【2024年】データ移行、登録代行を受けられる安否確認システムのおすすめ10製品（全44製品）を徹底比較！

SaaSアナリスト。筑波大学大学院卒業後、株式会社PIGNUSに入社。FitGapでは製品の強み注意点などのレポートを担当。

遠藤慎

ライトプランでは、緊急地震速報連動機能、予約配信、組織図、掲示板、家族メール、サブメールアドレスの登録、代理回答機能などが利用できません。これらの機能を必要とする場合は、より高額なプロプランを選択する必要があります。ライトプランでは緊急地震速報と連動することができない点に特に注意が必要です。

プラン別の機能制限

LINEやSlackなどの他社コミュニケーションツールとの連携機能が限られています。他社チャットアプリなどで安否確認の連絡を取ることを重視する企業にとっては、向かないサービスです。

他社サービスとの連携制限

導入サポートなどが無いため、1からある程度の規模を持つ企業にサービスを導入する場合は初期設定に時間がかかる可能性が高いです。複数の拠点があり、連絡網が複雑な企業の場合、導入サポートが手厚いサービスの方が適しています。

サポートが限定的

株式会社ラビックスが提供する安否確認システムです。このシステムは、緊急地震速報と連動した安否メールの一斉配信機能など緊急時に役立つ豊富な機能を備えています。データセンターは、さくらインターネットを使用し、震度6強に耐えうる建物で運営されています。ライトプランでは20名まで無料で利用でき、50名で月額10,450円から利用できます​​。

大規模 50%

中規模 35%

小規模 15%

製造 30%

IT、インターネット 13%

卸売、小売 9%

金融、保険 7%

運輸、郵便 6%

月額費用

気象庁から発報される緊急地震速報や津波速報などと連動し、災害発生と同時に安否確認メールを自動配信します。これにより、災害発生時の初動対応を迅速に行うことができます。震源地や震度に応じて配信先を設定できるため、BCPに沿った柔軟な運用が可能です。

気象庁との連動

スマートフォンや携帯電話のGPS機能を利用し、安否メールの回答と同時に位置情報を報告できます。これにより、企業は社員の現在地を把握し、適切な避難経路や待機場所の指示を出すことができます。災害時の人員管理と安全確保に大きく貢献する機能です。

GPS位置情報報告機能

2005年のサービス開始以来、10年以上の運営実績を持つe安否は、顧客ニーズを熟知した使いやすいシステムを提供しています。直感的な操作が可能な管理画面や、スマートフォン、ガラケー、パソコンなど幅広いデバイスへの対応により、導入後の運用がスムーズに行えます。

豊富な運営実績

e安否

従業員人数300人以上の企業が利用する場合、ライトプランは使えません。通常のプランでは導入時に初期費用が発生し、LINE利用などの機能がオプション機能となるため確認が必要です。

中堅、大企業での利用

APIを用いて外部システムと連携を行うことはできません。そのため、LINE以外のコミュニケーションツールとシステム連携を行い、緊急時の連絡通知、回答を行うことはできません。

外部システム連携

エマージェンシーコールは阪神淡路大震災を契機に誕生したシステムで、スマートフォンだけでなく携帯電話での利用も可能なサービスのため、UIが古く感じる可能性があります。

ガラケーが利用可能な古めのUI

エマージェンシーコールは、インフォコム株式会社が提供する安否確認システムです。主な機能としてメールや専用アプリを使用した安否確認、未回答者への自動再送信、安否に関する回答の自動集計機能など、緊急時の安否確認に必要な機能を備えています。インフォコム株式会社は、エマージェンシーコールの他にも、文書管理システムの「MyQuick」や健康管理システムの「WELSA」などを提供しています。

