未回答者への自動再送対応の安否確認システム

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インフォコム株式会社が提供する安否確認サービスです。社員一人につき最大10通りの連絡先情報を登録できるため、高い連絡通達率・回答率が期待できます。回答があるまで自動で繰り返し安否確認を通知し、回答率100％の達成を目指す仕組みです。従業員の家族の安否も伝言サービスを通じて手元のPCや携帯電話から確認でき、家族を含めた安全確認が可能です。管理者アカウント数に制限がなく、自社の組織体制に合わせ複数の担当者で同時に状況確認や対応が行えます。1995年から提供されている老舗システムで危機管理ノウハウが豊富に蓄積されており、BCPの有資格者によるセミナー開催やコミュニティ運営などユーザー支援も充実しています。地震の自動連絡では気象庁の187地域区分に基づき細かな発信エリア設定が可能で、不必要な通知を最小限に抑制します。東西2拠点のデータセンターが同時稼働しており24時間監視されているため、災害時にも高い可用性を維持します。多様な手段による確実な連絡と専門的サポートを兼ね備え、大企業や官公庁など災害対策を重視する組織に適したサービスです。

綜合警備保障株式会社（ALSOK）が提供する安否確認サービスです。複数拠点のサーバーで管理され、耐震性とセキュリティ対策も万全なインフラにより災害時でも安定稼働を実現しています。誰にとっても見やすく直感的に操作できるシンプルな画面設計で、緊急時にも迷わず利用可能です。サービス開始から15年以上の実績があり、東日本大震災や熊本地震といった大規模災害時にもサーバーがダウンせず継続稼働した信頼性があります。GPS位置情報や写真・音声での状況報告、気象情報の自動配信、家族の安否確認など多彩な機能を標準装備し、平常時にも家族を含めた連絡網ツールや防災訓練にも活用できます。契約各社ごとに専任の担当者が付き、24時間365日対応のコールセンターと併せて手厚いサポートを提供します。利用人数規模別の明確な料金プランが設定され、無料お試し期間も長く安心して導入検討でき、中小から大規模組織まで幅広く適したサービスです。

関西電力株式会社が提供する安否確認システムです。必要な機能だけに絞ったシンプルな構成で、管理者・従業員とも直感的に操作しやすく、お手頃な価格設定が特徴です。気象庁が発表する地震や特別警報に合わせてメール（オプションでLINE）を即座に一斉配信し、従業員の安否や出社可否を自動集計して初動対応を効率化します。未回答者への自動再送や手動配信にも対応し、平常時のアンケートや家族の安否確認にも活用できます。初期費用0円で導入でき、スタンダードプラン（月額6,600円～）と家族安否も含むファミリープラン（月額6,985円～）から選択可能です。必要に応じて組織情報の登録やシステム設定を関西電力側で代行する有償サポートもあり、初めての導入でも安心です。過不足のない機能を低コストで提供しており、シンプルさと費用対効果を重視する企業に適しています。

株式会社イーネットソリューションズが提供する安否確認サービスです。地震発生時や特別警報発令時には気象庁の地震・防災気象情報と連動して自動で安否確認メールを配信し、従業員の安否状況を即座に収集します。社員だけでなくそのご家族の安否も確認できる機能を備え、災害時に従業員の安心を支えます。開発から運用までデータセンターのプロが一貫して手掛けるクラウドサービスで、能登半島地震・東日本大震災・熊本地震など過去の大規模災害においても安定稼働し有用性が実証されています。利用人数に応じたわかりやすい料金設定で、100人未満なら月額9,800円（税込）といった低コストから利用可能です。導入企業は900社を超え、大手企業にも採用される実績があり、確かな信頼性とコストパフォーマンスから規模を問わず選ばれています。信頼性の高い安否確認インフラと家族も含めた見守り機能により、従業員数の多い企業や防災対策に万全を期したい組織に適したサービスです。

NTTコミュニケーションズ株式会社が提供する安否確認サービスです。通信事業者ならではの堅牢なデータセンターで運用されており、震度7の大地震にも耐えるインフラで災害時にも安定した稼働を期待できます。スマートフォンアプリ・メール・電話（音声自動通知）による連絡に対応し、未回答者への自動再通知や回答の自動集計によって確実な安否確認を実現します。災害時の安否確認だけでなく、台風接近時の注意喚起や新型感染症流行時の従業員の健康状態アンケートを毎朝自動配信・集計するといった平常時の活用も可能です。一斉通報や社内掲示板、設備点検の報告機能など業務連絡ツールとしても使え、API連携にも対応しています。初期費用0円から始められるライトプランをはじめ企業規模に合わせた複数のプランが用意されており、少人数の企業から数万名規模の大企業まで幅広く導入されています。