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災害時の社員の安全を素早く確認したい

既存システムの回答率を改善したい

官公庁向け安否確認システムおすすめ9選｜タイプ別の選び方ガイド

更新：2026/6/17

官公庁向けの安否確認システムを選ぶときは、職員へ一斉連絡できるだけでなく、災害情報との自動連動、24時間365日の初動対応、組織階層ごとの集計、LINEやSMSでの回答しやすさを確認したいところです。現場状況を写真や位置情報で集められるかも差になります。ここでは、官公庁向け安否確認システムの候補を、初動代行、組織管理、回答率向上の観点に分けて比較できます。

レビュー担当 遠藤慎

SaaS・AIサービスの体系的な比較検証ノウハウを持ち、コンテンツ制作担当として安否確認システムの体験コンテンツ作成を通じて各製品を実際に操作し評価している。

FitGapにおけるすべての評価は、公平性を最優先に、客観的なアルゴリズムを用いて計算されています。製品の評価方法は「FitGapの評価メソッド」、シェアデータの算出根拠は「シェアスコアの算出方法」をご覧ください。

官公庁向けの安否確認システムのおすすめ製品を製品ごとにタイプ、料金、企業規模、評価ポイントで比較する表
製品名	タイプ	料金	企業規模	評価ポイント
セコム安否確認サービス	セキュリティ企業の有人監視で初動を任せられるタイプ 🛡️	220円ユーザー/月	中小中堅大企業	24時間365日の有人監視で初動を任せられる。導入9,000社超。
エマージェンシーコール	セキュリティ企業の有人監視で初動を任せられるタイプ 🛡️	10,000円月	中小中堅大企業	最大10連絡先・100回再通知で回答を追える。音声電話にも対応。
ALSOK安否確認サービス	セキュリティ企業の有人監視で初動を任せられるタイプ 🛡️	19,800円月	中小中堅大企業	GPS・写真・地図で現地状況を把握可能。セキュリティも高い。
緊急連絡・安否確認システム（日本電気社）	大手IT・通信ベンダーの組織管理に強いタイプ 🏛️	-	中小中堅大企業	人事情報とつないで安否確認を回せる。官公庁シェアも上位。
BCPortal	大手IT・通信ベンダーの組織管理に強いタイプ 🏛️	34,500円月	中小中堅大企業	被害報告・掲示板・チャットを一体運用。大企業シェアも上位。
FUJITSU緊急連絡／安否確認サービス	大手IT・通信ベンダーの組織管理に強いタイプ 🏛️	-	中小中堅大企業	SMSとアプリで回答経路を確保。職員側もチャット形式で使いやすい。
Safetylink24	シンプル操作と高い回答率を追求するタイプ 📱	9,800円月	中小中堅大企業	家族安否や位置情報まで確認可能。官公庁シェアが高く導入しやすい。
alwaive	シンプル操作と高い回答率を追求するタイプ 📱	要問合せ	中小中堅大企業	日常チャットと安否確認を同じアプリで運用。回答操作もわかりやすい。
安否確認システム ANPIC	シンプル操作と高い回答率を追求するタイプ 📱	5,130円月	中小中堅大企業	LINE通知を標準で使える低コスト製品。公共・教育分野の実績も強い。

安否確認システムの導入によって得られる効果

安否確認システムは、災害時や緊急時に従業員の安否回答を集めるための仕組みです。導入前後で変わる点は、下の表で確認できます。

導入前の課題	導入によって得られる効果
安否連絡に時間がかかる	災害時の一斉連絡を行いやすくなり、個別連絡や電話確認の手間を減らせます
安否回答状況を把握しにくい	従業員の回答を一覧で確認でき、未回答者への確認を進めやすくなります
従業員の連絡先更新が手作業	従業員の連絡先を管理しやすくなり、緊急連絡時の送信漏れを抑えられます
拠点別の状況確認が大変	拠点や部署ごとの安否状況を集計し、対応優先度を判断しやすくなります
災害時の安否確認体制が不安	災害時の連絡先や回答状況をまとめ、安否確認の体制づくりを進めやすくなります