大規模 77%

中規模 17%

小規模 6%

製造 38%

金融、保険 11%

電気、ガス、水道 11%

IT、インターネット 9%

建設、不動産 8%

従業員数が300人以下の場合、初期費用0円の月額1万円でサービスを利用することができます。また、LINEとの連携も標準機能に備わっています。

中小企業向け

安否情報の閲覧に関する権限管理機能が豊富です。全体の情報を管理する人がデータを閲覧できるだけでなく、部署ごとに部長が部署内の職員の安否を確認するなど細かな閲覧権限の付与が可能です。

権限管理機能

導入社数は4900社、利用者数は500万人を超えているサービスで継続的なサービスの提供や今後の追加機能の実装に期待できます。

多くの利用者がいるサービス

エマージェンシーコール

本製品はサポートポータルにて詳細なマニュアルを提供していますが、設定代行サービスなどの導入に関する作業を代行するサービスを提供していません。自社で初期設定を行う必要があります。セットアップ作業などでサポートが必要な場合は電話やメールでサポートを受けることが可能です。

導入サポート

一部の安否確認システムには安否確認メッセージを返信する際に端末のGPS情報を添付できる機能があります。本製品にはその機能は不足しています。被害が甚大な場所にいる従業員の人数や安否を把握したい場合は不向きな製品です。

GPSとの連携

一般ユーザー向けの機能はPC、スマートフォン、携帯電話のどれでも利用できます。しかし、管理者向けの機能はPCのみでしか利用できません。

管理者機能

トヨクモ安否確認サービス２は、トヨクモ株式会社が提供する安否確認システムです。主な機能には、メールや専用アプリによる安否確認、回答の自動集計、連携している人事システムとの従業員情報の自動同期などがあります。これにより、企業や組織は災害時に迅速かつ効率的に従業員の安全を確認し、必要な対応を行うことができます。トヨクモ株式会社は、トヨクモ安否確認サービス２の他にも、帳票作成ツール「プリントクリエイター」、カレンダー・日程調整ツール「トヨクモ スケジューラー」など、多様なビジネスソフトを提供しています。

中規模 50%

大規模 36%

小規模 14%

製造 25%

その他の業種 17%

IT、インターネット 14%

建設、不動産 12%

卸売、小売 10%

SmartHR

freee人事労務

Google Workspace

ジョーシス

マネーフォワード Admina

Yoom

本製品はAPI連携が可能で、エンタープライズ版では人事システムと連携して従業員データを登録することが可能です。また、smartHR、freee人事労務、サイボウズとは開発無しで人事データの連携可能が可能です。

他製品との連携

本製品を提供するトヨクモ株式会社はサイボウズ株式会社の100％子会社として2010年に設立された企業で2020年に東京証券取引所 マザーズ市場に上場し、現在は東京証券取引所 グロース市場に上場しています。

運営会社

エンタープライズプランでは英語での表記機能が提供されています。日本語が話せない方が多く所属する企業でも利用可能です。

英語対応

トヨクモ安否確認サービス２

株式会社ネットウエルシステムが提供する安否確認システムです。この「緊急メール連絡板」は、災害時や緊急事態において従業員の安否確認を行うための通知システムで、携帯電話やPCメールアドレスを通じて速やかに情報を一斉配信することが可能です。災害情報に基づく自動通知、緊急連絡の高速大量配信、回答受付機能が主な特徴です。同社は、この他にも「File Transmission System」と「MarkONE」という製品を提供しています。

大規模 37%

中規模 34%

小規模 29%

製造 22%

IT、インターネット 11%

卸売、小売 11%

医療、福祉 8%

生活関連サービス、娯楽 6%

緊急メール連絡板

株式会社イーネットソリューションズが提供する安否確認システムです。Safetylink24は、地震やその他の災害時に緊急通報メールを自動配信し、受信者がそのメール内のURLから自身の安否情報を登録することができます。また、この登録情報は管理者がリアルタイムで確認可能です。非常時だけでなく日常的な連絡手段としても利用され、社内メッセージの一斉送信や販促ツールとしての機能も有します。同社は、「Magic Insight for Chatbot」や「merisis プライベートクラウドサービス」なども提供しています。

