【2024年】SFAできる経費精算システムのおすすめ10製品（全87製品）を徹底比較！

SaaSアナリストリーダ。FitGapではバックオフィスをメインに40カテゴリの診断を担当。

岡田華弥

経費精算業務を全て自動化させる思想のため、出来ることが多い。自社の運用に本当に合っているかどうか考慮しないとコスパの悪い製品になってしまう。

過剰機能

基本的には大企業で使用することを想定されているソフト。中途半端に自動化を推進する目的で入れるのは悪手。

小規模利用

大規模ERPのSAPシリーズの一角として存在しているソフト。SAPを使用しない場合は、同じ提供元の製品で揃えられない。

シリーズ

Concur Expenseは、株式会社コンカーが提供する経費精算システムです。このシステムは世界で8000万人以上が利用しているシステムで、基本的な経費精算機能に加えて、ホテル、ICカード、タクシーの利用履歴の取込み、手当の自動計算、クレジットカードとの連携など、経費管理に関連する様々な機能を備えています。これにより、経費精算プロセスの自動化と効率化を実現し、企業の経理業務の負担を軽減します。株式会社コンカーはSAPの子会社で、Concur Expenseの他にも、請求書受領サービスの「Concur Invoice」や中小企業向けの経費精算システムの「Concur Expense Standard」などを提供しています。

大規模 81%

中規模 16%

小規模 3%

製造 49%

情報通信 13%

建設、不動産 9%

金融、保険 7%

その他の業種 7%

BORDER

Concur Travel

Gluegent Flow 情シスクラウド

ピカパカ出張DX

pipefy

Paylocity

経費精算のあらゆる局面を自動化させるという思想で出来ており、思想通りに運用が定着した場合は大きな効率化に繋がる。

自動化

自動化が進むと不正の入る余地がなくなるため、内部統制の強化に繋がる。従業員数が多いほどコストパフォーマンスが高い。

中堅企業以上

グローバル展開しているSAPと連携しているため、海外拠点で利用する場合もサポートが行き届いている。

海外

Concur Expense

マネーフォワード内でバックオフィス業務全般をカバーするマネーフォワードクラウドという体系になっており、経費精算のみの導入は理由がなければ推奨しない。

システム連携

有料のカスタマイズが多く、便利な機能を積み重ねていくと料金が割高になる可能性がある。

オプション費用がかさむ可能性

プランによってはAPI利用制限がある。時間でAPIを叩ける回数が決まっており、集中的に作業をする時には障害になる可能性がある。

API利用制限

マネーフォワード クラウド経費は、株式会社マネーフォワードが提供する経費精算システムです。主な機能としてスマホアプリでの経費申請・承認作業、振込データの作成と振込依頼、2重申請の検知などがあります。これによりミスなく簡単に経費精算を行うことができるようになります。株式会社マネーフォワードは、マネーフォワード クラウド会計の他にも採用管理や勤怠管理、請求書管理、固定資産管理などバックオフィス業務の大部分をカバー可能な製品群を提供しています。マネーフォワード同士は相互に連携が可能で円滑な企業運営をサポートしています。

小規模 36%

中規模 33%

大規模 31%

製造 21%

情報通信 14%

その他の業種 14%

建設、不動産 10%

卸売、小売 10%

マネーフォワード クラウド給与

マネーフォワード クラウド人事管理

マネーフォワード Admina

ASTERIA Warp

zooba

Yoom

月額費用

バックオフィス業務を全てカバーできるように様々な製品がリリースされている。一般的な企業であればマネーフォワードで全てカバー可能。会計ソフトもあるので、経費精算と会計の連携も同社製品で問題ない。

シリーズ連携

10人程度の利用から大企業まで耐えうる体系になっている。経費精算だけを考えるのであれば、どの企業規模でも導入できる。

全企業規模対応

シリーズでバックオフィスを全てカバーできるため、自社シリーズとの連携はもちろん、他社のソフトとの連携も可能な設計になっている。実業務支援を含めたオンラインマニュアル等のサポートが充実しており、業務初心者でも安心して使用できる。人を雇うよりは安価なので、立ち上げ期等で業務そのもののサポートが必要な会社だと便利。

使い方サポートが充実

マネーフォワード クラウド経費

SaaSアナリスト。筑波大学大学院卒業後、株式会社PIGNUSに入社。FitGapでは製品の強み注意点などのレポートを担当。

遠藤慎

本製品は複数あるデザイナーシリーズの中のワークフローシステムを扱っている1製品です。この製品だけの独自機能や先進的な機能は見られません。

先進

API連携は行うことはできますが、Webbook連携やその他の外部システムとの連携方法は示されていません。ワークフローシステムの中にはグループウェアと開発無しで連携できる製品が多いため、既に企業でグループウェアを利用している場合は別製品の方が利用しやすい可能性があります。