続いて、官公庁向け安否確認システムをタイプ別に分類し、それぞれのおすすめ製品を紹介します。

官公庁向け安否確認システム3タイプを解説

比較項目	セキュリティ企業の有人監視で初動を任せられるタイプ	大手IT・通信ベンダーの組織管理に強いタイプ	シンプル操作と高い回答率を追求するタイプ
優れている点	有人監視で初動対応を代行	複雑な組織階層に強い基盤	ワンタップで高回答率を実現
できること	安否確認代行送信輻輳規制対策24時間有人監視	組織階層設定権限管理機能人事データ連携	ワンタップ回答プッシュ通知マルチチャネル配信
適している企業/業種	官公庁省庁・広域自治体大規模組織	大規模省庁都道府県庁大量人事異動組織	自治体中小規模官公庁現場職員多数組織
料金目安	要問合せ（初期費用・月額は個別見積もり）	要問合せ（個別見積もり）	要問合せ（利用人数に応じた個別見積もり）

タイプ別おすすめ製品

セキュリティ企業の有人監視で初動を任せられるタイプ 🛡️

このタイプが合う企業：

管理者不在時でも確実に初動対応を動かしたい官公庁や、大規模組織で複数拠点のグループ管理が必要な省庁・広域自治体

どんなタイプか：

セキュリティ企業が24時間365日の有人監視で災害情報を精査し、安否確認メールの初動送信を代行するタイプです。管理者不在時も送信判断を止めにくい点が特徴です。

災害時の初動対応を警備会社の有人監視に任せたい官公庁向け

セコム安否確認サービスは、警備会社の24時間365日オペレーションを組み込み、災害情報の監視から安否確認メールの発信まで初動を外部体制に任せやすい安否確認サービスです。気象庁連動の自動配信は全警報・主要災害・地域限定に対応し、FitGapではセキュリティ・統制とサポート評価が同ページ上位のため、夜間休日も含めて誤報抑制や運用支援を重視する官公庁、大規模組織に向きます。日本語・英語対応や海外拠点運用にも対応し、国内外の職員を一元管理したい場合にも候補になります。一方、緊急地震速報連携、SMS、音声電話、LINE通知は使えません。家族安否確認や地図可視化も追加オプションのため、電話を含む多経路通知や現地状況の地図集約を標準で求める場合は他製品と比較が必要です。

価格

220円

ユーザー/月

無料トライアルあり

官公庁でのシェア

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

エマージェンシーコール

製品情報を見る

多経路の自動再通知で回答率を高めたい大規模組織におすすめ

エマージェンシーコールは、東西2拠点のデータセンターを24時間監視しながら、連絡先の多さと自動再通知で回答回収を追い込む安否確認サービスです。 1人に最大10件の連絡先を登録でき、回答まで最大100回発信できるため、夜間や通信が不安定な場面でもメール・アプリだけに頼らない運用に向きます。 FitGapでも音声電話通知、通知手段を自動で切り替える機能、緊急地震速報連携、未回答自動再通知に対応しており、広域自治体や大規模組織で到達率を重視する場合に有力です。回答GPSや家族安否確認も標準で扱える一方、LINE通知と人事DB連携は追加オプションで、300名超では通常プランへの移行に伴う初期費用も見込む必要があります。全警報を一括で自動配信する設計ではないため、全警報起点の自動運用や既存人事システムとの密な連携を前提にする官公庁は、費用と運用範囲を確認して比較してください。

価格

10,000円

月

無料トライアルあり

官公庁でのシェア

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

ALSOK安否確認サービス

製品情報を見る

現場写真や位置情報で被災状況を地図把握したい官公庁におすすめ

ALSOK安否確認サービスは、警備会社のコールセンター支援と、GPS・写真・地図による状況把握を組み合わせた安否確認サービスです。 職員の回答位置や現場写真を集め、災害対策本部で被災状況を見たい官公庁に向きます。FitGapではセキュリティ評価と機能性評価がカテゴリ内1位で、人事DB連携、地図可視化、家族安否確認、回答GPSに対応するため、職員データと現地情報をまとめて扱いやすい点が特徴です。 複数拠点のサーバーや24時間365日のコールセンターも、災害時の継続運用を重視する組織に合います。一方、緊急地震速報連携、通知手段の自動切替、音声電話通知には対応していません。100名単位の料金と初期費用があるため、少人数部局や、電話到達・既存グループウェアとの自動連携を重視する組織は他製品も比較する必要があります。