大規模 40%

中規模 33%

小規模 27%

製造 17%

建設、不動産 11%

士業、コンサルティング 7%

卸売、小売 5%

Safetylink24

SaaSアナリストリーダ。FitGapではバックオフィスをメインに40カテゴリの診断を担当。

岡田華弥

日本市場での利用を想定した製品で、海外での使用は保証されていない。

海外への対応力は低め

管理者はメンバーの操作ログやチャット内容を確認することができるため、自由な意見交換をしにくい。

管理統制による弊害

メールやカレンダーなどのグループウェアとしての機能は最低限である。簡便さを重視しているため、複雑な機能はない。

グループウェアとしての機能はシンプル

LINE WORKSは、ワークスモバイルジャパン株式会社が提供するクラウド型のビジネスチャットツールです。LINE連携やWeb会議、タスク管理、ファイル共有など、ビジネスコミュニケーションと協働を円滑にする多彩な機能を備えています。2023年1月時点で43万社以上の導入実績があり、大企業から中小企業まで幅広い規模の企業で利用されています。ワークスモバイルジャパン株式会社は、韓国のNAVER Cloudを親会社に持つ日本法人で、LINE WORKSの他にもOCRソフトのCLOVA OCR Readerなどの製品を国内で展開しています。

中規模 40%

大規模 33%

IT、インターネット 17%

医療、福祉 12%

教育、学習支援 12%

Extic

AI-Q

Google Drive

kickflow

THANKS GIFT

mobiconnect

infoScoop × Digital Workforce

GMOトラスト・ログイン

kizuku

Circle

サテライトオフィス・勤怠管理/タイムカード for Google Workspace

BizteX Connect

Webex アプリ

Webex suite

AhnLab V3 Security for Business

クラウドサイン

らくしふ

ServiceNow Customer Service Management

HRMOS勤怠

LOCKED DAS

LOCKED MSO

RICOH Chatbot Service

採用一括かんりくん

Smart at reception

商蔵奉行クラウド

formrun

kincone

コラボフロー

ASTERIA Warp

ネクストSFA

BizMobile Go! Direct

ReTask

セコム安否確認サービス

DataSpider Servista

MOBI AGENT

Syncpit

HiTTO

CLOMO MDM

KING OF TIME

評価ポイント

PHONE APPLI PEOPLE

勤労の獅子

RECEPTIONIST

hachidori

HENNGE One

ジュガール経費精算

勤革時

HRBrain タレントマネジメント

NotePM

ArielAirOne Portal

Mazrica Sales

奉行Edge 勤怠管理クラウド

クラウドサイン NOW

DottedSign

SmartVisca

トラベルjp for Business

Gluegent Flow 情シスクラウド

電二郎

HRBrain 360度評価

RECOG

HRBrain パルスサーベイ

SPLATS PASS

Allganize

X'sion

HRBrain AIチャットボット

アイウェルコ

IVRy

SYNALIO

国内で広く認知されているlineのビジネス版。そのため導入のハードルが低く、リテラシーの低い人でも使いやすい。普段PCを扱わない職種にも受け入れられやすい。

LINEとUIが似ており使いやすい

スマホでの使用を前提に考えられたUI。業務中PCを使用しない業種にマッチする。

スマホ利用向けの製品

管理者はメンバーの操作ログやチャット内容を確認することができる。社外への漏洩や社内トークにおけるコンプライアンスの監査ができる。上意下達な組織に向いている。

内部統制が可能

LINE WORKS

緊急時の連絡網として利用可能なサービスのため、直接気象庁と連携し、緊急地震速報を受けて安否確認メールを送信することはできません。地震を初めとした自然災害に素早く対応できる安否確認に特化したサービスを求めている企業には向かないサービスです。

