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電子帳簿保存法対応の経費精算システムおすすめ9選｜タイプ別の選び方ガイド
更新：2026/6/17
電子帳簿保存法に合わせて精算業務を整える際、法対応だけを見ると、申請・承認から会計連携までの差が見えにくくなります。候補は、申請・承認を短く整えるタイプ、海外拠点を含めて間接費を統制するタイプ、バックオフィス基盤とつなぐタイプに分かれます。紙の証憑やカード明細を経理が確認する場面では、入力代行や電子取引の取り込みを優先するかが選択肢を狭めます。このページでは、証憑のデータ化と会計への接続や拠点をまたぐ管理を分けて、この法律に対応した経費精算システムの候補を比較できます。
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レビュー担当 松浦 大輔
FP技能士2級（AFP）・日商簿記2級を保有し、財務・会計の実務知識を裏付けている。freee等の会計・経費精算システムの業務利用経験を持ち、バックオフィス業務設計の視点から製品を評価している。
FitGapにおけるすべての評価は、公平性を最優先に、客観的なアルゴリズムを用いて計算されています。製品の評価方法は「FitGapの評価メソッド」、シェアデータの算出根拠は「シェアスコアの算出方法」をご覧ください。
おすすめ製品の早見表
| 製品名 | タイプ | 料金 | 企業規模 | 評価ポイント |
|---|---|---|---|---|
| 楽楽精算 | 経費精算特化タイプ 🧾 | 30,000円月 |
| 細かな承認ルートと規程チェックを自社運用に合わせられる。導入シェアもトップ。 |
| TOKIUM経費精算 | 経費精算特化タイプ 🧾 | 10,000円月 |
| 領収書の入力・原本保管まで外部委託できる。入力代行対応は希少。 |
| freee支出管理 | 経費精算特化タイプ 🧾バックオフィス一体型タイプ 🔗 | 4,980円月 |
| 経費精算から購買・請求書・freee会計までつながる。少人数経理でも使いやすい。 |
| Concur Expense | グローバル・大企業向け統合管理タイプ 🌐 | 30,000円月 |
| 海外出張・多通貨精算まで統合管理できる。大企業シェアとセキュリティもトップ。 |
| Oracle NetSuite | グローバル・大企業向け統合管理タイプ 🌐 | 要問合せ |
| 経費精算をグローバルERPに組み込める。多言語・多通貨と海外税にも対応。 |
| HUE Expense | グローバル・大企業向け統合管理タイプ 🌐 | 要問合せ |
| 日本企業の複雑な経費規程を標準機能で作り込める。大企業向け要件に広く対応。 |
| Zoho Expense | バックオフィス一体型タイプ 🔗 | 0円〜ユーザー/月 |
| 低コストで多言語・多通貨の経費管理を始められる。海外取引にも対応。 |
| ジンジャー経費 | バックオフィス一体型タイプ 🔗 | 300円ユーザー/月 |
| jinjerシリーズで従業員マスタを共有できる。操作性と導入のしやすさも高い。 |
経費精算システムの導入によって得られる効果
経費精算システムは、立替経費の申請、承認、支払い確認を進めるための仕組みです。導入前後で変わる点は、下の表で確認できます。
| 導入前の課題 | 導入によって得られる効果 |
|---|---|
| 経費入力に時間がかかる | 領収書や交通費情報を入力しやすくなり、申請作成にかかる時間を減らせます |
| 領収書確認に手間がかかる | 申請内容と領収書を同じ画面で見比べやすくなり、目視確認や差し戻しの手間を減らせます |
| 経費申請の承認待ちが分からない | 申請と承認の進捗を一覧で確認でき、確認漏れや催促の手間を抑えられます |
| 会計処理への転記が手作業 | 承認済みデータを会計処理へつなげやすくなり、転記作業や入力ミスを減らせます |
| 法令・規程対応が不安 | 税制や社内規程に沿って申請内容をチェックしやすくなり、確認漏れを抑えられます |
続いて、電子帳簿保存法対応の経費精算システムをタイプ別に分類し、それぞれのおすすめ製品を紹介します。
電子帳簿保存法対応の経費精算システム3タイプを解説
| 比較項目 | 経費精算特化タイプ | グローバル・大企業向け統合管理タイプ | バックオフィス一体型タイプ |
|---|---|---|---|
| 優れている点 | OCRで電帳法対応を効率化 | 間接費を横断管理し不正検知 | 会計や給与とデータ連携 |
| できること | 領収書OCR自動入力タイムスタンプ付与スキャナ保存対応 | 多言語多通貨対応出張管理連携AI不正検知機能 | 会計給与自動連携勤怠データ連携シリーズ製品拡張 |
| 適している企業/業種 | 中小企業大企業 | グローバル企業大企業 | 中小企業中堅企業 |
| 料金目安 | 公式サイトで要確認 | 公式サイトで要確認 | 公式サイトで要確認 |
