【2024年】交通系icカードリーダー連携できる経費精算システムのおすすめ10製品（全87製品）を徹底比較！

SaaSアナリストリーダ。FitGapではバックオフィスをメインに40カテゴリの診断を担当。

岡田華弥

マネーフォワード内でバックオフィス業務全般をカバーするマネーフォワードクラウドという体系になっており、経費精算のみの導入は理由がなければ推奨しない。

システム連携

有料のカスタマイズが多く、便利な機能を積み重ねていくと料金が割高になる可能性がある。

オプション費用がかさむ可能性

プランによってはAPI利用制限がある。時間でAPIを叩ける回数が決まっており、集中的に作業をする時には障害になる可能性がある。

API利用制限

マネーフォワード クラウド経費は、株式会社マネーフォワードが提供する経費精算システムです。主な機能としてスマホアプリでの経費申請・承認作業、振込データの作成と振込依頼、2重申請の検知などがあります。これによりミスなく簡単に経費精算を行うことができるようになります。株式会社マネーフォワードは、マネーフォワード クラウド会計の他にも採用管理や勤怠管理、請求書管理、固定資産管理などバックオフィス業務の大部分をカバー可能な製品群を提供しています。マネーフォワード同士は相互に連携が可能で円滑な企業運営をサポートしています。

小規模 36%

中規模 33%

大規模 31%

製造 21%

情報通信 14%

その他の業種 14%

建設、不動産 10%

卸売、小売 10%

マネーフォワード クラウド給与

マネーフォワード クラウド人事管理

マネーフォワード Admina

ASTERIA Warp

zooba

Yoom

月額費用

バックオフィス業務を全てカバーできるように様々な製品がリリースされている。一般的な企業であればマネーフォワードで全てカバー可能。会計ソフトもあるので、経費精算と会計の連携も同社製品で問題ない。

シリーズ連携

10人程度の利用から大企業まで耐えうる体系になっている。経費精算だけを考えるのであれば、どの企業規模でも導入できる。

全企業規模対応

シリーズでバックオフィスを全てカバーできるため、自社シリーズとの連携はもちろん、他社のソフトとの連携も可能な設計になっている。実業務支援を含めたオンラインマニュアル等のサポートが充実しており、業務初心者でも安心して使用できる。人を雇うよりは安価なので、立ち上げ期等で業務そのもののサポートが必要な会社だと便利。

使い方サポートが充実

マネーフォワード クラウド経費

SaaSアナリスト。筑波大学大学院卒業後、株式会社PIGNUSに入社。FitGapでは製品の強み注意点などのレポートを担当。

遠藤慎

基本的な経費精算に関する機能がオプション機能となっているため、基本料金だけでの利用は難しいことに注意が必要です。例えば、チケットの手配やコーポレートカードとの連携、電子帳簿保存法対応機能などはオプション機能です。全てのオプション費用を含めると他社よりも高額になる可能性が高いため注意が必要です。

オプションとなる機能が多い

法人一括払いによるチケット手配の機能を使うためには与信管理調査を受ける必要があります。すぐに導入することは難しい点や、場合によっては機能が使えない場合があるため注意が必要です。

与信調査が必用

ANAやJAL、EX ICの取り込みに一両日かかることがあり、新幹線乗車中など、すぐに精算したい場合には不便を感じることがあります。この点は改善の余地があります​​。特に、即時性を求めるユーザーにとってはストレスとなる可能性があります。

取り込みに時間がかかる場合がある

株式会社JTBビジネストラベルソリューションズが提供する出張管理システム（BTM）と経費精算が一体となったシステムです。出張承認プロセスの自動化、経費管理、そして旅程管理が可能で、企業のコスト削減とオペレーションのスムーズ化をサポートします。さらに、セキュリティやリスク管理機能も充実しており、出張者の安全を確保いたします。同社は、この他にもツーリズム事業やエリアソリューション事業を展開しています。

大規模 66%

中規模 28%

小規模 6%

製造 33%

その他の業種 16%

生活関連サービス、娯楽 12%

情報通信 10%

金融、保険 6%

transit manager

ACELINK NX-CE 会計

ACELINK NX-Pro

ACELINK NX-CE

MJSLINK DX

かんたんクラウド会計

MJSかんたん！会計

経費精算システムと出張管理システムが一体となっており、出張などの際のチケット手配機能が優れたサービスです。法人一括請求払いによる新幹線、飛行機のチケット手配などの機能を持ち、従業員の立替精算が不要になります。また、出張先でスマートフォンを用いて経費申請から承認を行うことができます。出張が多く、交通費に関する申請をより効率的に行いたい企業向けのサービスです。

