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運輸、郵便向けの安否確認システム

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あなたにおすすめ

従業員の安否確認をしたい

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児童やその保護者に向けて安否確認を行いたい

自治体の住民向けに安否確認を行いたい

安否確認システムとは?

安否確認システムとは、災害発生時に全社員の安否状況を一斉に確認し、回答を自動集計できるシステムです。災害発生時には、設定された条件で自動的にメールやSMSが社員に送信され、安否状況の報告を求めます。社員からの回答は自動的に集計され、未回答者の把握や被災地域の社員の優先確認など、状況に応じた柔軟な対応が可能です。また、平常時には定期的な訓練にも活用でき、緊急時に確実に機能する体制を整えられます。

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運輸、郵便向けの安否確認システム(シェア上位)

1
セコム安否確認サービス
セコム安否確認サービス
セコムトラストシステムズ株式会社が提供する大規模企業向けに高い信頼性を備えたクラウド型安否確認システムです。豊富な導入実績があり、24時間365日体制の専任スタッフが災害時の安否確認や緊急連絡を企業に代わって行います。メールや電話による安否確認の自動送信とリアルタイム集計を行い、管理者は全従業員の回答状況を一覧で把握することができます。未回答者への再通知や有人電話連絡にも対応しており、確実な安否把握を行うことができます。大規模災害で通信網が混雑しても携帯電話会社との特別契約により連絡手段を確保します。数万名規模の社員情報を一元管理でき、人事システムと連携して最新データを維持することが可能となります。運輸業・郵便業など全国に従業員が分散する企業でも、強固な通信インフラと専門サポートにより全従業員の無事を迅速に確認することができます。従業員はスマホやPCから簡単に安否報告でき、平時の社内連絡網や定期的な防災訓練にも活用できます。こうした手厚いサポートまで含めた総合力で、大規模組織のBCP強化に大きく寄与します。
コスト
要問合せ
無料プラン
×
IT導入補助金
×
無料トライアル
×
シェア
77サービス中1
事業規模
中小企業 6
中堅企業 40
大企業 52
メリット・注意点
仕様・機能
トヨクモ株式会社が提供するクラウド型安否確認システムで、シンプルなUIにより緊急時でも直感的に操作できます。安否確認メールへの返信はログイン不要で、届いたURLをクリックして回答するだけと簡単です。ガラケー(フィーチャーフォン)にも対応しており、現場のドライバーや郵便配達員など幅広い従業員が手軽に安否報告できます。基本機能として一斉通知や未回答者への自動再送信、回答結果の自動集計を備え、管理者はリアルタイムに全員の状況を把握可能です。大規模災害時でも稼働を続けられる強固なサーバ環境を持ち、クラウド上でアクセス急増時には自動でリソースを拡張して通信障害を回避します。SmartHRや人事システムとの連携、英語表示への切替にも対応し、グローバルな人材管理にも活用できます。中小企業から大企業まで導入が進んでおり、運輸・郵便業界でも分散した従業員の安否を迅速に確認するツールとして高く評価されています。低コストで始めやすく、防災訓練での日常的な活用を通じて有事に備えることができる、使いやすさと信頼性を両立したサービスです。
コスト
月額14
無料プラン
×
IT導入補助金
×
無料トライアル
×
シェア
77サービス中2
事業規模
中小企業 12
中堅企業 62
大企業 25
メリット・注意点
仕様・機能
綜合警備保障株式会社が提供する安否確認システムで、シンプルな設計と直感的な操作性が特徴です。専門知識がなくても扱いやすく、初めて安否確認システムを導入する企業でも安心して利用できます。また、クラウド型サービスのため短期間で導入でき、24時間対応のサポート体制により緊急時も安心です。メールやSMS、電話など複数手段で従業員に一斉連絡し、リアルタイムで回答状況を集計します。回答状況は管理画面で一目で確認でき、未回答者への再通知も自動化されているため、効率的に全員の安否を把握可能です。緊急時だけでなく平常時の連絡網としても活用でき、日頃から運輸業・郵便業などの現場スタッフとの情報共有ツールとして機能します。安否確認の訓練実施や日常的な利用を通じて従業員が操作に慣れることで、いざという時にも素早く対応できる体制を構築できます。中堅企業から大規模企業まで幅広い規模に対応しており、簡便さと確実性を両立したサービスで、ALSOKならではのノウハウと全国対応力により企業のBCP強化を支援します。