タイプ別おすすめ製品
経費精算特化タイプ 🧾
このタイプが合う企業：
経費精算業務のペーパーレス化と電子帳簿保存法対応を最優先で進めたい中小〜大企業の経理部門
どんなタイプか：
経費の申請・承認・精算に特化し、領収書OCRやタイムスタンプ、スキャナ保存で電子帳簿保存法対応を支えるタイプです。経費精算単体の使いやすさと導入のしやすさを重視します。
おすすめ製品３選
楽楽精算
自社規程どおりの承認ルートを作り込みたい企業の定番経費精算
楽楽精算は、電子帳簿保存法対応を含む経費精算を、細かな承認ルートや規程チェックまで自社ルールに合わせて運用しやすい定番の経費精算システムです。
証憑OCR、規程自動チェック、条件分岐ワークフロー、仮払金管理、旅費日当、距離精算、ETC連携、タクシー連携まで扱えるため、部門や拠点ごとに申請ルールが違う企業でも精算業務をまとめやすいです。
FitGapでは全体シェアが9製品中1位で、操作性・セキュリティ・連携評価も最上位タイに入り、内部統制と既存会計・ERPへの接続を重視する経理部門に向きます。
一方、会計API連携は追加オプションで、スキャナ連携とコーポレートカード発行には対応していません。少人数で低コストに使いたい企業や、カード発行まで一体化したい企業は別製品も比較した方がよいです。
価格
30,000円
月
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
- 使いやすさ
- セットアップ
- 料金
- サポート充実
- 連携・拡張性
- 機能性
- セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能
TOKIUM経費精算
領収書のデータ化や原本保管まで外部に任せたい企業におすすめ
TOKIUM経費精算は、領収書の撮影後のデータ化や原本回収・保管まで外部に任せられる、電子帳簿保存法運用の負荷削減に寄った経費精算システムです。
従業員は領収書を撮影して送るだけで申請しやすく、専任スタッフによる入力代行、証憑OCR、メール転送連携、個人・法人カード連携、為替レート自動取得に対応するため、紙の領収書、電子領収書、カード明細、海外出張経費が混在する企業に向きます。
FitGapでは導入しやすさ評価が9製品中単独1位で、入力代行に対応する製品もカテゴリ内で限られるため、経理や情シスの負担を抑えて立ち上げたい企業に選びやすいです。
一方、会計API連携、タクシー連携、スキャナ連携には対応していません。領収書件数が多い企業は従量課金や原本保管サービスの追加費用も見積もる必要があります。
価格
10,000円
月
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
- 使いやすさ
- セットアップ
- 料金
- サポート充実
- 連携・拡張性
- 機能性
- セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能
freee支出管理
freee会計と仕訳までつなげたい少人数経理の中小企業向け
freee支出管理は、経費精算を単体で処理するだけでなく、領収書の電子保存から承認、freee会計への仕訳連携までを同じクラウド上でつなげやすい支出管理サービスです。
証憑OCR、スキャナ連携、規程自動チェック、条件分岐ワークフローに対応し、電子帳簿保存法を意識した経費精算を少人数の経理でも進めやすい点が強みです。
FitGapでは料金評価が同ページ内で最上位、操作性・導入しやすさも上位で、中小企業向けシェアも経費精算特化タイプの中で厚く、freee会計利用企業や店舗運営型・IT企業の候補にしやすい製品です。
一方、個人クレジットカード連携、距離精算、海外税（VAT/GST）は非対応で、海外拠点向けは追加オプションです。私用カード立替や出張交通費、多通貨経費を細かく管理したい企業は他製品も比較して下さい。
価格
4,980円
月
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
- 使いやすさ
- セットアップ
- 料金
- サポート充実
- 連携・拡張性
- 機能性
- セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能
グローバル・大企業向け統合管理タイプ 🌐
このタイプが合う企業：
海外拠点を持つグローバル企業や、グループ全体の間接費を一元管理したい大企業
どんなタイプか：
出張管理・請求書管理・予算管理まで含め、間接費を横断管理するタイプです。多言語・多通貨、監査証跡、不正検知など、拠点や法人をまたぐ統制機能が厚い点が特徴です。
おすすめ製品３選
Concur Expense
海外出張や多通貨の経費を一体管理したいグローバル大企業向け
Concur Expenseは、海外出張や多通貨精算を含む経費管理を、出張手配から申請・承認・会計連携まで一体で扱うグローバル企業向けの経費精算システムです。