価格

19,800円

月

無料トライアルあり

官公庁でのシェア

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

大手IT・通信ベンダーの組織管理に強いタイプ 🏛️

このタイプが合う企業：

大規模省庁・都道府県庁など、複雑な組織階層と大量の人事異動に対応する必要がある官公庁

どんなタイプか：

大手IT・通信ベンダーの基盤で、複雑な組織階層や権限、人事データ連携を扱うタイプです。庁内システムとの親和性と大規模な名簿管理に強みがあります。

提供終了予定の確認が前提だが、費用を抑えたい大規模官公庁向け

緊急連絡・安否確認システム（日本電気社）は、NEC系の基盤と既存人事情報をつなぎながら、大規模組織の安否確認をシンプルに回す製品です。東日本大震災の経験を踏まえ、職員はアプリや空メール返信で回答でき、管理者は状況をダッシュボードで確認できます。 FitGapでは官公庁シェアが同ページ9製品中2位タイ、料金評価は1位で、庁内ネットワークや人事システムとの親和性と費用抑制を両立したい省庁・都道府県庁に向きます。一方、2025年9月末でのサービス提供終了が示されており、高度な分析や細かなカスタマイズも得意ではありません。セットアップのしやすさ評価も同タイプでは低めのため、新規・長期導入や短期立ち上げを重視する部局は、後継サービスや即時導入しやすい製品との比較が必要です。

価格

官公庁でのシェア

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

BCPortal

製品情報を見る

安否確認に加えて被害報告や情報共有まで一体化したい官公庁向け

BCPortalは、安否確認だけでなく被害報告、掲示板、グループチャットを一体化し、災害対策本部と各拠点の情報共有を支えるBCPポータルです。写真・コメント付きの被害状況を集め、公式連絡の到達・既読も確認できるため、単なる職員安否よりも庁内横断の状況判断を重視する官公庁に向きます。 FitGapでは官公庁シェアが同ページ9製品中2位タイ、大企業シェアも1位タイで、人事データベース連携、家族安否確認、地図可視化にも対応します。一方、災害情報に連動した自動配信、緊急地震速報連携、未回答者への自動再通知は非対応です。初動の安否送信はエマージェンシーコール等との併用前提で、安否確認だけを低コストに始めたい小規模部局には機能・契約面が重くなりやすいです。

価格

34,500円

月

無料トライアルあり

官公庁でのシェア

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

FUJITSU緊急連絡／安否確認サービス

製品情報を見る

後継確認が前提だが、職員の回答しやすさを重視する官公庁向け

FUJITSU緊急連絡／安否確認サービスは、メール、SMS、スマホアプリを使い、災害時の通信混雑でも回答しやすい経路を確保する富士通系のSaaS型サービスです。 1つのIDで複数端末に通知でき、チャット形式で直感的に回答できるため、大手ベンダー製品の中でも職員側の使いやすさを重視する官公庁に向きます。 FitGapでは官公庁シェアが同ページ9製品中3位タイ、使いやすさ評価は2位タイで、大手ベンダー系でも導入後の操作負担を抑えたい場合に候補になります。一方、旧サービスは2022年9月末で新規販売終了とされ、後継サービスの確認が前提です。クラウド型のみでオンプレミス運用やフィーチャーフォンには対応せず、セキュリティ・統制や連携・拡張性を最優先する組織は、NEC系や有人監視型の製品も比べる必要があります。

価格

官公庁でのシェア

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

シンプル操作と高い回答率を追求するタイプ 📱

このタイプが合う企業：

現場職員が多くITリテラシーにばらつきがある自治体や、中小規模の官公庁で高い回答率を最優先したい組織

どんなタイプか：

専用アプリやLINE・SMSで安否確認を配信し、ワンタップ回答で回収しやすくするタイプです。ログイン不要の操作と多経路通知で回答率を高めます。

家族の安否や位置情報までまとめて把握したい自治体におすすめ

Safetylink24は、職員本人だけでなく家族の安否や位置情報までまとめて把握しやすい、災害時の回答収集に特化した安否確認サービスです。ログイン不要の数タップ回答、アプリ通知、回答時のGPS、地図可視化に対応し、出先勤務や技術系部門を含む官公庁で回答漏れと確認の手戻りを抑えたい場合に向きます。 FitGapでは官公庁シェアが同ページ候補内で1位、セットアップのしやすさと使いやすさも1位で、IT担当が限られる自治体でも始めやすい点が強みです。一方、未回答者への自動再通知や、メール不達時に別手段へ切り替える仕組みはありません。大規模庁で自動リトライを重視する場合や、人事異動に伴う名簿更新を既存システムと一体運用したい場合は、他製品も比較してください。