コスト
月額31
無料プラン
×
IT導入補助金
×
無料トライアル
シェア
77サービス中3
事業規模
中小企業 9
中堅企業 41
大企業 49
メリット・注意点
仕様・機能
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が提供する安否確認・緊急連絡システムです。NTTの堅牢なデータセンター上で運用されるクラウドサービスで、大規模災害時にも安定した稼働を実現します。メールや電話(音声発信)、SMSなど多様なチャネルで従業員に一斉通知を行い、安否確認の回答状況はリアルタイムに集計されます。未回答者へ自動で再通知する機能に加え、緊急時以外にも使える一斉通報機能を備え、通常の社内連絡や周知事項の共有にも活用可能です。管理者はWeb上で全社員の安否と連絡履歴を一元管理でき、グループ会社や支店ごとに分けた配信も柔軟に設定できます。運輸業や郵便事業のように全国に拠点やドライバーを抱える企業でも、NTTの通信インフラを活かして素早く確実に安否情報を収集できます。高い信頼性と拡張性を備えており、数百名規模の中堅企業から数万名の大企業まで幅広く導入されています。重要インフラを支えるNTTグループの技術とサポートにより、自社のBCP体制を強化することができるサービスです。
コスト
月額440
無料プラン
×
IT導入補助金
×
無料トライアル
×
シェア
77サービス中4
事業規模
中小企業 8
中堅企業 38
大企業 53
メリット・注意点
仕様・機能
エマージェンシーコールは、インフォコム株式会社が提供する安否確認システムで、大手企業や官公庁を中心に4,900社以上の導入実績があります。メール、電話(音声自動応答)、スマートフォンアプリなど多彩な手段で安否確認を実施でき、管理者アカウントは無制限に作成可能なためグループ企業全体でも一括運用できます。オプションでLINEとの連携や気象庁の地震情報との自動連動も可能で、震度5弱以上の地震発生時に自動で安否確認を開始できます。さらに専用の緊急発信端末「ハイパーマルチコマンダー」を用意しており、ボタン操作で迅速に一斉連絡を行うことも可能です。大規模な運輸会社や全国展開する企業でも、24時間365日稼働する堅牢なシステムにより災害時における従業員の安否を確実かつスピーディーに把握できます。平時の緊急連絡網としても機能し、定期的な訓練で操作を習熟することで緊急時の対応力向上につながります。高度な機能と信頼性から、運輸・物流や郵便事業など人員規模の大きな組織でBCP強化の要として活用されています。
コスト
月額11,000
無料プラン
×
IT導入補助金
×
無料トライアル
シェア
77サービス中5
事業規模
中小企業 5
中堅企業 39
大企業 54
メリット・注意点
仕様・機能
安否確認システムANPICは、株式会社アバンセシステムが提供する低コストで導入できる安否確認サービスです。静岡大学との産学連携で共同開発され、日本国内においても高い信頼性を持ちながら安価に利用できます。システムは米国AWSのクラウド上で稼働しており、日本国内の大規模災害時にもサービスが影響を受けにくい点が強みです。メールだけでなくLINE通知や専用スマホアプリで安否連絡が可能で、従業員は普段使い慣れたツールで状況を報告できます。管理者向けには送信状況の表示機能や代理報告機能があり、全員の安否を確実に把握できます。さらにアンケート機能を備えており、平常時の社員への情報収集や安否確認以外の用途にも活用可能です。運輸・物流業や地域に拠点が点在する企業にとって、低コストでBCP体制を整備できるメリットがあります。数百名規模の中小企業から大企業まで幅広く採用されており、簡易な操作性と堅牢なクラウド基盤で緊急時の安否確認を強力に支援します。
コスト
月額5,643
無料プラン
×
IT導入補助金
×
無料トライアル
シェア
77サービス中6
事業規模
中小企業 7
中堅企業 56
大企業 35
メリット・注意点
仕様・機能
株式会社パスカルが提供するスマートフォンアプリ対応の安否確認システムで、10年以上の運用実績があります。専用アプリは直感的に操作できるデザインのため、誰でも簡単に扱え、緊急時にも迷わず安否報告が可能です。災害発生時にはアプリ上で安否確認メッセージを受信・回答できるほか、気象情報の自動取得にも対応しており、従業員はリアルタイムの状況を把握できます。掲示板機能を備えており、コメントのやり取りや写真のアップロードも可能なため、現場のスタッフから被災状況の画像報告を受け取るなど、情報共有ツールとしても活用できます。管理者が従業員の個人情報を管理しなくても運用可能な仕組みのため、個人情報保護の面でも安心して利用できます。手動配信と自動配信を使い分ける柔軟性があり、状況に応じた対応が可能です。運輸業や郵便業で全国に多くの従業員がいる場合でも、スマホアプリを通じて迅速に安否確認を取ることができ、日常の連絡ツールとして活用することで緊急時のスムーズな対応につなげられます。中堅企業から自治体まで幅広い組織で導入されており、日常使いできる利便性と緊急時の確実性を両立したサービスです。