外貨精算と為替レート自動取得、交通系ICカードや法人カードなど多様な決済連携、電子帳簿保存法に対応しており、海外拠点を含む大企業がペーパーレス化と統制を同時に進めたい場合に向きます。
FitGapでは大企業シェアがカテゴリ58製品中1位で、セキュリティ評価も同1位です。Concur Travelなど出張管理まで含めたい企業では有力候補になります。
一方、振込データ出力、スキャナ連携、入力代行、海外税対応は追加オプションが絡みます。50ユーザー以上の契約や上位プランの導入支援も前提になるため、国内拠点中心で小さく電帳法対応を始めたい企業は、より軽量な製品と比較した方がよいです。
価格
30,000円
月
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
- 使いやすさ
- セットアップ
- 料金
- サポート充実
- 連携・拡張性
- 機能性
- セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能
Oracle NetSuite
海外子会社の経費を本社で統制したいグローバル企業におすすめ
Oracle NetSuiteは、電子帳簿保存法を意識した経費精算を単体ツールではなく、グローバルERPの会計・財務管理に組み込んで扱う統合基盤です。
海外子会社の立替経費を本社側で統制したい企業に向き、外貨精算、為替レート自動取得、海外税（VAT/GST）に対応し、現地通貨の経費を税区分判定まで含めて会計仕訳へつなげられます。
FitGapでは同ページで海外税まで扱える製品が限られており、SSOやAPIを使ったグループ横断の内部統制を重視する大企業で候補になります。
一方、導入しやすさと料金の評価はおすすめ9製品中で低めで、ERP構築を伴うため経費精算だけを早く始めたい企業には重くなります。AI-OCR領収書読み取り、コーポレートカード発行、メール転送連携は追加オプションのため、自動取込中心の運用は費用と設定範囲の確認が必要です。
価格
要問合せ
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
- 使いやすさ
- セットアップ
- 料金
- サポート充実
- 連携・拡張性
- 機能性
- セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能
HUE Expense
日本企業特有の細かな経費規程を標準で再現したい大企業向け
HUE Expenseは、日本の大企業に多い細かな経費規程や日当計算を、標準機能で作り込みやすい国産の経費精算システムです。
条件分岐ワークフロー、旅費日当、外貨精算、海外税、証憑OCR、法人カード連携、経費分析まで幅広く扱えるため、電子帳簿保存法対応をきっかけに紙運用からの電子化と統制強化を進めたい大規模組織に向きます。
FitGapの要件チェックでは経費精算カテゴリ43製品中1位の対応範囲で、操作性評価もカテゴリ58製品中3位です。Concur Expenseが海外出張管理まで含む統合に強いのに対し、HUE Expenseは日本企業の社内規程への合わせ込みを重視する選び方になります。
一方、ERP「HUE」の一部として導入するケースが多く、設定や展開には時間と専門知識が必要です。予算管理は追加オプション、スキャナ連携・個人カード連携・入力代行は非対応のため、短期導入や低コスト運用を優先する企業は特化型製品も比較した方がよいです。
価格
要問合せ
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
- 使いやすさ
- セットアップ
- 料金
- サポート充実
- 連携・拡張性
- 機能性
- セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能
バックオフィス一体型タイプ 🔗
このタイプが合う企業：
経費精算だけでなく会計・人事労務などバックオフィス全体をまとめてデジタル化したい中小〜中堅企業
どんなタイプか：
経費精算を会計・給与・勤怠・請求書管理と同一基盤で扱うタイプです。申請データを仕訳や給与計算へ連携し、バックオフィス全体の二重入力を減らします。
おすすめ製品３選
Zoho Expense
低コストで海外経費まで扱いたい中小〜中堅企業におすすめ
Zoho Expenseは、Zohoの会計・人事・CRMなどと同じ基盤で経費精算を運用できる、グローバル志向のバックオフィス一体型製品です。
AI-OCRによる領収書読み取り、会計ソフト連携、承認ワークフロー、スキャナ保存、法人カード連携に対応し、FitGapでも料金評価が同ページ内で上位のため、低コストで証憑保管と承認の基盤を整えたい中小〜中堅企業に向きます。
外貨精算、為替レート自動取得、VAT/GSTにも対応するので、海外取引を扱う企業では国内特化製品との差が出ます。
一方、経路検索連携やSuicaなどの交通系ICカード連携、全銀形式の振込データ出力は非対応です。日本の電子帳簿保存法やインボイス制度への細かな設定は自社で確認する必要があり、国内交通費精算を自動化したい企業や、手厚い日本語サポートを重視する企業は他製品も比較してください。
