タイプ別お勧め製品
大企業・BCP重視の有人監視タイプ 🏢
このタイプが合う企業:
従業員1,000名以上の大企業や、インフラ・金融など事業継続が最優先の業種の防災・総務担当者の方
どんなタイプか:
セコムやALSOKなどの警備会社、NTTなどの通信大手が提供する安否確認システムです。24時間365日の有人オペレーション体制を持ち、災害情報の真偽を専門スタッフが判断してから配信するため、誤報リスクを最小限に抑えられます。数千〜数万人規模の組織にも対応できる堅牢なインフラと、過去の大規模震災で安定稼働した実績を持つ点が最大の強みです。FitGapでは、従業員1,000名以上の企業や、BCP対策を経営課題として位置づけている企業にまずおすすめしています。
このタイプで重視すべき機能:
👨💼24時間有人監視・代行配信
気象庁の情報を専門スタッフが24時間体制で監視し、災害の規模や真偽を人の目で判断したうえで安否確認メールを代行送信します。管理者が被災して動けない場合でも、初動対応が止まりません。
🏗️大規模組織向けの階層管理
本社・支社・部門といった複雑な組織構造をそのままシステム上に再現でき、拠点ごと・部門ごとに回答状況をリアルタイムで集計できます。グループ会社やサプライチェーンまで対象を広げた安否確認にも対応します。
おすすめ製品3選
セコム安否確認サービス
おすすめの理由
価格
220円
ユーザー/月
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
エマージェンシーコール
おすすめの理由
価格
10,000円
月
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
Biz安否確認/一斉通報
おすすめの理由
価格
0円~
月
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
中小企業向けの安否確認専用タイプ 📱
このタイプが合う企業:
従業員300名以下の中小企業で、低コストかつ手軽に安否確認を導入したい総務・管理部門の方
どんなタイプか:
安否確認に特化した専門ベンダーが提供するシステムで、シンプルな操作性と導入しやすい料金体系が特徴です。初期費用が無料または低額で、人数に応じた従量課金のプランが多いため、数十名〜数百名規模の企業でも無理なく始められます。FitGapとしては、「防災対策は必要だけど、大がかりなシステムは予算的に厳しい」という中小企業の方にこのタイプをおすすめしています。専用アプリやLINE連携で回答率を高める工夫が充実しており、ITに不慣れな従業員が多い職場でも運用しやすい点がポイントです。
このタイプで重視すべき機能:
💰低コスト・従量課金の料金体系
初期費用ゼロ、月額は1人あたり数十円〜数百円の従量課金が中心です。最低利用期間の縛りがない製品も多く、まずは小さく始めて必要に応じて拡張できるため、予算が限られた中小企業でも導入しやすくなっています。
📲LINE・SMS連携による高回答率
専用アプリだけでなく、従業員が普段使っているLINEやSMS経由でも安否確認の通知・回答ができます。わざわざ新しいアプリを覚える必要がなく、災害時でも直感的に操作できるため、回答率の向上につながります。
おすすめ製品3選
トヨクモ安否確認サービス2
おすすめの理由
価格
6,800円
月
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
安否コール
おすすめの理由
価格
5,000円
月
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
セコム安否確認サービススマート
おすすめの理由
価格
220円
ID/月
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
グループウェア・ビジネスチャット一体タイプ 💬
このタイプが合う企業:
すでにグループウェアやビジネスチャットを導入済みで、追加コストを抑えて安否確認機能を利用したい企業の情報システム・総務担当者の方
どんなタイプか:
desknet's NEOやLINE WORKSなど、日常業務で使っているグループウェアやビジネスチャットの中に安否確認機能が組み込まれたタイプです。普段の業務ツールにそのまま安否確認が付いてくるため、新たなシステムを別途契約する必要がなく、従業員も使い慣れた画面から回答できます。FitGapでは、すでにグループウェアを導入済みで「安否確認のためだけに別のシステムを入れるのはもったいない」と感じている企業にこのタイプをおすすめしています。ただし、安否確認専用システムと比べると機能の深さには限りがあるため、自社に必要な要件を満たしているかの確認が大切です。
このタイプで重視すべき機能:
🔗既存ツールとの統合運用
日常業務で使っているグループウェアやチャットツール内で安否確認が完結するため、従業員が新しいアプリを覚える必要がありません。ログインIDも共通なので、災害時に『パスワードを忘れた』というトラブルを防げます。
📋平時のコミュニケーション活用
掲示板・スケジュール・チャットなどの日常機能と安否確認が同じプラットフォーム上にあるため、平時から従業員がツールに触れる習慣がつきます。災害時にいきなり初めてのシステムを操作する不安がなくなるのが大きな利点です。
おすすめ製品3選
desknet's NEO
おすすめの理由
価格
600円
ユーザー/月
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
NI Collabo 360
おすすめの理由
価格
360円
ユーザー/月
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
PHONE APPLI PEOPLE
おすすめの理由
価格
要問合せ
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
要件の優先度のチャート:比較すべき機能はどれか
要件の優先度チャートとは?