出張が多い企業向け

事後精算の経費精算システムと比較して、出張コスト、管理コストを削減することができます。新幹線、飛行機のチケットは法人一括請求のため、従業員の出張件数を正確に把握することが可能です。また、申請書の承認後のルート変更もすぐに通知されるため、不正防止に繋がります。加えて、より安い法人向け専用のプランやJTBの団体プランがある場合、自動で切り替わるため、出張費そのもののコスト削減も可能です。

出張コスト、管理コストの削減

導入前から導入後まで、手厚いサポート体制を整えています。導入時には専任のシステムエンジニアから運用設計から初期設定などの導入支援を受けることができます。導入後もカスタマーサポートチームから製品の操作方法についてのサポートを受けられます。

手厚いサポート体制

J'sNAVI NEO

本製品は交通費精算を行う場合、ICカードに記録されている全ての利用履歴が収集されます。そのため、プライベートでICカードを利用している場合そのデータも取り込まれます。従業員には申請用のICカードを渡す必要があります。

プライぺートの利用履歴の取り込み

本製品はICカードでの打刻に特化しており、一般的な勤怠管理システムが対応している機能に対応していないケースがあります。例えばスマートフォンアプリでの打刻やチャットアプリでの打刻などがあります。また、ICカードによる打刻も本製品だけの特色ある機能ではなく、複数の勤怠管理システムでも提供されている機能です。

機能不足

本製品はAPIを提供していません。そのため会計ソフトや給与計算システムと連携する場合はCSV連携を行う必要があります。API連携と異なり自動でデータ連携を行うことができないため、手を動かす必要のある作業が発生します。

他サービス連携

ネクストICカードは、株式会社ジオコードが提供する勤怠管理システムです。このシステムの主な機能には、ICカードによる打刻、勤怠管理、交通費精算、経費精算などがあり、Suica等のICカードで勤怠管理と交通費精算をまとめて行うことが可能となります。株式会社ジオコードは、ネクストICカードの他に、営業支援ツール（SFA・CRM）である「ネクストSFA」を提供しています。

小規模 41%

大規模 36%

中規模 23%

建設、不動産 16%

その他の業種 13%

製造 11%

情報通信 8%

医療、福祉 8%

本製品はSuicaなどの交通系ICを利用して勤怠管理ができます。このシステムを導入することで、タイムカードの機能をICカードに集約することで管理者と従業員双方が楽になります。オフィスが複数箇所にある場合でも対応可能です。

ICカードを用いた勤怠管理

勤怠管理機能に加えて交通費精算機能を持っています。交通系ICを読み込ませることによってカード内の利用履歴を収集することができます。電車だけでなく、バスや路面電車などの情報も収集可能です。この機能によって不正な申請などを防ぐことができます。

交通費精算機能

導入時の費用以降の月額料金は利用人数×200円で一定です。サポート利用による費用は発生しないため、利用料金の見積が簡単です。勤怠管理と交通費精算機能が備わっている製品としては低額な商品となっています。

利用料金が低額

ネクストICカード

SaaSアナリスト。FitGapではSEO、製品の強み注意点などのレポートを担当。

丹沢充裕


Spendiaは、一般的な経費精算システムと比較しても、多機能で、出張管理システムとしての機能や、複雑な申請経路に耐えうるワークフローなどを備えています。そのため、基本的には大企業向きの製品であり、比較的規模が小さい企業にはオーバースペックになる可能性があります。

オーバースペック

Spendiaは、上述の通り高度なシステム化を目指した製品です。初期設定、社内調整など導入に必要なコストが高く、自力での導入が難しい製品です。

自社導入困難

自社の要件に合わせたカスタマイズは、一見魅力的に見えますが、コンサルティング、開発といった導入前の初期費用がかかります。また、個社の要件の場合、保守にかかるサポート費用または自社のエンジニアリソースを必要とします。個別要件を追加すると、クラウド型のメリットであるソフトウェアの保守などの管理コストの削減メリットが小さくなる可能性があります。本製品に限らず、業務をシステムに合わせられず、導入失敗する事例はあとを絶たないので注意が必要です。

個別開発のリスク

Spendiaは、TIS株式会社が運営する経費精算システムです。TIS株式会社は、経費精算システムの開発以外に、ソフトウェア開発、コンサルティングなどのシステムインテグレーター事業を展開する大手IT企業で、東京証券取引所プライムに上場しています。Spendiaは、経費精算システムに加えて出張管理システムとしての機能も持ち、出張手配のための旅行手配、チケット、レンタカー、飲食店予約サービスなどと連携し、出張の経費精算を効率化するための機能を備える製品です。

