タイプ別お勧め製品
グループウェア一体型タイプ 🏢
このタイプが合う企業:
既にオンプレミスのグループウェアを導入済み、または導入予定の企業で、安否確認にかける追加コストを抑えたい情報システム部門の方に向いています。
どんなタイプか:
安否確認を単体で導入するのではなく、日常業務で使うグループウェアの標準機能として安否確認を利用するタイプです。スケジュール管理やワークフロー、掲示板といった業務ツールの一部に安否確認が組み込まれているため、従業員が普段から操作に慣れており、緊急時にも迷わず回答できます。FitGapでは、オンプレミスで安否確認を運用したい企業にとって、既に導入済みのグループウェアに安否確認機能が備わっていれば、追加コストを大幅に抑えられる点が最大のメリットだと考えています。ただし、専用システムと比較するとSMS配信や気象庁連動の自動発信といった高度な機能は限定的な場合があります。
このタイプで重視すべき機能:
📋グループウェア標準搭載の安否確認機能
スケジュールやメール、ワークフローなどと同じ基盤上で安否確認を利用できます。従業員情報の二重管理が不要で、普段使い慣れた画面からそのまま安否報告ができるため、教育コストがほとんどかかりません。
💰オンプレミス環境での長期コスト削減
自社サーバーにインストールして利用するパッケージ版では、クラウド版と比べて長期運用時の累計コストが低くなる傾向があります。安否確認専用サービスの月額料金が不要になるため、トータルの運用費を圧縮できます。
おすすめ製品3選
desknet's NEO
おすすめの理由
価格
600円
ユーザー/月
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
NI Collabo 360
おすすめの理由
価格
360円
ユーザー/月
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
安否の番人
おすすめの理由
価格
要問合せ
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
多チャネル高到達型タイプ 📡
このタイプが合う企業:
通信インフラが不安定な拠点を持つ企業、数千〜数万人規模の大組織、工場・研究施設など外部回線を制限したい企業のBCP担当者に向いています。
どんなタイプか:
SMS・電話(IVR)・メール・専用アプリなど複数の通知経路を重層的に組み合わせ、災害時の通信輻輳下でも確実にメッセージを届けることに特化したタイプです。気象庁の地震情報に連動した自動配信や、未回答者への自動リトライなど、専用システムならではの高到達率を実現する仕組みが充実しています。FitGapとしては、製造業や公共インフラなど「連絡漏れが許されない」業種の企業には、このタイプが最も適していると考えます。オンプレミスモデルや閉域網接続を選択できる製品もあり、セキュリティ要件が厳しい環境にも対応できます。
このタイプで重視すべき機能:
📲SMS・電話・メール・アプリの重層的通知
1つの通知手段が使えなくても別の経路で届けられるよう、SMS・電話音声(IVR)・メール・専用アプリなど複数チャネルを同時に活用します。災害時の回線混雑でメールが届かない場合でも、SMSや電話で確実にリーチできます。
🔄自動リトライ・未回答者追跡機能
安否確認の送信後、回答がない従業員に対して自動で繰り返し通知を送る機能です。製品によっては最大100回の自動リトライに対応しており、担当者が手動で追いかける手間を省きつつ回答率を最大化します。
おすすめ製品3選
エマージェンシーコール
おすすめの理由
価格
10,000円
月
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
Biz安否確認/一斉通報
おすすめの理由
価格
0円~
月
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
ANPIC
おすすめの理由
価格
6,600円
月
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
セキュリティ事業者・有人監視型タイプ 🛡️
このタイプが合う企業:
BCP専任担当者がいない中小企業や、緊急時の運用をセキュリティのプロに任せたい企業、大規模災害での稼働実績を最重視する総務・防災担当の方に向いています。
どんなタイプか:
セコムやALSOKなどセキュリティ事業を本業とする企業が提供する安否確認システムです。24時間365日体制の専門スタッフによる有人監視や代行送信が最大の特徴で、災害情報の精査から配信判断までをプロに任せられるため、誤報リスクの低減と確実な初動対応を両立できます。FitGapでは、自社にBCP専任担当者を置けない企業や、災害対応の経験が少ない企業にとって、運用負荷を外部に委ねられるこのタイプは非常に心強い選択肢だと考えています。導入社数の多さから得られる大規模震災時の稼働実績も安心材料です。
このタイプで重視すべき機能:
👨💼24時間365日の有人監視・代行送信
セキュリティ専門のスタッフが常時災害情報を監視し、発災時には企業に代わって安否確認メッセージを配信します。管理者自身が被災して対応できない場合でも、自動的に安否確認が開始されるため、初動の空白時間を防げます。
🏗️大規模震災での稼働実績と冗長インフラ
数千社・数百万人規模の利用基盤を持ち、東日本大震災など過去の大規模災害でも安定稼働した実績があります。複数拠点のデータセンターによる冗長構成で、片方が被災しても即座にもう一方へ切り替わる仕組みが整っています。
おすすめ製品3選
セコム安否確認サービス
おすすめの理由
価格
220円
ユーザー/月
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
ALSOK安否確認サービス
おすすめの理由
価格
19,800円
月
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
安否コール
おすすめの理由
価格
5,000円
月
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
要件の優先度のチャート:比較すべき機能はどれか
要件の優先度チャートとは?