製品の機能は多岐にわたりますが、選定の結果を左右するのは一部の機能です。 FitGapの要件の優先度チャートは、各機能を"必要とする企業の多さ"と"製品ごとの対応差"で4つに整理し、比較の優先順位をわかりやすく示します。
選定の決め手
⚡災害時の自動送信トリガー設定
地震の震度や地域、気象警報の種類など、自動配信のトリガー条件をどこまで細かく設定できるかが製品ごとに大きく異なります。自社の拠点が複数地域にまたがる場合、エリア×震度の組み合わせで自動配信できるかどうかが運用の成否を分けます。
📲連絡手段の種類と到達率
メールだけでなく、専用アプリのプッシュ通知・SMS・LINE連携・音声通話など、対応チャネル数は製品で差が出ます。災害時はメールが届きにくくなるため、複数手段を併用できるかが回答率に直結します。
🏗️サーバー冗長化と過去の大震災稼働実績
国内外の複数データセンターによる冗長構成を取っているか、さらに東日本大震災や能登半島地震などで実際に停止せず稼働した実績があるかは、スペック以上に信頼性を見極める決め手になります。
👨👩👧家族安否確認機能
従業員本人だけでなく家族の安否も確認・共有できる機能は、対応している製品とそうでない製品がはっきり分かれます。従業員の安心感に直結するため、FitGapでは企業規模を問わず重要度の高い要件と考えています。
🏢組織階層・グループ別の配信管理
部署・拠点・プロジェクトなど複数の組織階層やグループごとに配信先を切り替えられるかどうかは、数百名以上の企業で特に差が出るポイントです。全社一斉しかできない製品と、4階層以上の組織構成に対応できる製品では運用の柔軟性が大きく変わります。
📋BCP支援・事業復旧向け機能
安否確認の「その先」として、掲示板での双方向連絡や対策本部モード、出社可否の集計など事業復旧の判断を支援する機能があるかは、製品の方向性そのものを左右します。安否確認だけで終わるか、BCPの初動まで一気通貫で対応できるかの違いです。
一部の企業で必須
🌐多言語対応
外国籍の従業員が一定数いる企業では、英語・中国語・ベトナム語などで通知や回答画面を表示できるかが必須になります。グローバル拠点を持つ企業も同様です。
🔗LINE WORKS等グループウェア連携
すでにLINE WORKSやMicrosoft Teams、Google Workspaceなどを全社導入している場合、既存ツール上で安否回答が完結できると回答率が跳ね上がります。ただし連携できる製品は限られます。
🔄人事システム連携(自動名簿同期)
SmartHRやfreee人事労務などの人事マスターと連携し、入退社や異動を自動反映できる機能です。従業員数が多く人事異動が頻繁な企業にとっては、手動メンテナンスの負担を大きく軽減できます。
📍GPS位置情報の取得・共有
回答時に従業員のGPS位置情報を自動取得できる機能です。営業職や現場作業員が多い企業、広域に拠点が分散する企業では、被災エリアの状況把握に活用できます。
🩺平時のアンケート・健康管理利用
感染症対策の体温報告や日常的な社内アンケートに流用できる製品を選べば、平時から従業員がシステムに慣れるため有事の回答率向上にもつながります。災害専用としか使えない製品とは活用幅が違います。
ほぼ全製品が対応
📧メール一斉配信・回答自動集計
登録済みの従業員全員にメールを一斉送信し、回答をリアルタイムで自動集計する機能は、安否確認システムの最も基本的な機能であり、ほぼすべての製品に搭載されています。
🔁未回答者への自動リトライ(再送信)
回答がない従業員に対して繰り返し自動で通知を再送する機能です。担当者が手動で追いかける負担をなくすための基本機能として、大半の製品が対応しています。
📱スマートフォン対応(レスポンシブ・アプリ)
スマートフォンのブラウザまたは専用アプリから回答できる仕組みは、現在ほぼ全製品が対応しています。PC専用という製品はほとんど残っていません。
🔔訓練配信機能
定期的に模擬の安否確認を全社配信し、回答率や操作の習熟度を確認するための訓練機能も、ほとんどの製品が標準搭載しています。
優先度が低い
💬SNS連携による安否情報収集
X(旧Twitter)やFacebookの投稿から安否情報を収集する機能は一見便利ですが、アカウント管理やプライバシーの課題が大きく、実運用では活用しにくいのが実情です。FitGapでは選定時の優先度を低く位置づけています。
📊高度なレポート自動生成
安否回答データから経営報告用の帳票を自動生成する機能は、あれば便利ですが、最初の選定段階で重視する必要は低いです。まずは確実に届いて集計できることを優先しましょう。
日本語の安否確認システムの選び方
1.自社の従業員規模と拠点構成から「タイプ」を絞る
最初に決めるべきは、大企業・BCP重視の有人監視タイプ、中小企業向けの安否確認専用タイプ、グループウェア一体タイプのどれが自社に合うかです。判断基準はシンプルで、従業員1,000名以上かつ複数拠点があるなら有人監視タイプ、300名以下で防災専用の予算が限られるなら安否確認専用タイプ、すでにdesknet's NEOやLINE WORKSなどを全社導入済みなら一体タイプを第一候補にしてください。FitGapでは、ここでタイプを1つに絞りきれない場合でも「2つまで」に絞ることを推奨しています。3タイプすべてを比較し始めると、製品ごとの設計思想が違いすぎて評価軸がブレてしまうためです。
よくある質問
日本語対応の安否確認システムを導入する際、どのような点に注意すべきですか?
日本語対応の安否確認システムの導入で特に押さえておきたいのは「日本語化レベルの事前確認が重要」と「カスタマイズ制約による機能制限」の2点です。日本語化レベルの事前確認が重要の面では、システムによって日本語対応のレベルに大きな差があるため、導入前の詳細確認が大切です。カスタマイズ制約による機能制限については、日本語対応システムでは、海外製システムと比較してカスタマイズの自由度が制限される場合があります。このほか「サポート体制の継続性に関するリスク」「セキュリティ対策の日本基準適合性」「運用コストの長期的な見通し確認」なども、事前に確認しておくことをおすすめします。
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