気象庁と連携していない

本サービスは多言語対応を謳っていますが、翻訳機能は搭載されていません。つまり、各言語でのメッセージは予め用意しておく必要があります。これは、緊急時に正確なメッセージを迅速に発信するという観点からは適切な仕様ですが、事前の準備と定期的な更新が必要となります。多言語でのメッセージテンプレートを事前に用意し、定期的に見直すなどの運用が求められます。また、予期せぬ状況が発生した場合、その場で多言語のメッセージを作成するのは困難となる可能性があります。言語ごとの適切なメッセージ管理が重要な課題となります。

翻訳機能の非搭載

基本料金は月額10,000円（税別）で3,000ユーザーまで登録可能ですが、電話・FAX・海外発信を利用した場合は別途通信費がかかります。これは、大規模な緊急事態が発生した際に、予想以上の通信コストが発生する可能性があることを意味します。特に、海外との通信が頻繁に発生する企業の場合、この追加コストは無視できない金額になる可能性があります。そのため、導入を検討する際は、自社の規模や海外拠点の数、想定される使用頻度などを考慮し、総コストを試算しておくことが重要です。予算計画と実際の運用コストの乖離に注意が必要です。

通信コストへの考慮

株式会社アルカディアが提供する安否確認システムです。本サービスは企業の危機管理をサポートし、メール、電話、FAXを使って社員やその家族の安否を迅速かつ効果的に確認できます。特に、多言語対応が可能であり、日本語はもちろんのこと、英語やその他言語でのメッセージ配信にも対応しています。さらに、音声合成によるメッセージ発信機能も備えており、国内外を問わず広く利用されています。同社は他にもSpeeCAN RAIDENなどのソフトを提供しています。

メール、電話、FAXという複数の通信手段を用いて安否確認メッセージを一斉配信できます。これにより、緊急時においても確実に連絡を取ることが可能となります。特に、電話やFAXを併用することで、メールが届かない状況や、インターネット接続が不安定な環境下でも安否確認を行うことができます。また、社員やその家族からの安否報告もメールや電話で受け付けることができるため、状況に応じて最適な手段を選択できます。

多様な連絡手段による迅速な安否確認

日本語のみならず、英語やその他の言語に対応している点が大きな強みです。これにより、海外駐在員や現地従業員を含む、グローバルな組織構造を持つ企業にとって非常に有用なツールとなります。各言語での音声合成によるメッセージ発信機能も可能です。これにより、言語の壁を越えた迅速な情報伝達が可能となります。

グローバル対応の言語サポート

管理者はWEBブラウザを通じて安否の集計結果をリアルタイムで確認できます。この機能により、状況を即座に把握し、迅速な意思決定や対応策の立案が可能となります。ブラウザベースのインターフェースは、特別なソフトウェアのインストールが不要で、どこからでもアクセスできるため、管理者の負担を軽減し、緊急時の対応をスムーズにします。

使いやすい管理システム

安否確認サービス（アルカディア社）

desknet's NEOのASP版の製品で機能自体にはほとんど差はありません。特にdesknet's NEOのクラウド版とはほとんど違いがありません。

機能

利用料金を安くするためにdesknet's NEOの通常版と比較すると利用可能な容量が少ないです。本格的にDX化を行い会社内を電子化する場合、容量が足りなくなる可能性があります。自社での利用容量に合わせてdesknet's NEOと選択を行う必要があります。

利用容量

リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が、desknet's NEOを開発する株式会社ネオジャパンとパートナーシップを組んで提供している、クラウド型のグループウェアです。スケジュール調整、プロジェクト管理機能、ファイル共有などdesknet’s NEOと同様の機能を備えています。利用可能なディスク容量を減らすことでより低価格で提供していることが特徴の1つです。リスモン・ビジネス・ポータル株式会社は、J-MOTTOの他にも、ワークフローシステムの「J-MOTTO ワークフロー」、給与計算ソフトのJ「-MOTTO 給与」、与信管理システムの「J-MOTTO 与信管理」などを提供しています。

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