製品の機能は多岐にわたりますが、選定の結果を左右するのは一部の機能です。 FitGapの要件の優先度チャートは、各機能を"必要とする企業の多さ"と"製品ごとの対応差"で4つに整理し、比較の優先順位をわかりやすく示します。
選定の決め手
🏢オンプレミス対応の提供形態
安否確認システムの大半はクラウド専用で提供されています。自社サーバーへのインストールや閉域網での稼働に対応しているかは、最初に確認すべき最重要要件です。対応していない製品を候補に入れてしまうと、後工程がすべて無駄になります。
📡通知チャネルの種類と到達率
メール・SMS・電話音声・専用アプリ・LINEなど、利用できる通知手段は製品ごとに大きく異なります。オンプレミス環境ではSMSゲートウェイや音声回線との接続可否が追加のハードルになるため、通知チャネルの対応幅と到達率の実績を必ず比較してください。
⚡災害連動の自動配信トリガー
気象庁の地震速報や特別警報と連動して自動的に安否確認を配信できるかどうかは、初動の速さを決定付けます。オンプレミス構成では外部API接続の設計が別途必要になる場合があり、自動配信のしくみと連携方法をセットで確認することが大切です。
🔒サーバー冗長構成・可用性設計
オンプレミスでは自社でインフラの信頼性を担保する必要があります。データセンター二重化やフェイルオーバーの仕組みをベンダーが設計支援してくれるか、SLA水準はどの程度かを必ず確認しましょう。災害時に止まるシステムでは本末転倒です。
🔄自動リトライ・未回答者フォロー
回答がない従業員へ自動で再通知する機能は回答率に直結します。リトライ回数の上限や間隔設定の柔軟性は製品で大きく差があり、FitGapでは100回自動再送信が可能な製品と数回で打ち止めの製品を同列に比較しないよう注意を促しています。
📊回答集計・ダッシュボードの見やすさ
集まった安否情報をリアルタイムで可視化し、部署別・拠点別に状況を一覧できるかは初動判断の質を左右します。CSV・PDFエクスポートや地図表示など、管理者が直感的に状況把握できるUIかどうかを必ずデモで確かめてください。
🔗既存システムとのAPI連携
オンプレミスを選ぶ企業は、社内の人事システムや勤怠管理、グループウェアとの統合を前提としているケースが多いです。APIの公開範囲やCSV一括登録の対応可否は、運用負荷を大きく変えるため選定の決め手になります。
一部の企業で必須
👨👩👧家族の安否確認機能
従業員本人だけでなく家族の安否まで確認できる機能は、製品によって対応・非対応が分かれます。従業員が家族の心配で動けなくなるリスクを減らしたい企業では、家族登録人数の上限とあわせて確認してください。
🌐多言語対応
外国籍従業員が多い工場や研究施設では、英語・中国語などの多言語UIが必要になります。すべての企業に必須ではありませんが、グローバル拠点を持つ製造業などでは必ず要件に入れるべきポイントです。
📍GPS位置情報取得
回答時に従業員のGPS位置情報を取得できる機能は、営業職や現場作業員が多い企業で有効です。一方、オフィスワーク中心の企業では優先度が下がるため、自社の働き方に合わせて要否を判断してください。
💬LINE・チャットツール連携
LINEやSlackなど普段使いのチャットツールと連携できると回答率が向上します。ただしオンプレミス環境では外部サービスとの接続に制限がある場合もあり、ネットワークポリシーとの整合性を事前に確認する必要があります。
📋掲示板・情報共有機能
安否確認後の対策指示や被災状況の共有に使う掲示板機能は、BCP運用を重視する企業で必須になります。写真・動画添付や時系列表示など、情報共有の深度は製品で差があるため、自社のBCP手順と照らし合わせて評価しましょう。
📞IVR(電話音声応答)対応
スマートフォンを持たない従業員やガラケー利用者がいる現場では、電話の自動音声で安否回答を受け付けるIVR機能が欠かせません。全従業員がスマホ利用であれば不要になるため、自社の端末環境に応じて判断してください。
ほぼ全製品が対応
📨安否確認メッセージの一斉送信
登録済みの従業員に対して安否確認のメッセージを一斉に送る機能は、ほぼすべての安否確認システムに標準搭載されています。製品選びではこの有無ではなく、送信速度や到達率の実績で比較するのがポイントです。