価格
0円〜
ユーザー/月
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
- 使いやすさ
- セットアップ
- 料金
- サポート充実
- 連携・拡張性
- 機能性
- セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能
freee支出管理
購買申請から支払まで支出全体をまとめたい企業におすすめ
freee支出管理は、経費精算だけでなく購買申請、請求書受領、支払処理、会計仕訳までfreee会計側へつなげやすい、支出管理寄りのバックオフィス一体型製品です。
スマホで撮影した領収書や請求書をAI-OCRで読み取り、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した形で証憑を管理できるため、紙保管と手入力を減らしたい企業に向きます。
FitGapでは操作性評価がカテゴリ内1位、中小企業シェアも1位で、少人数経理でも日常運用に乗せやすい候補です。特にfreee会計を使う企業は仕訳連携まで含めて効果を出しやすいです。
一方、個人カード連携、距離精算、海外税対応は非対応で、仮払金管理や旅費日当は追加オプションです。freee以外の会計ソフトとのリアルタイム連携や大規模組織の細かな承認階層を重視する場合は、他製品も比べる必要があります。
価格
4,980円
月
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
- 使いやすさ
- セットアップ
- 料金
- サポート充実
- 連携・拡張性
- 機能性
- セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能
ジンジャー経費
人事データと同じ基盤で経費精算を回したい組織におすすめ
ジンジャー経費は、勤怠・給与・労務などのjinjerシリーズと従業員マスタを共有し、社員情報を軸に経費精算を組み込めるバックオフィス一体型製品です。
会計・支払処理まで寄せたい企業向けのfreee支出管理に対し、人事情報の変更や入退社が多い組織で、同じID基盤のまま申請・承認を回したい場合に向きます。
証憑OCR、スキャナ連携、規程自動チェックに対応し、領収書をスマホで添付しながら電子帳簿保存法を意識したペーパーレス運用を進められます。FitGapでは操作性・導入しやすさの評価がカテゴリ内3位で、兼任担当者でも立ち上げやすい候補です。
一方、カード明細連携やシングルサインオンはオプションで、個人カード連携、メール転送、タクシー・ETC連携、会計API連携、予算管理、為替レート自動取得は非対応です。年契約かつ10ユーザー以上が前提のため、数名で短期利用したい企業や、カード・出張経費・会計連携の自動化を広く求める企業は比較が必要です。
価格
300円
ユーザー/月
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
- 使いやすさ
- セットアップ
- 料金
- サポート充実
- 連携・拡張性
- 機能性
- セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能
比較すべき機能の優先度マップ
どこから比較すべきか
製品には数多くの機能がありますが、選定の決め手になるのは一部の機能だけです。そこで各機能を「多くの企業で必要か」と「製品ごとに対応が分かれるか」の2つの軸で4つに分け、比較する順番が分かるように並べました。下の表では、このページに登場した製品が各機能にどう対応しているかを、上から順に確認できます。
標準対応
オプション/条件付き
非対応
選定の決め手
電子帳簿保存法対応の経費精算では、証憑のデータ化やカード明細、電子取引の取り込み、会計連携の差が運用負荷と確認工数に直結します。
楽楽精算 | TOKIUM経費精算 | freee支出管理 | Concur Expense | Oracle NetSuite | HUE Expense | Zoho Expense | ジンジャー経費 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
証憑OCR 領収書等をOCRで読み取り明細化できるか | ||||||||
個人カード連携 個人カード明細を取り込み立替精算に活用できるか | ||||||||
メール転送連携 受領メール（eレシート等）を転送/自動収集して明細化できるか | ||||||||
ETC連携 ETCカードの走行明細を取り込み自動仕訳できるか | ||||||||
会計API連携 会計システムとAPIで連携し仕訳を自動連携できるか | ||||||||
予算管理 予算を設定し消化状況をモニタリングできるか |
一部の企業で必須
