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オンプレミスの経費精算システムおすすめ9選|タイプ別の選び方ガイド

更新:2026年03月05日
オンプレミスの経費精算システムは、セキュリティ要件や既存ERPとの深い連携、グループ企業のガバナンス統一など、クラウドでは満たしにくい要件を抱える企業にとって有力な選択肢です。しかし一口にオンプレミスといっても、グループ横断の統一管理に強い製品、出張手配から旅費精算まで一気通貫で処理できる製品、ワークフロー基盤と一体化して稟議・支払依頼まで電子化できる製品など、得意領域は大きく異なります。FitGapでは、この3タイプの違いを軸に主要9製品を整理し、要件の優先度の付け方から製品選定の具体的な進め方までを解説します。
レビュー担当 松浦 大輔
FP技能士2級(AFP)・日商簿記2級を保有し、財務・会計の実務知識を裏付けている。freee等の会計・経費精算システムの業務利用経験を持ち、バックオフィス業務設計の視点から製品を評価している。
FitGapにおけるすべての評価は、公平性を最優先に、客観的なアルゴリズムを用いて計算されています。製品の評価方法は「FitGapの評価メソッド」、シェアデータの算出根拠は「シェアスコアの算出方法」をご覧ください。

目次

1
タイプ別おすすめ製品
グループ企業の経費ルールを統一管理できるタイプ 🏢
Ci*X Expense
/ HUE Expense
/ WAVE225旅費・経費精算/稟議
出張手配から旅費精算までワンストップで完結するタイプ ✈️
Traveler'sWAN
/ J'sNAVI NEO
/ Concur Expense
ワークフロー基盤と一体化した業務効率化タイプ 📋
ExchangeUSE
/ MAJOR FLOW 経費精算/支払依頼
/ ECOAS経費・旅費精算
企業規模
大企業
中小企業
個人事業主
その他
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タイプ別お勧め製品

グループ企業の経費ルールを統一管理できるタイプ 🏢

このタイプが合う企業:

グループ会社を複数抱える大企業・ホールディングス企業で、経費精算業務の統一とガバナンス強化を両立したい情報システム部門・経理部門の方

どんなタイプか:

複数のグループ会社や大規模組織で、経費精算のルール・承認フローを横断的に統一管理したい企業に向けた製品群です。会社間をまたいだ経費の一括処理や、グループ全体での内部統制強化を標準機能で実現できる点が最大の特徴になります。FitGapとしては、従業員1,000名以上の企業やホールディングス体制の企業がまず検討すべきタイプだと考えています。各社ごとに異なる経費規程や複雑な手当計算にも追加開発なしで対応できる製品が多く、ERP・会計システムとの高度な連携を前提とした設計になっています。

このタイプで重視すべき機能:

🌐グループ会社横断の統一運用
親会社・子会社・関連会社を1つのシステム環境で運用し、会社間をまたぐ経費の一括処理やマスタの共通管理が可能です。グループ全体で内部統制を効かせながら、各社固有の経費規程にも対応できます。
🔗ERP・会計システムとのシームレス連携
SAP・Oracle・Biz∫などの基幹システムと仕訳データを自動連携し、手作業による転記を不要にします。連携先のフォーマットに合わせた柔軟なデータ出力が可能で、経理部門の二重入力を解消します。

おすすめ製品3選

Ci*X Expense
おすすめの理由
電通総研が開発したグループ経営特化の経費精算システムで、会社間を跨ぐ一括処理やCi*X Journalizerによる多システム連携が強みです。
価格
要問合せ
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
おすすめの理由
ワークスアプリケーションズ提供の大企業向け製品で、役職・地域・移動距離など複雑な手当計算を標準機能で実現できるカスタマイズ性の高さが特徴です。
価格
要問合せ
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
WAVE225旅費・経費精算/稟議
おすすめの理由
NTTデータウェーブ提供のintra-mart基盤製品で、ソースコード公開によるオープンソース方式のため、自社エンジニアによる自由なカスタマイズが可能です。1,000名以上の企業100社に導入実績があります。
価格
220,000円
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能