📈回答の自動集計
従業員からの回答を自動で集計し、管理画面にまとめる機能もほぼ全製品が備えています。FitGapとしては、集計の有無よりも「どこまで細かくフィルタリングできるか」に着目することをおすすめします。
📱マルチデバイス対応
PC・スマートフォン・タブレットなど複数端末から回答できる仕組みは、現在の安否確認システムでは標準的な対応範囲です。特別な差別化要因にはならないため、選定時に重視しすぎる必要はありません。
🗂️配信履歴の保存・検索
過去の配信内容や回答結果を保存し、後から検索・参照できる機能も大半の製品が対応しています。監査対応や振り返りに必要ですが、製品間の差はほとんどないため優先度を上げる必要はありません。
優先度が低い
📝平時のアンケート・一斉連絡機能
災害時以外にも社内アンケートや日常連絡に使える機能を持つ製品は多いですが、オンプレミス導入を選ぶ企業の主目的は災害時の確実な稼働です。日常利用は既存のグループウェアで代替できるケースが大半のため、選定の決め手にはなりにくいです。
🏋️訓練テンプレート・自動スケジュール
定期訓練を簡単に実施できるテンプレート機能は便利ですが、訓練の頻度や内容は自社のBCP方針で決まるものです。テンプレートの有無だけで製品を選ぶのではなく、他の要件を満たしたうえで付加価値として評価するのが適切です。
オンプレミスの安否確認システムの選び方
1.「本当にオンプレミスが必要か」を要件から逆算して確定させる
安否確認システムの大半はクラウド専用で提供されており、オンプレミス対応製品は市場全体のごく一部に限られます。そのため、まず自社がオンプレミスを必要とする理由(閉域網運用・データ国内保管義務・既存サーバー資産の活用など)を明文化してください。理由が「なんとなくセキュリティが不安」程度であれば、クラウド製品のほうが選択肢が圧倒的に広がり、コストも抑えられます。FitGapでは、この最初の判断を曖昧にしたまま選定を進めてしまい、途中でクラウドに切り替えて工数を浪費するケースを多く見てきました。逆に、閉域網接続やオンプレミス専有インスタンスが必須と確定した場合は、エマージェンシーコールやBiz安否確認/一斉通報など対応を明示している製品に候補を絞り込めるため、後続の比較がスムーズになります。
よくある質問
オンプレミス型安否確認システムは、それ以外の安否確認システムと何が違いますか?
大きな違いとして安否確認システムの提供形態には、オンプレミス型のほかにクラウド型とインストール型があります。クラウド型は、提供会社が管理するインターネット上のサーバーを利用する形態です。自社でサーバーや機器を用意する必要がなく、月額料金を支払うことですぐに利用を開始できます。システムの更新や保守は提供会社が行うため、社内の技術担当者の負担が少ない点が特徴です。インストール型は、パソコンやタブレットなどの端末に専用のソフトウェアを導入して利用する形態です。端末ごとにソフトウェアをインストールする必要があり、端末の台数分の管理が発生します。オンプレミス型は自社内にサーバーや設備を設置して運用するため、初期の導入費用や設備投資が必要です。しかし、データの保管場所や管理方法を企業が完全に制御できるため、情報管理の要件が厳しい組織に適しています。
オンプレミス型の安否確認システムを導入する際、どのような点に注意すべきですか?
ツール選定の観点から特に確認しておきたいのが、「初期投資の負担が大きい」と「技術担当者の確保と育成が必要」の2点です。初期投資の負担が大きいについては、サーバーやネットワーク機器などの設備を購入して設置する必要があるため、導入開始時の費用負担が大きくなる注意点です。一方、技術担当者の確保と育成が必要については、システムの運用やメンテナンス、障害対応を行うための技術担当者を社内に配置する必要がある注意点です。このほか「導入までの期間が長い」「システムの更新と拡張の負担」「災害時の稼働継続の対策が必要」なども、事前に確認しておくことをおすすめします。
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