大規模 90%

中規模 10%

小規模 0%

建設、不動産 34%

情報通信 28%

運輸、郵便 7%

金融、保険 5%

BtoBプラットフォーム 受発注

BtoBプラットフォーム 請求書

SuperStream-NX 会計

Spendiaは、運営会社のTIS社がシステムインテグレーター事業を展開しているのもあり、汎用型の業務用ソフトウェア（SaaS）でありながら、個社の独自要件の開発を行っており、詳細な要件にも対応できます。自社開発の社内システムなどは避けたいが、自社の細かい要件に対応したいという大企業に適した製品です。

カスタマイズ性

Spendiaは、国内航空券、国内ホテル、新幹線を含むJRの切符の手配が可能であり、出張手配のプロセスを一つのシステムで完結させることができます。特に、新幹線の利用履歴の取込みや出張手配代行サービスが利用できることが特徴的です。また、手当の自動計算や、定期券区間の自動除外、乗り換え案内、職位による承認者の自動設定や承認ルートの自動分岐も可能です。経費精算にまつわる業務を高度にシステム化する機能を備えた製品です。

高度な標準機能

Spendiaは、上述の通りシステム化に強みがあります。システム化が進むと人が介在する余地がなくなるため、不正の入る余地がなくなり、ガバナンス強化にも繋がります。また、TIS株式会社は、ISO/IEC 27001認証、ISO/IEC 27017認証など多数の外部機関のセキュリティ認証を取得しているため、Spendiaは、セキュリティ基準の高い製品です。情報セキュリティの観点でもガバナンス強化に繋がります。

ガバナンス強化

Spendia

中小企業やスタートアップ企業、外資系日本法人などで将来的にビジネスを成長させたい企業に向けたサービスのため、企業における固有の業務要件を満たす高度なカスタマイズは難しいです。


中小企業

自動でアップグレードが行われるため、アップグレード時には、動作確認をユーザが行う行うことを推奨されています。

保守運用

日本企業特有の要求に対応していない、または要求水準に満たないことがあります。またアフターサービスが競合の日本勢に比べて最低限に留まります。

海外製ERP

大規模 71%

製造 26%

金融、保険 23%

情報通信 16%

その他の業種 10%

Shopify

Adobe Acrobat

TOKIUMインボイス

Acrobat Sign

Marketing Hub

Adobe Commerce

UiPath Automation Cloud

Zendesk Suite

Expensify

BambooHR

chrome river

List Finder

Navan

Rydoo

3PL WAREHOUSE MANAGER

Stripe Billing

Stripe Invoicing

insightly

ORDER MANAGER

monday.com

NETWORK MANAGER

Sales Hub

Absorb

Deel

pipefy

PathFactory

Paylocity

UiPath Automation Suite

ERP、CRM、Eコマースなど、企業の収益性や業務効率性に深く関わるシステムを単一システムで導入することが可能です。

実績と信頼性

クラウド用に設計されたマルチテナント型ERPで、アップグレードは自動的に行われます。
通常アップグレードは、1年に２回、春と秋に行われます。

自動アップグレード

BI機能やダッシュボード機能をデフォルトで提供し、経営者・管理者目線で常に最新のビジネス情報をリアルタイムに表示することが可能です。

豊富なダッシュボード

Oracle NetSuite

OCRによる取り込み機能は備えているものの、領収書取り込みや旅費の精算履歴の取り込み機能が、他社製品比べて弱いです。具体的には、スキャン取り込み、ICカードリーダーによる取り込み、タクシー、ホテル、レンタカー、新幹線の利用履歴の取り込み機能などがありません。

取り込み機能不足

経費精算システムの中では尖った立ち位置はありません。上記の強み以外は、可もなく不可もない製品です。

市場の立ち位置

新卒採用に特化した採用管理システムであり、中途採用に適していません。このシステムは、複数の媒体からのシームレスな連携やリファラル採用機能を備えていないため、総合的な採用戦略には向かない可能性があります。新卒採用以外の採用活動を行う企業には、他の採用管理システムの検討が必要です。

新卒一括採用に特化

ジンジャー経費は、jinjer株式会社が運営する経費精算システムです。jinjer社は、ジンジャー経費の他に、人事管理システム、勤怠管理システム、給与計算ソフト、ワークフローシステム、電子契約システムの製品をジンジャーシリーズと展開しています。

中規模 48%

小規模 29%

大規模 23%

卸売、小売 29%

製造 22%

医療、福祉 14%

その他の業種 11%

情報通信 7%

HENNGE One

Google Workspace

Azure Active Directory

ジンジャー経費は、ジンジャーシリーズの製品です。ジンジャーシリーズをまとめて利用すると、人事データベースを一元化することができ、組織再編や人事異動に伴う人事マスタ更新作業の工数を削減できます。ジンジャーシリーズのような、シリーズがカテゴリごとに分かれていると、バックオフィス系のシステムを一変させる必要がなく、システム導入を部門ごとに順次行うことができるため、導入に伴う負荷を調整できるメリットもあります。