出張手配から旅費精算までワンストップで完結するタイプ ✈️

このタイプが合う企業:

出張頻度が高い企業や、国内外に拠点を持つ製造業・商社・コンサルティング企業で、出張手配と旅費精算の効率化を最優先としたい方

どんなタイプか:

国内外の出張が多い企業に特化し、航空券・新幹線・宿泊の予約手配から旅費精算までをシステム内で一気通貫で処理できる製品群です。FitGapでは、出張回数が月数十件以上の企業にとって、手配と精算の分断こそが最大の非効率と見ています。このタイプは旅行代理店や予約サイトとのシステム連携により、チケット代の会社一括請求や実績データの自動取込みが可能で、社員の立替負担と経理の照合作業を同時に削減します。海外出張時の外貨計算や日当の自動算出にも強いのが共通の特徴です。

このタイプで重視すべき機能:

🎫出張手配とチケット予約のシステム内完結
航空券・新幹線・宿泊施設の予約をシステム上で直接行い、手配実績データが自動で精算明細に連携されます。チケット代金は会社に一括請求されるため、社員が高額な出張費を立て替える必要がなくなります。
💱海外出張対応の外貨・日当自動計算
海外出張時の外貨入力や為替レート自動適用、地域・役職別の日当・宿泊費の自動算出に対応しています。複雑な海外旅費規程もシステム上で管理でき、計算ミスや規程違反を未然に防ぎます。

おすすめ製品3選

おすすめの理由
日立システムズが25年以上提供する国内外出張特化の経費精算システムで、航空券・宿泊予約との連携や多彩な外部ツール統合に強みがあります。
価格
20,000円
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
おすすめの理由
JTBグループの知見を活かし、出張手配から精算までワンストップで対応できます。チケット実績データの自動連携による不正利用防止機能も備えています。
価格
30,000円
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
Concur Expense
おすすめの理由
SAP傘下のグローバルスタンダード製品で、世界中の出張・経費データを統合管理できます。海外拠点を持つ企業のグローバル運用に適しています。
価格
30,000円
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能

ワークフロー基盤と一体化した業務効率化タイプ 📋

このタイプが合う企業:

経費精算に加え、稟議・支払依頼・各種申請書の電子化もまとめて進めたい中堅〜大企業の経理部門・総務部門の方

どんなタイプか:

経費精算だけでなく、稟議・支払依頼・伝票起票といった周辺の間接業務もまとめて電子化したい企業に向けた製品群です。ワークフローエンジンを基盤としているため、金額や部署に応じた承認ルートの分岐・自動設定が得意で、紙やハンコに頼っていた業務プロセス全体のペーパーレス化を推進できます。FitGapとしては、経費精算の導入をきっかけに社内の申請・承認業務全体を見直したい企業にこそ注目してほしいタイプです。将来的に他の業務領域へもシステムを拡張しやすい設計が共通の強みになっています。

このタイプで重視すべき機能:

🔀多段階・条件分岐の承認ワークフロー
金額帯・役職・部署・プロジェクトなどの条件に応じて承認ルートを自動で分岐させることができます。代理承認・連続承認・承認催促メールなどの機能も備え、承認の滞留を防ぎます。
📑稟議・支払依頼など間接業務の統合管理
経費精算だけでなく、稟議書・支払依頼書・振替伝票の起票まで同一システム上で処理できます。ワークフロー基盤を共通化することで、バラバラだった業務システムの運用コストを削減します。