コスト
要問合せ
無料プラン
×
IT導入補助金
無料トライアル
シェア
77サービス中7
事業規模
中小企業 7
中堅企業 64
大企業 28
メリット・注意点
仕様・機能
株式会社アドテクニカが提供する安否確認システムで、使いやすさと先進的な機能を兼ね備えています。パスワードレス認証を採用しており、従業員の登録や回答時にパスワード入力が不要なため、運用管理の負担が大幅に軽減されます。社員はスマートフォンだけでなくスマートウォッチからもワンタッチで安否回答でき、走行中のドライバーなど手がふさがっている場合でも手元ですぐに応答できます。回答結果や安否状況はリアルタイムに自動集計され、管理者は未回答者を含め状況を即座に把握可能です。人事システムとの自動連携機能を備えており、社員情報や異動の反映もシームレスに行われるため、常に最新の連絡網を維持できます。能登半島地震(2023年)など実際の災害においても問題なく稼働した実績があり、上場企業を含む1,300社以上で導入されています。総務省後援団体のグランプリを受賞するなどその利便性と信頼性は高く評価されています。運輸業・郵便業の現場においても、スマートウォッチ連携による迅速な応答やメンテナンスフリーの運用が強みとなり、従業員規模の大小を問わずBCP強化に貢献するサービスです。
コスト
月額165
無料プラン
×
IT導入補助金
×
無料トライアル
シェア
77サービス中8
事業規模
中小企業 5
中堅企業 77
大企業 16
メリット・注意点
仕様・機能
LINEヤフー株式会社が提供する安否確認システムです。Yahoo!の持つ災害情報との連携が特徴で、地震や台風などの発生時に関連情報を即座に提供しながら従業員の安否確認を行えます。災害速報や気象警報と連動した自動配信が可能なため、管理者が気付かない時間帯でも迅速に一斉連絡を開始できます。メールや社内システムを通じて安否確認を実施し、リアルタイムで回答を集計します。管理画面で全員の安否状況を一覧でき、未回答者へは自動リマインド通知を送信できるため、効率よく全員の状況を把握可能です。大規模な災害時にもYahoo!の堅牢なクラウド基盤により安定稼働し、数万人規模のユーザーにも対応します。運輸・郵便業など広域に従業員がいる企業でも、位置情報に基づいた被災エリアごとの情報提供と安否確認を組み合わせることで、的確な初動対応に役立ちます。日頃からYahoo!のサービスで親しみのあるUIであるため従業員の受け入れも良く、平時の訓練を通じて緊急時に備えることができます。大企業を中心に導入が進んでおり、豊富な災害データと安否確認機能を統合した信頼性の高いサービスです。
コスト
月額15
無料プラン
×
IT導入補助金
×
無料トライアル
×
シェア
77サービス中9
事業規模
中小企業 33
中堅企業 50
大企業 16
メリット・注意点
仕様・機能
セントラル警備保障株式会社が提供する安否確認システムで、携帯メールだけでなくLINEやX(旧Twitter)、Facebookなど複数のSNSを活用して安否確認ができる点が大きな特徴です。従業員は日頃使い慣れたツールで安否報告が可能で、メールとSNSを組み合わせた連絡もできるため回答率の向上が期待できます。日本に安否確認システムがほとんど無かった時代から提供されてきた老舗サービスで、過去の大災害時にも一度も停止せず安定稼働した実績があります。こうした実績から大手企業や自治体、医療機関など延べ200万人以上に利用されており、高い信頼性が実証されています。安否登録時に取得した位置情報(GPS)を管理画面で確認でき、管理者は従業員の安否と現在地を同時に把握することが可能です。被災地域にいる社員への迅速な救援判断にも役立ちます。運輸業・郵便業など各地を移動するスタッフの安否確認にも最適で、災害発生時の所在確認まで一括で行えるため、初動対応のスピードと精度が向上します。クラウド型で低コストから利用できるため、大企業はもちろん中小企業でも導入しやすいサービスです。長年培われたノウハウに支えられた本サービスにより、企業のBCP体制を強力に支援できます。
コスト
要問合せ
無料プラン
×
IT導入補助金
×
無料トライアル
×
シェア
77サービス中10
事業規模
中小企業 5
中堅企業 29
大企業 64
メリット・注意点
仕様・機能
1