シリーズ

ジンジャー経費のユーザーの人数規模ごとの内訳は、100名未満25％、100名以上1000名未満47％、1000名以上28％と幅広い規模で使用されています（Jinjer社、「経費精算システム・クラウドソフトのジンジャー（jinjer）経費｜アプリにも対応」のよくある質問より引用）。また、経費精算システムは利用最低人数が設けられていたり、最小で50アカウントからの従量課金体型の製品もありますが、本製品は小規模事業者が使用できない、割高になるような制限がありません。幅広い企業規模で使用できる製品といえます。

全企業規模に対応

ジンジャー経費

OBIC7 は会計情報システムを中心とした社内業務全般を支援するサービスのため、シリーズでの活用が前提となります。会計情報システム単体での運用などは想定されていないため注意が必要です。また、全体の業務システムをOBIC7にしたことによるベンダーロックインのリスクも発生します。

シリーズ利用が前提

企業規模によってはオーバースペックと感じる可能性が高いサービスです。親会社のいない中小企業にとってはコスト面、機能面ともに過剰過ぎます。中小企業向けのサービスとしてOBIC7を提供しているオービック社は、勘定奉行などの奉行シリーズを提供しています。

無料プランでは仕訳の登録が月に50件までと制限されており、ビジネスが成長するにつれてすぐに限界に達する可能性があります。そのため、月額800円のベーシックプランに移行する必要が生じることが多いです。これにより、当初予定していたコストよりも高くなる場合があります​。

無料プランの機能制限

株式会社オービックが提供する会計ソフトです。仕訳処理から財務諸表・決算報告まで一連の会計業務をサポートし、企業グループ全体の会計情報を一元管理できるサービスです。特許技術を活用した自動仕訳や外貨取引の管理、固定資産やリース資産の管理オプションなど、豊富な機能を備え、経営管理の中核として各関連システムからのデータ集約を可能にします。また、IFRS対応機能も提供しており、企業のグローバル化や会計基準の変更にも柔軟に対応可能です​​​​。株式会社オービックは、この会計情報システムの他にも、各種業界向けの統合ソリューションを提供しており、商社、運輸・物流サービス、小売業、サービス業など幅広い分野で企業の経営課題解決を支援しています​​。

楽楽B2B

OBIC7 生産情報システム

会計情報システムだけでなく、同シリーズの販売システムや生産管理システムと運用することで会社の基幹システムとして機能するサービスです。広い業務範囲のシステムと連携することでスムーズなデータ連携や、統一UIによる業務の効率化に期待できます。また、業界ごとの要件に特化したシリーズパッケージが販売されており、利用することで業界独自の機能を持つ基幹システムとして運用できます。

シリーズ利用

単体の財務会計だけでなく、連結会計や債権管理など対応できる業務範囲が広いサービスです。固定資産管理や経費清算など、財務に関わる機能を包括的に持っています。また、グループ企業の会計業務や、国外拠点の管理など対応可能な企業規模が広いサービスです。

対応業務範囲が広い

導入前のシステム設計からシステム導入までコンサルタントによる包括的なサポートを受けることができます。会計ソフト以外の業務全体の設計を行ってくれるため、社内システム全体を最適化したい場合に向いているサービスです。

導入サポート

OBIC7 会計情報システム

ITコンサルティングファームにて約15年間ERP導入プロジェクトに従事。大手企業向けの案件が多く、プロジェクトは平均2,3年で要件定義・設計・開発・保守運用などすべてのプロセスに関わる。SAPパッケージを中心にSCM、会計が得意領域。

向井一真

ライセンス料、システム構築料、追加開発費用などのさまざまな費用が発生します。
また導入に当たっては、SAPに詳しいコンサルティング・SIerなどの導入ベンダーに依頼することが一般的です。
複数の導入ベンダに見積もりを取り、導入ベンダーのサポート範囲を見極めたることでコストをコントロールすることが重要となります。

導入コスト

可能な限り、パッケージのカスタマイズ可能範囲で、業務をパッケージに合わせることで、追加開発費用を必要最小限に抑えた形での導入を検討が必要になります。

標準機能の活用

SAPジャパン株式会社が提供するERPソフトです。HANAはインメモリーデータベースのため、データの高速処理が可能です。このシステムは、リアルタイムのデータ処理、AIや機械学習などの最新技術を組み込み、ビジネスプロセスを自動化し、持続的なイノベーションを実現します。また、クラウド上で提供されるため、システムの更新やメンテナンスも自動で行われ、ITリソースの負担を軽減します。SAPジャパン株式会社は他にも「SAP Business ByDesign」や「SAP SuccessFactors」などの製品を提供しています。

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