【2024年】ビデオ通話サポートを受けられる安否確認システムのおすすめ10製品（全44製品）を徹底比較！

SaaSアナリスト。筑波大学大学院卒業後、株式会社PIGNUSに入社。FitGapでは製品の強み注意点などのレポートを担当。

遠藤慎

設定できる管理者数の上限は最大30名です。企業規模が大きい場合、事業部長や支店長を管理者として設定できない可能性があります。スムーズに運用するためには導入前に全社の安否確認を統括する担当者を設置し、連絡体制を構築する必要があります。

管理者数の設定上限

LINEやLINEWORKSとの連携は、オプションサービスとなっています。また、セコム安否確認サービスはAPIの公開がなされていないため、その他のチャットツールとの直接の連携は実現できません。

オプション

中途採用に特化した採用管理システムのため、新卒採用には向きません。集団面接の設定や大量の候補者の処理、選考フローのカスタマイズなどの新卒採用特有の業務には対応していないため注意が必要です。

中途採用に特化

セコムトラストシステムズ株式会社が提供する安否確認システムです。2004年にリリースされたこのシステムは、メール、専用アプリ、LINEを利用した安否確認、地震対応、注意喚起やアンケート配信など、緊急時の安否確認に必要な多様な機能を備えています。2024年時点での利用ユーザー数は830万人以上、導入企業数は8,950社以上です。セコムトラストシステムズ株式会社は、セコム安否確認サービスの他にも、電子契約システムの「セコムWebサイン」、オンライン文書電子化システムの「セコムあんしんエコ文書サービス」を初めとして多岐に渡るサービスを提供しています。

大規模 66%

中規模 29%

小規模 5%

製造 30%

金融、保険 10%

官公庁 9%

その他の業種 8%

建設、不動産 8%

LINE WORKS

約8,950社、約830万人に利用されています（2024年3月末時点）。この利用者数は、サービスの持続性、信頼性を示しています。また、定期的なアップデートや新機能の追加も期待できます。サービス運営元会社のセコムトラストシステムズ株式会社も社会での認知度も高く実績のある会社のため、利用者が安心して利用できるサービスだといえます。

実績と信頼性

セコム安否確認サービスは、メールや電話のみならず、専用アプリ、LINE、LINEWORKSを通じて安否確認の通知が可能です。これにより、応答や通知手続きをスマートフォン一つで完結させることができます。

LINE、LINEWORKSとの連携

従業員300名までの企業はセコム安否確認サービスだけでなく、セコム安否確認サービス スマートも利用することができます。セコム安否確認サービス スマートは、機能が一部制限される代わりに利用料金が安く、LINEでの通知機能を標準で利用できる中小企業向けのサービスです。費用を抑えて安否確認システムを導入したい企業に向いています。

中小企業は2つのサービスから選択可能

セコム安否確認サービス

本製品は安否確認に関する連絡を部門や所属などの複数のグループに分けて管理するという機能が不足しています。全体集計ではなく部門、所属別に集計を行いたい場合は不向きな製品です。

部門、所属別のメッセージの送信

本製品は大学などを中心に50万人以上に利用されている製品ですが運営会社の企業規模は他の安否確認システムと比較すると小さいです。

運営会社

一部の安否確認システムには安否確認メッセージを返信する際に端末のGPS情報を添付できる機能があります。本製品にはその機能は不足しています。被害が甚大な場所にいる従業員の人数や安否を把握したい場合は不向きな製品です。

GPSとの連携

安否確認システム ANPICは、株式会社アバンセシステムが提供する安否確認システムです。このシステムの主な機能には、メール、LINE、スマホアプリを利用した安否確認、地震対応、回答の自動集計機能などがあります。これにより、企業や組織は災害時に迅速かつ効率的に従業員の安全を確認し、必要な対応を行うことができます。株式会社アバンセシステムは、安否確認システム ANPICの他には車載ソフトウェアの開発事業や生産管理システムの提供などを行っています。

大規模 64%

中規模 30%

小規模 6%

製造 32%

卸売、小売 12%

IT、インターネット 11%

建設、不動産 7%

教育、学習支援 5%

月額費用

本製品は人事システムとの連携が可能です。人員の入れ替わりの激しい企業や学校法人でも簡単に登録情報法の更新が可能です。

人事システムとの連携

本製品は大学と企業が連携して作成したシステムです。大学などの学校法人でも利用しやすいシステムとなっており、利用されています。特に国立大学でのシェアは30％あり、大規模で生徒の入れ替わりの激しい大学でも利用可能なことが確認できます。