安否確認システムとは?

更新:2025年05月13日

安否確認システムとは、災害発生時に全社員の安否状況を一斉に確認し、回答を自動集計できるシステムです。災害発生時には、設定された条件で自動的にメールやSMSが社員に送信され、安否状況の報告を求めます。社員からの回答は自動的に集計され、未回答者の把握や被災地域の社員の優先確認など、状況に応じた柔軟な対応が可能です。また、平常時には定期的な訓練にも活用でき、緊急時に確実に機能する体制を整えられます。

pros

運輸、郵便業界における安否確認システムの導入メリット

安否確認システムの導入には、広域に分散した社員の安全確認や、業務継続計画の強化、迅速な情報集約などのメリットがあります。ここでは、具体的な導入メリットを紹介します。

広域に分散した社員の安全確認が容易になる

運輸、郵便業界では、社員が広範囲に分散して業務を行うため、災害時の安否確認が困難です。安否確認システムを導入すると、全国各地の配送センターやルート上のドライバーに一斉に連絡することが可能になります。GPS機能付きの安否確認システムなら、配送中のドライバーの現在位置も確認でき、被災状況と照らし合わせた的確な対応ができます。

業務継続計画(BCP)の実効性が向上する

災害発生時にも事業を継続するためには、人的リソースの把握が不可欠です。安否確認システムでは、社員の無事確認だけでなく、出社可能な状況かどうかも同時に収集できます。運輸、郵便業界では、配送ルートの再構築や人員配置の見直しを迅速に行うための基礎データとして活用できます。

現場情報の迅速な集約が可能になる

運輸、郵便業界では、災害時に配送ルート上の被害状況を素早く把握することが求められます。安否確認システムを通じて、ドライバーから道路状況や建物被害などの現場情報を写真付きで収集できます。本社では収集した情報を一元管理し、代替ルートの設定や配送計画の修正に活用することが可能になります。

cons

運輸、郵便業界において安否確認システムの導入が向いていない企業

安否確認システムの導入が向いていない企業には、小規模な配送エリアのみで事業を展開している会社や既存の連絡網が十分機能している企業などがあります。ここでは、安否確認システムの導入が向いていない企業の特徴を紹介します。

小規模な配送エリアのみで事業を展開している会社

限られた地域内でのみ配送業務を行う小規模事業者では、安否確認システムの導入効果が限定的な場合があります。従業員数が少なく直接連絡が取りやすいため、高度な安否確認システムよりも従来の電話連絡網で十分対応できることがあります。地域密着型の小さな運輸会社では、むしろ地域コミュニティとの連携を強化する方が効果的な場合もあります。

IT環境が整っていない企業

社内のIT環境が十分に整備されておらず、社員のスマートフォン保有率が低い企業では、安否確認システムの導入効果が限られます。安否確認システムの多くは、メールやSMSを通じた連絡を前提としているため、これらの通信手段に慣れていない従業員が多い場合は活用が難しくなります。特に高齢のドライバーが多い運輸会社では、安否確認システムの導入前に社内のIT教育から始める必要があります。

災害リスクが極めて低い地域での事業展開

地震や洪水などの自然災害リスクが統計的に極めて低い地域でのみ事業を展開している企業では、安否確認システムの導入よりも日常的な安全管理体制の強化が先決となるケースがあります。ただし、近年の気候変動により従来予測されなかった災害も発生しているため、リスク想定は慎重に行う必要があります。

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安否確認システムの選び方

安否確認システムを選ぶ際は、モバイル対応の充実度や、位置情報連携機能、複数通信手段の確保などが重要です。ここでは、具体的な選定ポイントを紹介します。

1

モバイル対応の充実度

運輸、郵便業界では移動中のドライバーが多いため、スマートフォンでの操作性に優れた安否確認システムを選ぶことが重要です。ドライバーが運転中でも簡単に安否報告ができるよう、最小限の操作で回答できるシンプルなデザインの安否確認システムが適しています。現場の声を聞いて、実際に使用するドライバーが使いやすいと感じるかどうかを選定基準に含めましょう。

2

位置情報連携機能

配送中のドライバーの正確な位置情報を把握できるGPS連携機能は、運輸業界では特に重要な選択ポイントです。災害発生時に被災地域にいるドライバーを特定し、優先的に安否確認を行うことが可能になります。位置情報データを地図上に表示し、リアルタイムで社員の所在を視覚的に確認できる安否確認システムが運輸業界では効果的です。

3

複数通信手段の確保

災害時には特定の通信手段が使えなくなるリスクがあるため、メールやSMS、音声通話などの複数の連絡手段に対応した安否確認システムを選びましょう。大規模災害時には通信インフラが脆弱になるため、通信量が少なくても機能するシンプルな連絡方法をバックアップとして用意している安否確認システムが望ましいです。運輸会社ですでに活用している無線システムなどとの連携可能性も選定時のポイントになります。

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