価格

9,800円

月

無料トライアルあり

官公庁でのシェア

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

alwaive

製品情報を見る

日常チャットと安否確認を同じアプリで運用したい官公庁向け

alwaiveは、日常のビジネスチャットや音声通話と安否確認を同じアプリで扱える、平常時利用を前提にした安否確認サービスです。普段使うチャット上で回答でき、緊急地震速報との連携、自動配信、未回答者への再通知、人事DB連携まで備えるため、地震発生時に自動で初動を起こし、返答の遅い職員を追いかけたい官公庁に向きます。 FitGapでは官公庁シェアが同ページ候補内で3位タイ、使いやすさも1位タイで、アプリ中心の運用に寄せられる組織なら候補にしやすい製品です。一方、家族安否確認、パスワードレス回答、地図での被災状況把握、LINEや電話音声を併用した回答回収には対応しません。職員の連絡手段が分散する庁や、自治体・学校向けの細かな運用設定を重視する場合は、他の製品と比べる必要があります。

価格

要問合せ

無料トライアルあり

官公庁でのシェア

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

安否確認システム ANPIC

製品情報を見る

低コストで全職員の回答率を高めたい中小規模の官公庁におすすめ

安否確認システム ANPICは、大学との産学連携で生まれたシンプル設計とLINE通知を強みに、低コストで全職員への回答依頼を始めやすい安否確認サービスです。専用アプリとLINEの両方に通知でき、パスワードレス回答、家族安否確認、未回答者への自動再通知、職員自身による名簿更新にも対応するため、ITリテラシーに差がある自治体や学校を含む組織で回答率を高めたい場合に向きます。 FitGapでは料金評価が同ページ候補内で2位、使いやすさも1位タイで、中小規模の官公庁が費用を抑えて基本運用を整えやすい製品です。一方、緊急地震速報連携、回答GPS、地図可視化、チャネル自動切替には対応しません。被災分布を地図で見たい大規模庁や、既存システム連携を細かく作り込みたい組織は比較が必要です。

価格

5,130円

月

無料トライアルあり

官公庁でのシェア

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

比較すべき機能の優先度マップ

どこから比較すべきか

製品には数多くの機能がありますが、選定の決め手になるのは一部の機能だけです。そこで各機能を「多くの企業で必要か」と「製品ごとに対応が分かれるか」の2つの軸で4つに分け、比較する順番が分かるように並べました。下の表では、このページに登場した製品が各機能にどう対応しているかを、上から順に確認できます。

標準対応

オプション/条件付き

非対応

選定の決め手

官公庁で初動の遅れや回答漏れを避けるには、災害種別、再通知、名簿更新、既存人事情報とのつながりまで差を確認してください。

	セコム安否確認サービス	エマージェンシーコール	ALSOK安否確認サービス	BCPortal	Safetylink24	alwaive	安否確認システム ANPIC
自動配信（主要災害）震度5強以上・津波警報などの主要災害で自動送信できるか
未回答自動再通知未回答者へ自動リマインドし上長へ自動エスカレーションできるか
チャネル自動切替未達・未読時にメール→SMS→音声など送達チャネルを自動切替できるか
パスワードレス回答ワンクリック等でID・PW・アプリ不要の回答ができるか
人事DB連携人事DB／ADとAPI連携できるか
地図可視化回答状況や位置情報を地図上で可視化できるか
セルフ登録（名簿）従業員がWebフォームで自分の連絡先を登録・更新できるか

一部の企業で必須

即時性の高い地震対応、音声電話、位置把握まで求める自治体や省庁では、通常の一斉通知とは別に対応範囲を見てください。

	セコム安否確認サービス	エマージェンシーコール	ALSOK安否確認サービス	BCPortal	Safetylink24	alwaive	安否確認システム ANPIC
自動配信（全警報）気象特別警報・Jアラート等の全警報で自動送信できるか
緊急地震速報連携緊急地震速報（EEW）と連携し即時送信できるか
通知音声電話自動音声（IVR）で通知し、ダイヤル操作や音声で回答できるか
回答GPS スマホ回答時にGPS位置情報を自動付与できるか

ほぼ全製品が対応

官公庁向けでも基本的な通知・到達確認・訓練運用は多くの製品で備わるため、まず標準的な使いやすさの差を確認できます。

	セコム安否確認サービス	エマージェンシーコール	ALSOK安否確認サービス	BCPortal	Safetylink24	alwaive	安否確認システム ANPIC
自動配信（地域限定）住所や拠点を自動判定し被災地域のみへ自動送信できるか
通知アプリ専用スマホアプリのプッシュ通知で回答できるか
到達・既読レポート送達状況や既読状況を一覧で確認できるか
訓練モード訓練配信を定期・即時で実施し結果を集計できるか