対応言語は日本語のみです。多言語環境の企業には不向きである可能性が高いです。

業務デザイナーは、株式会社ユニオンシンクが提供するワークフローシステムです。このシステムは帳票や業務フローの作成機能を持ち、ノーコードでワークフローや帳票の作成が行えます。加えて、電子契約サービスの「GMOサイン」と連携が可能で社内承認が完了した書類をそのまま電子契約し、保管することができます。株式会社ユニオンシンクは、業務デザイナーの他にも、帳票作成ツールの「見積デザイナー」、学習管理システム（LMS）の「教育デザイナー」などデザイナーシリーズ製品を提供しています。

大規模 50%

小規模 28%

中規模 22%

製造 19%

その他の業種 13%

卸売、小売 11%

建設、不動産 8%

金融、保険 8%

電子印鑑GMOサイン

福祉大臣NX ERP

業務デザイナーはワークフローシステムですが、グループウェア機能を標準搭載しています。社内ポータル機能とワークフローシステムをひとまとめにできます。

グループウェア機能

初期設定や操作方法の教育、製品を業務に適応させるための打ち合わせなど手厚い導入サポートを受けることが可能です。またカスタマーサポートでは問い合わせに対して回答が送られるだけでなく、遠隔操作によるサポートも提供しています。

導入サポート

本製品は開発無しでGMOサインとのデータ連携が可能です。ワークフローシステムと電子契約システムが連携することで社内書類の作成から承認・他社との契約までをノンストップで行うことが可能です。

電子契約システムとの連携

業務デザイナー

SaaSアナリスト。FitGapではSEO、製品の強み注意点などのレポートを担当。

丹沢充裕


TOKIUM社は、2018年から2022年にかけて赤字経営が続いています。他の中規模以上向けの経費精算システムは、大手企業または大手企業の子会社が運営しており、それらの運営会社と比べると資本力も見劣りします。中規模以上向きの製品において、資本安定性は重要な要素であり、与信審査が厳しい会社の場合、導入の際の社内申請が難しくなる恐れがあります。

与信リスク

経費精算システムの料金体系は、1ユーザーあたりの従量課金性が一般的ですが、TOKIUM経費精算の料金体系は、領収書の件数による従量課金性です。領収書の件数によっては、一般の経費精算システムより割高になる恐れがあります。

料金体系

領収書の画像を送れば自動でデータ化される反面、即時反映されません。領収書の画像はAI-OCRによるデータ化だけでなく、オペレーターのチェックも行われるためです。送った領収書を素早くデータとして扱いたい企業には向いていないサービスです。

データ反映に時間がかかる

TOKIUM経費精算は、株式会社TOKIUMが提供する経費精算システムです。この製品は領収書画像のデータ化、SuicaなどのICカード連携、ワークフロー機能など、経費精算業務に必要な多様な機能を備えています株式会社TOKIUMは、TOKIUM経費精算の他にも、請求書受領サービスの「TOKIUMインボイス」、オンラインストレージの「TOKIUM電子帳簿保存」など、企業の財務管理に関連する複数の製品を提供しています。

中規模 52%

大規模 35%

小規模 13%

情報通信 22%

その他の業種 18%

製造 16%

建設、不動産 11%

PCAクラウド人事管理hyper

PCAクラウド法定調書

勘定奉行クラウド

PCAクラウド会計

TOKIUM経費精算は、累計1500社以上の導入実績があり、上場企業を始めとする中規模以上の企業の利用実績が豊富です。中規模以上の企業の運用にも耐えられる高水準の機能を備えているといえます。

中規模、大規模向け

TOKIUM経費精算は、他の中規模以上向けの経費精算システムと比べても、代行サービスが充実しています。1つ目は、OCRとオペレーターによる紙の領収書のデータ化と、申請と領収書の突合サービスが挙げられます。領収書の原本は10年保管されます。紙の領収書に関する作業を全て任せることができます。
また、有人サポートが全ユーザー対象のため、システム管理社だけでなく、利用者も直接質問できます。システムに関する質問が経理部に集中しなくなります。社内リテラシーが高くない企業でも安心して導入できます。

豊富な業務代行

TOKIUMシリーズで導入することで、請求書の受け取りから保管までの経理業務を電子データで一元管理することができます。また、紙の業務に関しては、請求書受け取りサービスや上述の代行サービスなどにより社外に委託できるため、オフィスでの紙のファイリングや物理保管が不要になります。

TOKIUM経費精算

他の製品と比較すると月々の料金は高めです。最低で50ライセンス以上の申し込みが必要で、導入初期費用に15〜25万円かかります。

月額、導入コストが高め

APIが公開されていないため、標準で連携されていない製品とはCSVファイルによる連携となります。そのためリアルタイムで基幹システムとデータ連携を行うことはできません。

基幹システムとの連携

本製品はレポートやその他の機能のカスタマイズが可能です。その反面初期設定コストは他製品と比較して多くかかります。

設定コスト

チームスピリットは、株式会社チームスピリットが提供する勤怠管理システムです。2012年にリリースされ、2023年8月現在1,800社以上に導入されています。勤怠管理システムと工数管理システム、経費精算システムが分かれていて個別でも導入することができます。株式会社チームスピリットは東京証券取引所グロース市場に上場しており、チームスピリットの開発、提供を行っています。

