Biz安否確認/一斉通報

安否確認システム

日本製

言語：

端末・OS：

Windows

,Mac

iphone

,Android

カバー範囲
機能
連携
サポート
低コスト

あなたの職場・業務に求められることや重視することは？

この製品が本当に相応しいかチェックしてみましょう。

コスト

11,000 / 月

無料プラン

IT導入補助金

無料トライアル

~ 安否確認システム

事業規模

中小

中堅

大企業

Biz安否確認/一斉通報とは

強み

注意点

カテゴリ別市場マーケットシェア

連携

プラン

代替サービス

サービス基本情報

運営サービス一覧

Biz安否確認/一斉通報とは

NTTコミュニケーションズ株式会社が提供する安否確認サービスです。通信事業者ならではの堅牢なデータセンターで運用されており、震度7の大地震にも耐えるインフラで災害時にも安定した稼働を期待できます。スマートフォンアプリ・メール・電話（音声自動通知）による連絡に対応し、未回答者への自動再通知や回答の自動集計によって確実な安否確認を実現します。災害時の安否確認だけでなく、台風接近時の注意喚起や新型感染症流行時の従業員の健康状態アンケートを毎朝自動配信・集計するといった平常時の活用も可能です。一斉通報や社内掲示板、設備点検の報告機能など業務連絡ツールとしても使え、API連携にも対応しています。初期費用0円から始められるライトプランをはじめ企業規模に合わせた複数のプランが用意されており、少人数の企業から数万名規模の大企業まで幅広く導入されています。

強み

東日本大震災でも止まらぬ高信頼性

2011年の東日本大震災発生時にもサービスが継続稼働し、震度7や突然の大量トラフィックにも耐えた実績があります。非常時の通信集中や障害下でも動作する強固な設計が、企業規模を問わず多くの導入につながっています。

10階層対応の細やかな権限管理

1～10階層まで管理者アカウントを設定し、各階層ごとに閲覧・操作権限を割り当てられます。本社・支店・営業所など多層構造の組織でも現場責任者ごとの権限設定が可能で、安否状況の集約や未回答者のフォローを柔軟に分担できます。

1000ID対応の低価格ライトプラン

標準プランに加え、最大1,000IDまで月額10,000円（初期費用0円）で利用できるライトプランを用意しています。自動安否配信機能はありませんが、スケジューリング送信やアンケートテンプレートを備えており、平時の健康チェックなどにも活用可能です。低コストで基本機能を試してみたい企業に適しています。

注意点

上位プラン利用時の費用負担

電話通知や大規模組織向け機能を含む通常プランは、初期費用220,000円に加え月額10,400円～と高額になります。高度な機能が必要な場合、導入コストが大きく増加し、中小企業には負担に感じられることがあります。必要機能とコストのバランスを見極め、過剰なプラン選択にならないよう注意が必要です。

プラン間の機能差に留意

スマホプランやベーシックプランでは、利用可能な組織階層や管理者数に制限があります。大規模組織で詳細な権限管理や多階層の集計を行うには通常プランへの移行が必要です。自社の規模や必要機能によって適切なプランを選択しないと、後から運用上の制約が生じる可能性があります。

他サービスとのデータ共有が限定的

従業員名簿や安否回答結果の管理は本サービス内で行う想定となっており、他の人事システムとの直接連携機能は限定的です。例えば社内の人事データベースと自動で情報同期する仕組みはなく、CSVデータによる取り込み・出力で対応する形になります。既存システムと統合して使いたい場合は、その点を考慮した運用設計が必要です。

カテゴリ別マーケットシェア

2023年3月 FitGap調査

Biz安否確認/一斉通報の安否確認システムマーケットシェア

事業規模

中小

中堅

大企業

連携

統合パートナー

提供ベンダー間ですでに連携されており、ユーザーは簡易な設定のみで連携して使用することが可能です。

Biz安否確認/一斉通報のプラン

自社に合うプランを見極めましょう。Biz安否確認/一斉通報には4つのプランがあります。

ライトプラン

初期費用

￥0

月額費用

￥11,000

従量課金１

利用ユーザ数

- / 人

従量課金２

スマホプラン

初期費用

￥0

月額費用

￥440

従量課金１

利用ユーザ数

- / 人

従量課金２

お手軽導入プラン

初期費用

￥110,000

月額費用

￥11,440

従量課金１

利用ユーザ数

- / 人

従量課金２

通常プラン

初期費用

￥220,000

月額費用

￥11,440

従量課金１

利用ユーザ数

- / 人

従量課金２

Biz安否確認/一斉通報とよく比較されるサービス

Biz安否確認/一斉通報とよく比較される製品を紹介！Biz安否確認/一斉通報は安否確認システムの製品です。Biz安否確認/一斉通報とよく比較されるメジャー製品は、エマージェンシーコール、安否コール、セコム安否確認サービスです。これらの製品のカテゴリ、できること、できないことを比較しています。

エマージェンシーコール

エマージェンシーコールは、インフォコム株式会社が提供する安否確認システムです。主な機能としてメールや専用アプリを使用した安否確認、未回答者への自動再送信、安否に関する回答の自動集計機能など、緊急時の安否確認に必要な機能を備えています。インフォコム株式会社は、エマージェンシーコールの他にも、文書管理システムの「MyQuick」や健康管理システムの「WELSA」などを提供しています。

Biz安否確認/一斉通報と共通するカテゴリ

安否確認システム

Biz安否確認/一斉通報と比べて...

できること

従業員の家族の安否確認

電話

LINE

できないこと

回答時の自動ログイン

代理回答

注意喚起やアンケート配信

安否コール

安否コールは、株式会社アドテクニカが提供する安否確認システムです。2010年にリリースされたこのシステムは、地震や津波への対応、報告者のGPS情報の取得、従業員の家族の安否確認などの機能を持ちます。東日本大震災でも稼働した実績のある安定性の高い製品です。株式会社アドテクニカは、安否コールの他に、SEOに強いホームページ作成ソフトの「ホームページ作成Lab」などを提供しています。

Biz安否確認/一斉通報と共通するカテゴリ

安否確認システム

Biz安否確認/一斉通報と比べて...

できること

従業員の家族の安否確認

津波発生時の自動配信

発生地域に応じた自動配信

できないこと

電話

セコム安否確認サービス

セコムトラストシステムズ株式会社が提供する安否確認システムです。2004年にリリースされたこのシステムは、メール、専用アプリ、LINEを利用した安否確認、地震対応、注意喚起やアンケート配信など、緊急時の安否確認に必要な多様な機能を備えています。2024年時点での利用ユーザー数は830万人以上、導入企業数は8,950社以上です。セコムトラストシステムズ株式会社は、セコム安否確認サービスの他にも、電子契約システムの「セコムWebサイン」、オンライン文書電子化システムの「セコムあんしんエコ文書サービス」を初めとして多岐に渡るサービスを提供しています。

Biz安否確認/一斉通報と共通するカテゴリ

安否確認システム

Biz安否確認/一斉通報と比べて...

できること

従業員の家族の安否確認

電話

LINE

できないこと

安否確認の手動配信（従業員向け）

震度に応じた自動配信

回答時の自動ログイン