優先度が低い

職員本人の安否把握を主目的にする官公庁では、家族向け配信やLINE連携は庁内方針に合う場合だけ追加で見れば十分です。

	セコム安否確認サービス	エマージェンシーコール	ALSOK安否確認サービス	BCPortal	Safetylink24	alwaive	安否確認システム ANPIC
通知LINE LINEと連携して通知・回答できるか
家族安否確認従業員家族を登録し、一斉配信と回答集計ができるか

官公庁の安否確認システムの選び方

このページでの絞り込み方

1
タイプを見て、初動の担い手を絞る夜間休日の初動を外部の有人監視に任せるのか、庁内の組織管理を重視するのか、職員の回答しやすさを優先するのかで向く製品は変わります。まずは自庁の体制に近いタイプを選びます。タイプ別おすすめへ ↑
2
必須機能は優先度マップで確認する災害情報との連動と未回答者への再通知は、初動遅れや回答漏れに直結します。名簿更新や位置情報の扱いも、機能の優先度マップで先に整理します。機能の優先度マップへ ↑
3
運用条件を同じ前提でそろえる官公庁向け安否確認システムは、発災直後だけでなく訓練や年度替わりの名簿更新まで続けて使う前提になります。下の比較ポイントでは、機能の○×に加えて確認したい運用・契約条件を整理します。

ここからは、機能の○×に加えて、官公庁で実際に回すときの運用条件をそろえます。初動体制と未回答者の追跡を先に整理します。被害情報の集約範囲と試用・見積もりの進め方も合わせると、庁内で比較しやすくなります。

機能だけでは分かりにくい、運用・契約条件の比較ポイント

初動判断を任せる範囲

夜間休日に災害が起きると、担当課が庁舎にいないまま初動判断を求められます。送信判断と配信準備を内部だけで抱えると、参集可否を把握するまで時間が延びます。

製品の分かれ方：製品は大きく3通りです。専門スタッフが初動を支援する製品、災害情報と連動して自動配信する製品、緊急連絡を管理者がすぐ出す製品があります。

専門スタッフが初動を支援する製品夜間休日の送信判断を外部体制に寄せやすく、担当者不在時の立ち上がりを補えます。ただし庁内の発令基準と委託範囲を合わせておかないと、訓練時に判断がずれます。代表製品：セコム安否確認サービス

災害情報と連動して自動配信する製品地震や気象情報を起点に、対象者へ早く連絡を出しやすい製品です。ただし対象地域やしきい値の設計が粗いと、不要な通知で職員が混乱します。代表製品：ALSOK安否確認サービス / Safetylink24

緊急連絡を管理者がすぐ出す製品事故や庁舎トラブルなど、自然災害以外の連絡にも使いやすい製品です。ただし発信権限と文面テンプレートを事前に決めないと、現場判断に時間がかかります。代表製品：エマージェンシーコール

未回答者の追跡方法

職員数が多い庁では、最初の通知だけで全員の回答をそろえるのは難しくなります。未回答者の追跡を担当課の手作業に寄せると、災害対策本部への報告が遅れやすくなります。

製品の分かれ方：製品は大きく3通りです。多経路で繰り返し追う製品、リトライと管理画面で追う製品、アプリやLINEで回答入口を増やす製品があります。

多経路で繰り返し追う製品メール以外の経路も使い、未回答者へ自動で連絡を重ねられる製品です。ただし通知回数や時間帯のルールを決めないと、職員側の負担が重くなります。代表製品：エマージェンシーコール

リトライと管理画面で追う製品自動リトライと集計画面で、担当課が未回答者を把握しやすい製品です。ただし電話やLINEなどの経路を広げたい場合は、必要な通知手段を先にそろえます。代表製品：ALSOK安否確認サービス / Safetylink24

アプリやLINEで回答入口を増やす製品職員が普段気づきやすい入口から回答でき、メール確認に偏らない運用を作れます。ただし端末配布や私用端末の利用方針を決めないと、周知の手間が残ります。代表製品：安否確認システム ANPIC

災害対策本部への集約範囲

避難所や出先機関まで含める自治体では、職員の無事だけでなく現地の状況も集める必要があります。安否だけを集計する設計だと、被害情報や指示の共有を別の手段で補う負担が残ります。