学校法人向け

本製品はオンラインでの相談やデータの初期設定の代行サービスなどの導入サポートが充実しています。人事システムとの連携と合わせて利用することで利用者登録に関しては労力をかけず行うことができます。

導入サポート

安否確認システム ANPIC

従業員人数300人以上の企業が利用する場合、ライトプランは使えません。通常のプランでは導入時に初期費用が発生し、LINE利用などの機能がオプション機能となるため確認が必要です。

中堅、大企業での利用

APIを用いて外部システムと連携を行うことはできません。そのため、LINE以外のコミュニケーションツールとシステム連携を行い、緊急時の連絡通知、回答を行うことはできません。

外部システム連携

エマージェンシーコールは阪神淡路大震災を契機に誕生したシステムで、スマートフォンだけでなく携帯電話での利用も可能なサービスのため、UIが古く感じる可能性があります。

ガラケーが利用可能な古めのUI

エマージェンシーコールは、インフォコム株式会社が提供する安否確認システムです。主な機能としてメールや専用アプリを使用した安否確認、未回答者への自動再送信、安否に関する回答の自動集計機能など、緊急時の安否確認に必要な機能を備えています。インフォコム株式会社は、エマージェンシーコールの他にも、文書管理システムの「MyQuick」や健康管理システムの「WELSA」などを提供しています。

大規模 77%

中規模 17%

製造 38%

金融、保険 11%

電気、ガス、水道 11%

IT、インターネット 9%

従業員数が300人以下の場合、初期費用0円の月額1万円でサービスを利用することができます。また、LINEとの連携も標準機能に備わっています。

中小企業向け

安否情報の閲覧に関する権限管理機能が豊富です。全体の情報を管理する人がデータを閲覧できるだけでなく、部署ごとに部長が部署内の職員の安否を確認するなど細かな閲覧権限の付与が可能です。

権限管理機能

導入社数は4900社、利用者数は500万人を超えているサービスで継続的なサービスの提供や今後の追加機能の実装に期待できます。

多くの利用者がいるサービス

エマージェンシーコール

SaaSアナリストリーダ。FitGapではバックオフィスをメインに40カテゴリの診断を担当。

岡田華弥

中小企業向けビジネスチャットと謳っており、実際中小企業におけるシェアが高い。

大企業利用には向かない可能性

海外で十分に使えるとは言えない。

海外対応

Chatworkは、Chatwork株式会社が提供するビジネスチャットツールです。このクラウドベースのツールは、通常のチャット機能に加え、タスク管理連携、Web会議、ワークフロー機能、ファイル共有機能などを備え、ビジネスコミュニケーションの効率化と協働を支援します。2023年12月時点で導入企業数は421,000に上ります。Chatwork株式会社は、東京証券取引所グロース市場に上場しており、Chatwork以外にもDX相談窓口や電話代行サービスなど、様々なサービスを提供しています。

中規模 43%

大規模 33%

小規模 24%

製造 15%

医療、福祉 12%

建設、不動産 11%

卸売、小売 10%

生活関連サービス、娯楽 9%

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国産ビジネスチャットの走りで、代表的製品として認識されている。「DX相談窓口」や「助成金申請サポートサービス」など、日本企業ならではのサービスを提供している。

日本へローカライズした機能を提供

メールの置き換えが初期のコンセプトである。非IT業界をターゲットとしており、「分かりやすさ」を重視している。

わかりやすさを重視した製品

開発不要で様々なカテゴリの製品と連携可能。

多くの他社製品と連携可能

Chatwork

日本市場での利用を想定した製品で、海外での使用は保証されていない。

海外への対応力は低め

管理者はメンバーの操作ログやチャット内容を確認することができるため、自由な意見交換をしにくい。

管理統制による弊害

メールやカレンダーなどのグループウェアとしての機能は最低限である。簡便さを重視しているため、複雑な機能はない。

グループウェアとしての機能はシンプル

LINE WORKSは、ワークスモバイルジャパン株式会社が提供するクラウド型のビジネスチャットツールです。LINE連携やWeb会議、タスク管理、ファイル共有など、ビジネスコミュニケーションと協働を円滑にする多彩な機能を備えています。2023年1月時点で43万社以上の導入実績があり、大企業から中小企業まで幅広い規模の企業で利用されています。ワークスモバイルジャパン株式会社は、韓国のNAVER Cloudを親会社に持つ日本法人で、LINE WORKSの他にもOCRソフトのCLOVA OCR Readerなどの製品を国内で展開しています。

中規模 40%

小規模 27%

製造 22%

IT、インターネット 17%

ビデオ通話サポートを受けられる安否確認システム
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