中規模 60%

小規模 20%

大規模 20%

情報通信 45%

その他の業種 19%

製造 13%

卸売、小売 4%

建設、不動産 4%

HENNGE One

SmartVisca

Microsoft Teams

Slack

PHONE APPLI PEOPLE

Cloud's Spice On TeamSpirit

Carely

ALLIGATE

Akerun

ソアスク

ez-PCLogger

Linkit勤怠

ジョーシス

Jira Software

クラウドサイン

SmartHR

Salesforce

Fleekform 給与

PHONE APPLI PEOPLE for Salesforce

SuperStream-NX 会計

SuperStream-NX 人事給与

ISM LogAnalytics

本製品は勤怠管理、経費精算、工数管理を扱っており豊富な機能を持つ、中堅、大企業向けの製品です。別料金で専任コンサルタントによる導入支援や運用支援を受けることが可能です。

中堅、大企業向け

APIは公開されていませんが、標準で連携可能な製品が豊富です。人事、給与システムや、Slackなどのビジネスチャット、入退室管理システムなどと開発なしでデータ連携を行うことが可能です。

他製品連携が豊富

収集した勤怠データなどを基に「年次有給休暇取得レポート」や「36協定対象残業時間通知」などのレポートを作成可能です。このレポートはカスタマイズ可能で、自社の要件に合わせて作成することができます。また、複数のテンプレートが公開されており、それらを参考にすることができます。

カスタマイズ性

チームスピリット

Spendiaは、一般的な経費精算システムと比較しても、多機能で、出張管理システムとしての機能や、複雑な申請経路に耐えうるワークフローなどを備えています。そのため、基本的には大企業向きの製品であり、比較的規模が小さい企業にはオーバースペックになる可能性があります。

オーバースペック

Spendiaは、上述の通り高度なシステム化を目指した製品です。初期設定、社内調整など導入に必要なコストが高く、自力での導入が難しい製品です。

自社導入困難

自社の要件に合わせたカスタマイズは、一見魅力的に見えますが、コンサルティング、開発といった導入前の初期費用がかかります。また、個社の要件の場合、保守にかかるサポート費用または自社のエンジニアリソースを必要とします。個別要件を追加すると、クラウド型のメリットであるソフトウェアの保守などの管理コストの削減メリットが小さくなる可能性があります。本製品に限らず、業務をシステムに合わせられず、導入失敗する事例はあとを絶たないので注意が必要です。

個別開発のリスク

Spendiaは、TIS株式会社が運営する経費精算システムです。TIS株式会社は、経費精算システムの開発以外に、ソフトウェア開発、コンサルティングなどのシステムインテグレーター事業を展開する大手IT企業で、東京証券取引所プライムに上場しています。Spendiaは、経費精算システムに加えて出張管理システムとしての機能も持ち、出張手配のための旅行手配、チケット、レンタカー、飲食店予約サービスなどと連携し、出張の経費精算を効率化するための機能を備える製品です。

大規模 90%

中規模 10%

小規模 0%

建設、不動産 34%

情報通信 28%

運輸、郵便 7%

金融、保険 5%

BtoBプラットフォーム 受発注

BtoBプラットフォーム 請求書

transit manager

Spendiaは、運営会社のTIS社がシステムインテグレーター事業を展開しているのもあり、汎用型の業務用ソフトウェア（SaaS）でありながら、個社の独自要件の開発を行っており、詳細な要件にも対応できます。自社開発の社内システムなどは避けたいが、自社の細かい要件に対応したいという大企業に適した製品です。

Spendiaは、国内航空券、国内ホテル、新幹線を含むJRの切符の手配が可能であり、出張手配のプロセスを一つのシステムで完結させることができます。特に、新幹線の利用履歴の取込みや出張手配代行サービスが利用できることが特徴的です。また、手当の自動計算や、定期券区間の自動除外、乗り換え案内、職位による承認者の自動設定や承認ルートの自動分岐も可能です。経費精算にまつわる業務を高度にシステム化する機能を備えた製品です。

高度な標準機能

Spendiaは、上述の通りシステム化に強みがあります。システム化が進むと人が介在する余地がなくなるため、不正の入る余地がなくなり、ガバナンス強化にも繋がります。また、TIS株式会社は、ISO/IEC 27001認証、ISO/IEC 27017認証など多数の外部機関のセキュリティ認証を取得しているため、Spendiaは、セキュリティ基準の高い製品です。情報セキュリティの観点でもガバナンス強化に繋がります。

ガバナンス強化

Spendia

中小企業やスタートアップ企業、外資系日本法人などで将来的にビジネスを成長させたい企業に向けたサービスのため、企業における固有の業務要件を満たす高度なカスタマイズは難しいです。


中小企業

自動でアップグレードが行われるため、アップグレード時には、動作確認をユーザが行う行うことを推奨されています。

保守運用

日本企業特有の要求に対応していない、または要求水準に満たないことがあります。またアフターサービスが競合の日本勢に比べて最低限に留まります。

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