる点は、本サービスの独自の強みです。これにより、安否情報を社内だけでなく、より広範囲に共有することが可能になります。大規模災害時には、家族や知人以外の人々が安否を確認したいケースも多くあります。Googleパーソンファインダーとの連携により、電話番号やフルネームを知っている人なら誰でも安否を確認できるため、情報共有の範囲が大幅に拡大し、社会的な貢献にもつながります。

Googleパーソンファインダーとの連携

ALSOK安否確認サービス

株式会社ネットウエルシステムが提供する安否確認システムです。この「緊急メール連絡板」は、災害時や緊急事態において従業員の安否確認を行うための通知システムで、携帯電話やPCメールアドレスを通じて速やかに情報を一斉配信することが可能です。災害情報に基づく自動通知、緊急連絡の高速大量配信、回答受付機能が主な特徴です。同社は、この他にも「File Transmission System」と「MarkONE」という製品を提供しています。

大規模 37%

中規模 34%

小規模 29%

製造 22%

卸売、小売 11%

医療、福祉 8%

生活関連サービス、娯楽 6%

緊急メール連絡板

京セラコミュニケーションシステム株式会社が提供する安否確認システムです。このクラウドベースのサービスは、地震やその他の緊急事態に際して、自動的に安否確認を行い、従業員の安全を迅速に把握することが可能です。主要な機能として、スマートフォンのGPSを活用した現在地に基づく安否確認、緊急情報の自動配信、掲示板を通じた従業員間のコミュニケーションがあります。同社はAmoeba Pro 管理会計クラウドや会議支援クラウドも提供しています。

大規模 52%

中規模 37%

小規模 11%

製造 25%

運輸、郵便 11%

情報通信 9%

安否ナビゲータ

SaaSアナリストリーダ。FitGapではバックオフィスをメインに40カテゴリの診断を担当。

岡田華弥

日本市場での利用を想定した製品で、海外での使用は保証されていない。

海外への対応力は低め

管理者はメンバーの操作ログやチャット内容を確認することができるため、自由な意見交換をしにくい。

管理統制による弊害

メールやカレンダーなどのグループウェアとしての機能は最低限である。簡便さを重視しているため、複雑な機能はない。

グループウェアとしての機能はシンプル

LINE WORKSは、ワークスモバイルジャパン株式会社が提供するクラウド型のビジネスチャットツールです。LINE連携やWeb会議、タスク管理、ファイル共有など、ビジネスコミュニケーションと協働を円滑にする多彩な機能を備えています。2023年1月時点で43万社以上の導入実績があり、大企業から中小企業まで幅広い規模の企業で利用されています。ワークスモバイルジャパン株式会社は、韓国のNAVER Cloudを親会社に持つ日本法人で、LINE WORKSの他にもOCRソフトのCLOVA OCR Readerなどの製品を国内で展開しています。