おすすめ製品3選

おすすめの理由
富士電機が提供する統合ワークフローシステムで、旅費精算・仮払申請・交際費精算・支払依頼などの豊富なテンプレートを標準搭載し、1,700社以上の導入実績があります。
価格
6,000円
ユーザー/年
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
MAJOR FLOW 経費精算/支払依頼
おすすめの理由
パナソニックグループの25年以上の実績を持つ経費精算・支払依頼システムで、乗換案内や不正経費検知AIとの連携にも対応しています。
価格
30,000円
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
ECOAS経費・旅費精算
おすすめの理由
アルプスシステムインテグレーション提供のシンプルな構成が特徴の製品で、SAP・Oracle・Biz∫など主要ERPとの連携に対応し、最短6か月での導入が可能です。
価格
¥1,500,000
買い切り(本体価格)
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能

要件の優先度のチャート:比較すべき機能はどれか

要件の優先度チャートとは?

製品の機能は多岐にわたりますが、選定の結果を左右するのは一部の機能です。 FitGapの要件の優先度チャートは、各機能を"必要とする企業の多さ"と"製品ごとの対応差"で4つに整理し、比較の優先順位をわかりやすく示します。

選定の決め手

🔀承認ワークフローのカスタマイズ性
オンプレミス型を選ぶ企業の多くは、役職・金額・部署などで分岐する複雑な多段階承認フローを運用しています。デフォルトの標準設定だけで自社の承認ルートを再現できるか、追加開発が必要かは製品ごとに大きく差があるため、最も優先して確認すべきポイントです。
🔗既存の基幹システムとの連携方式
会計ソフト・ERPや人事システムとのデータ連携は、オンプレミス環境ならではの重要要件です。CSV連携のみか、APIやDB直接連携に対応しているかで導入後の運用負荷が大きく変わります。自社で使っている会計ソフトとの連携実績を必ず確認しましょう。
🏢グループ会社・複数法人への対応
オンプレミスを検討する企業は大企業・グループ企業が多いため、子会社や関連会社を含めた統一ルール適用やデータ集約ができるかが重要です。法人ごとに異なる経費規程を1つのシステムで管理できる製品は限られています。
🛡️セキュリティ要件への適合度
金融機関・官公庁・医療機関など、社外へのデータ持ち出しが制限される業種ではオンプレミスが必須となります。アクセス制御や操作ログ管理、データ暗号化などの内部統制機能がどこまで標準搭載されているかを確認しましょう。
💰導入・カスタマイズにかかる総コスト(TCO)
オンプレミスはサーバー購入費やライセンス料に加え、カスタマイズ開発費・保守費など初期投資が高額になりがちです。クラウド型の月額課金と比較して、5年〜10年単位のTCOで本当に有利かどうかを試算することが選定の決め手になります。
📜法改正への対応体制(電帳法・インボイス制度)
電子帳簿保存法やインボイス制度など法改正が頻繁に行われています。オンプレミスの場合、クラウドと違い自動アップデートされないため、ベンダーが法改正パッチをどれだけ迅速に提供してくれるか、またその適用にIT部門の工数がどの程度必要かを事前に把握しておきましょう。

一部の企業で必須

✈️出張手配との一体管理
出張が多い企業では、航空券・宿泊の手配から旅費精算までをワンストップで行える機能が業務効率に直結します。立替精算の負担を減らせる反面、出張頻度が低い企業には過剰機能となるため、自社の出張規模に応じて判断しましょう。
🌐海外出張・外貨対応
海外拠点や海外出張が多い企業では、外貨入力や為替レート自動換算、海外日当の自動計算が必要になります。国内業務中心の企業には不要な機能なので、グローバル展開の有無で要否を判断してください。
👨‍💻社内IT運用体制・専任管理者の有無
オンプレミスはサーバーの保守・アップデートを自社で行うため、専任のシステム管理者が必要です。情報システム部門の体制が整っていない企業は、運用が立ち行かなくなるリスクがあるため、クラウド型も含めて再検討が必要です。
📱モバイル・リモートアクセス対応
オンプレミスは社内ネットワークからのアクセスが基本ですが、VPNやモバイルアプリを併用してテレワーク時にも申請・承認できる製品があります。外勤やリモートワークの比率が高い企業では、対応方法と追加費用をしっかり確認しましょう。
📊プロジェクト別・部門別の予算管理
製造業やコンサルティング業など、プロジェクト単位でコスト管理が必要な企業では、経費をプロジェクトや原価部門に紐付けて集計・分析する機能が求められます。単純な部門配賦だけで済む企業には優先度が下がります。