製品の分かれ方：製品は大きく3通りです。安否と位置情報を同じ画面で追う製品、被害報告と指示出しまで集める製品、掲示板や日常連絡にも広げる製品があります。

安否と位置情報を同じ画面で追う製品回答状況に加えて現場の位置を把握しやすく、出先職員の確認に使えます。ただし位置情報の扱いは、職員への説明と庁内ルールを先に整える必要があります。代表製品：ALSOK安否確認サービス / エマージェンシーコール

被害報告と指示出しまで集める製品安否後の被害情報やタスクをまとめやすく、災害対策本部の報告作成にもつなげられます。ただし安否確認単体より運用設計が広く、担当部署の分担を決めて導入します。代表製品：BCPortal

掲示板や日常連絡にも広げる製品管理者間の相談や平常時の周知にも使いやすく、訓練以外で触れる機会を作れます。ただし本部報告まで一体化したい場合は、別の情報集約基盤との役割分担が必要です。代表製品：Safetylink24

試用・見積もりと導入支援の受け方

官公庁では、予算化や調達手順の前に管理者と職員の操作感を確認したい場面があります。試用範囲や初期登録の支援が曖昧なままだと、契約後に訓練日程や名簿整備の調整が膨らみます。

製品の分かれ方：製品は大きく3通りです。無料トライアルで操作を試す製品、初期登録や説明会を支援してもらう製品、危機管理体制まで相談する製品があります。

無料トライアルで操作を試す製品本番に近い環境で管理者と職員の手順を試せます。ただし試用中に名簿更新と通知文面まで確認しないと、正式導入後の調整が残ります。代表製品：ALSOK安否確認サービス / エマージェンシーコール

初期登録や説明会を支援してもらう製品名簿登録や職員向け説明の負担を抑えやすく、担当課が少ない自治体でも始めやすい製品です。ただし年度替わりの更新作業を誰が担うかは、導入時に決めておく必要があります。代表製品：安否確認システム ANPIC

危機管理体制まで相談する製品安否確認だけでなく、訓練や情報共有の流れまで合わせて整理しやすい製品です。ただし見積もり前に、対象人数と災害対策本部の利用範囲をそろえる手間があります。代表製品：BCPortal

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よくある質問

官公庁の大規模組織でも職員の安否を確実に集約できますか？

集約できます。大規模組織向けの製品は、部署や拠点ごとにグループを分けて配信・集計でき、複雑な組織階層でも状況をまとめて把握できます。エマージェンシーコールやBCPortalは大量の人事異動にも対応しやすい設計です。庁内の人数と階層に耐える製品かを実際の規模で確かめましょう。

管理者が不在でも初動対応を任せられますか？

任せられます。セコムやエマージェンシーコールは24時間の有人監視を備え、管理者がいない時間帯でも配信や集計の初動を代行します。複数拠点を持つ省庁や自治体で、確実な初動を重視する場合に向きます。自動化と有人対応のどちらまで必要かを組織の体制に合わせて決めましょう。

ITに不慣れな職員が多くても回答率を保てますか？

保てます。メールに加えてアプリやSMS、電話で配信できる製品なら、ITに不慣れな職員にも複数の経路で届きます。操作がシンプルな製品ほど、回答率を高く保ちやすいです。定期的な訓練配信で操作に慣れてもらい、未回答者への自動再送を設定しておくと確実に集約できます。

官公庁向けの安否確認システムの料金はどのくらいですか？

月5,000円台から月数万円が中心です。ANPICは月5,130円、Safetylink24は月9,800円、エマージェンシーコールは月10,000円、BCPortalは月34,500円が目安です。セコムは1ユーザー月220円です。職員数や拠点数、有人対応の有無で費用が変わるため、要件を伝えて見積もりましょう。

官公庁が安否確認システムの選定で確認すべき点は何ですか？

大量の人事異動に追従できる名簿管理、複数拠点をまたぐ階層管理、災害時でも止まりにくい稼働は、官公庁では特に重要です。住民情報ではなく職員情報を扱う前提でも、セキュリティ要件を満たすかの確認が欠かせません。庁内の規模と運用体制に合うかを試用や問い合わせで確かめましょう。

※掲載している機能・対応範囲・料金は一般的な目安です。製品・プラン・契約条件により異なる場合があるため、導入前に各製品の最新の公式情報や比較表でご確認ください。

サービスカテゴリ

AI・エージェント