中規模 40%

大規模 33%

小規模 27%

IT、インターネット 17%

建設、不動産 12%

医療、福祉 12%

教育、学習支援 12%

Extic

AI-Q

Google Drive

kickflow

THANKS GIFT

mobiconnect

infoScoop × Digital Workforce

GMOトラスト・ログイン

kizuku

Circle

サテライトオフィス・勤怠管理/タイムカード for Google Workspace

BizteX Connect

ジョーシス

Webex アプリ

Webex suite

AhnLab V3 Security for Business

クラウドサイン

らくしふ

ServiceNow Customer Service Management

HRMOS勤怠

LOCKED DAS

LOCKED MSO

RICOH Chatbot Service

freee人事労務

採用一括かんりくん

Smart at reception

商蔵奉行クラウド

formrun

kincone

コラボフロー

ASTERIA Warp

ネクストSFA

BizMobile Go! Direct

ReTask

セコム安否確認サービス

DataSpider Servista

MOBI AGENT

Syncpit

HiTTO

CLOMO MDM

KING OF TIME

評価ポイント

PHONE APPLI PEOPLE

勤労の獅子

RECEPTIONIST

hachidori

HENNGE One

ジュガール経費精算

勤革時

HRBrain タレントマネジメント

NotePM

ArielAirOne Portal

Mazrica Sales

奉行Edge 勤怠管理クラウド

クラウドサイン NOW

DottedSign

SmartVisca

トラベルjp for Business

Gluegent Flow 情シスクラウド

電二郎

HRBrain 360度評価

マネーフォワード Admina

RECOG

HRBrain パルスサーベイ

SPLATS PASS

Allganize

X'sion

HRBrain AIチャットボット

アイウェルコ

Yoom

IVRy

SYNALIO

国内で広く認知されているlineのビジネス版。そのため導入のハードルが低く、リテラシーの低い人でも使いやすい。普段PCを扱わない職種にも受け入れられやすい。

LINEとUIが似ており使いやすい

スマホでの使用を前提に考えられたUI。業務中PCを使用しない業種にマッチする。

スマホ利用向けの製品

管理者はメンバーの操作ログやチャット内容を確認することができる。社外への漏洩や社内トークにおけるコンプライアンスの監査ができる。上意下達な組織に向いている。

内部統制が可能

LINE WORKS

株式会社アットシステムが提供するメールソフトです。eメッセージ自治体・各種団体無向け ProWは、教育機関や自治体専用のメール通信システムであり、効率的なコミュニケーションを支援します。主要機能として、大量メール配信、配信状況の追跡、セキュリティー強化が挙げられます。同社は、このメールソフトの他にもeメッセージ自治体・各種団体無向け 安否確認とeメッセージ自治体・各種団体無向け 地域安心を提供しています。

大規模 59%

小規模 25%

中規模 16%

IT、インターネット 16%

卸売、小売 16%

士業、コンサルティング 8%

建設、不動産 8%

eメッセージProW

緊急時の連絡網として利用可能なサービスのため、直接気象庁と連携し、緊急地震速報を受けて安否確認メールを送信することはできません。地震を初めとした自然災害に素早く対応できる安否確認に特化したサービスを求めている企業には向かないサービスです。

気象庁と連携していない

本サービスは多言語対応を謳っていますが、翻訳機能は搭載されていません。つまり、各言語でのメッセージは予め用意しておく必要があります。これは、緊急時に正確なメッセージを迅速に発信するという観点からは適切な仕様ですが、事前の準備と定期的な更新が必要となります。多言語でのメッセージテンプレートを事前に用意し、定期的に見直すなどの運用が求められます。また、予期せぬ状況が発生した場合、その場で多言語のメッセージを作成するのは困難となる可能性があります。言語ごとの適切なメッセージ管理が重要な課題となります。

翻訳機能の非搭載

基本料金は月額10,000円（税別）で3,000ユーザーまで登録可能ですが、電話・FAX・海外発信を利用した場合は別途通信費がかかります。これは、大規模な緊急事態が発生した際に、予想以上の通信コストが発生する可能性があることを意味します。特に、海外との通信が頻繁に発生する企業の場合、この追加コストは無視できない金額になる可能性があります。そのため、導入を検討する際は、自社の規模や海外拠点の数、想定される使用頻度などを考慮し、総コストを試算しておくことが重要です。予算計画と実際の運用コストの乖離に注意が必要です。

通信コストへの考慮

株式会社アルカディアが提供する安否確認システムです。本サービスは企業の危機管理をサポートし、メール、電話、FAXを使って社員やその家族の安否を迅速かつ効果的に確認できます。特に、多言語対応が可能であり、日本語はもちろんのこと、英語やその他言語でのメッセージ配信にも対応しています。さらに、音声合成によるメッセージ発信機能も備えており、国内外を問わず広く利用されています。同社は他にもSpeeCAN RAIDENなどのソフトを提供しています。

メール、電話、FAXという複数の通信手段を用いて安否確認メッセージを一斉配信できます。これにより、緊急時においても確実に連絡を取ることが可能となります。特に、電話やFAXを併用することで、メールが届かない状況や、インターネット接続が不安定な環境下でも安否確認を行うことができます。また、社員やその家族からの安否報告もメールや電話で受け付けることができるため、状況に応じて最適な手段を選択できます。

多様な連絡手段による迅速な安否確認

日本語のみならず、英語やその他の言語に対応している点が大きな強みです。これにより、海外駐在員や現地従業員を含む、グローバルな組織構造を持つ企業にとって非常に有用なツールとなります。各言語での音声合成によるメッセージ発信機能も可能です。これにより、言語の壁を越えた迅速な情報伝達が可能となります。

グローバル対応の言語サポート

管理者はWEBブラウザを通じて安否の集計結果をリアルタイムで確認できます。この機能により、状況を即座に把握し、迅速な意思決定や対応策の立案が可能となります。ブラウザベースのインターフェースは、特別なソフトウェアのインストールが不要で、どこからでもアクセスできるため、管理者の負担を軽減し、緊急時の対応をスムーズにします。

使いやすい管理システム

安否確認サービス（アルカディア社）

製品操作サポートを受けられる安否確認システム
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