ほぼ全製品が対応

経費申請・承認のワークフロー
経費の入力・申請から上長の承認処理までの一連の流れは、オンプレミス・クラウド問わずほぼ全製品が標準搭載しています。対応していない製品はまずないため、機能の有無よりも操作性や画面の使いやすさで比較するのがおすすめです。
🚃交通費の経路検索・自動計算
乗換案内と連動した経路検索や交通費の自動計算は、経費精算システムの基本機能としてほぼ全製品に備わっています。定期区間の自動控除にも多くの製品が対応しています。
📒会計仕訳データの自動生成
経費精算データをもとに会計仕訳を自動作成し、会計ソフトへ連携する機能はほとんどの製品が標準で対応しています。ただし連携先の会計ソフトとの相性は製品により異なるため、自社環境との適合確認は必要です。
📸領収書のOCR読み取り
スマートフォンで撮影した領収書から金額や日付を自動認識するOCR機能は、近年ほぼ全製品に搭載されるようになりました。精度差はあるものの、対応の有無自体で選定が変わることは少なくなっています。

優先度が低い

🌍多言語対応(UI・帳票)
海外拠点の従業員が利用する場合に必要となりますが、国内利用がメインの企業では優先度が低い要件です。必要になった段階で対応可否を確認すれば十分でしょう。
🤖AIによる不正検知・自動仕訳
AI活用は今後の発展が期待される領域ですが、オンプレミス環境ではクラウド型ほどAI機能が充実していない製品が多いのが現状です。現時点では「あれば便利」程度に位置付け、他の要件を優先して選定するのが現実的です。

オンプレミスの経費精算システムの選び方

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かんたんな質問に答えるだけで、あなたの要件が整理され、解消すべき注意点や導入までに必要なステップも分かります。

よくある質問

オンプレミス型経費精算システムは、それ以外の経費精算システムと何が違いますか?
実際には経費精算システムの提供形態には、オンプレミス型のほかにクラウド型とパッケージ型があります。クラウド型はインターネット経由でサービス提供事業者のサーバーにアクセスして利用する形態です。自社でサーバーを用意する必要がなく、初期費用を抑えて短期間で導入できる点が特徴となります。月額または年額の利用料金を支払う契約形態が一般的で、システムの保守や更新は提供事業者が行います。パッケージ型は、ソフトウェアを購入して各従業員のパソコンにインストールする形態です。個別のパソコン上で動作するため、ネットワーク接続がない環境でも利用できます。ただし、データの集約や共有には別途仕組みが必要となります。オンプレミス型はクラウド型と比較して、データの保管場所を自社で完全に管理できる点が大きな違いです。金融機関や医療機関など、顧客情報や個人情報の外部保管に制約がある業界では、オンプレミス型が選ばれる傾向にあります。
オンプレミス型の経費精算システムを導入する際、どのような点に注意すべきですか?
オンプレミス型の経費精算システムを比較・選定する前に知っておきたいのが、「初期投資が大きくなる」と「専門的な運用体制が必要となる」の点です。初期投資が大きくなるについては、サーバー機器の購入費用、ソフトウェアのライセンス費用、導入作業の費用など、初期段階で多額の投資が必要です。また専門的な運用体制が必要となるについては、システムの保守管理、障害対応、セキュリティ対策などを自社で行うため、専門知識を持った担当者の配置が必須です。このほか「システム更新に時間と労力がかかる」「災害対策の仕組みが必要となる」「導入期間が長期化する傾向がある」なども、事前に確認しておくことをおすすめします。

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