海外拠点、車移動、紙証憑の一括処理、入力外注まで含める企業では重要度が上がるため、自社の精算形態に当てはまる項目だけ確認します。
楽楽精算 | TOKIUM経費精算 | freee支出管理 | Concur Expense | Oracle NetSuite | HUE Expense | Zoho Expense | ジンジャー経費 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
為替レート自動取得 公表相場等の為替レートを自動取得し換算できるか | ||||||||
海外税（VAT/GST） 海外の付加価値税の区分/還付に対応できるか | ||||||||
スキャナ連携 スキャナ/複合機から一括取り込みし自動振り分けできるか | ||||||||
入力代行 オペレーターによる証憑のデータ化/チェックを委託できるか |
ほぼ全製品が対応
電子帳簿保存法対応をうたう経費精算システムでは、多くの製品が承認制御や規程確認、交通費精算、振込データ作成に対応しています。
楽楽精算 | TOKIUM経費精算 | freee支出管理 | Concur Expense | Oracle NetSuite | HUE Expense | Zoho Expense | ジンジャー経費 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
条件分岐ワークフロー 金額・科目・組織等の条件で承認ルートを自動分岐できるか | ||||||||
規程自動チェック 経費規程に基づき申請時にエラー/警告を自動表示できるか | ||||||||
経路検索連携 経路検索サービスと連携し最適運賃を申請に反映できるか | ||||||||
振込データ出力（全銀） 全銀フォーマットの振込データを出力できるか |
優先度が低い
コーポレートカード発行は一部の支出管理サービスで有効ですが、法対応の経費精算を主目的に選ぶ場合は比較の優先度を下げられます。
楽楽精算 | TOKIUM経費精算 | freee支出管理 | Concur Expense | Oracle NetSuite | HUE Expense | Zoho Expense | ジンジャー経費 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
コーポレートカード発行 使途制限付きの法人（プリペイド/バーチャル）カードを発行できるか |
電子帳簿保存法の経費精算システムの選び方
このページでの絞り込み方
- 1タイプを見て、業務スコープを絞る経費精算だけを整えるのか、海外拠点や出張管理まで含めるのか、会計・人事労務まで同じ基盤に寄せるのかで選ぶ製品は変わります。まずは3タイプのうち、自社の範囲に近いものを決めます。タイプ別おすすめへ ↑
- 2外せない機能は、優先度マップで確認する領収書OCRやカード明細の取込は、日々の運用負荷に直結します。メール受領書類や会計連携も、必要な企業だけ先に整理します。機能の優先度マップへ ↑
- 3運用条件をそろえて比較するタイプと機能を確認したら、証憑回収の分担や会計連携の範囲も合わせて整理します。下の比較ポイントでは、機能の○×に加えて確認したい運用・契約条件をまとめます。
経費精算の電子化は、申請画面の使いやすさだけでなく、紙の領収書やカード明細を誰が整えるかで負担が変わります。会計や人事労務まで同じ基盤に寄せるか、海外拠点まで含めるか、導入支援と費用をどう見積もるかも早めにそろえると比べやすくなります。
機能だけでは分かりにくい、運用・契約条件の比較ポイント
証憑回収と保管の分担
領収書や請求書が紙とメールで混在する企業では、申請者だけに入力を任せると経理の確認が後工程に残ります。原本の回収やデータ化まで外部に任せるか、社内で回すかを曖昧にすると月末処理が詰まりやすくなります。
製品の分かれ方：製品は大きく3通りです。社内で撮影・読取を進めるタイプ、入力や保管を外部に任せるタイプ、証憑管理を大規模基盤に組み込むタイプがあります。
- 社内で撮影・読取を進めるタイプ申請者がスマートフォンで領収書を送り、経理が同じ画面で確認しやすいタイプです。ただし撮影ルールと差し戻し手順を社内でそろえる必要があります。代表製品：楽楽精算 / freee支出管理
- 入力や保管を外部に任せるタイプデータ化や原本管理を外部に寄せやすく、経理担当者の作業を減らしやすいタイプです。ただし件数が増える企業では、従量費用と委託範囲の確認が必要です。代表製品：TOKIUM経費精算
- 大規模基盤に証憑管理を組み込むタイプ経費精算を会計や監査の流れと一体で扱いやすいタイプです。ただし設定範囲が広がるため、導入初期の設計に時間がかかります。代表製品：Concur Expense / HUE Expense
会計・支出管理へのつなげ方
経費精算データを仕訳だけに使う企業と、購買申請や請求書処理まで同じ流れに載せたい企業では必要な基盤が変わります。精算後の処理先を決めないまま導入すると、CSV出力や二重入力の手直しが残りやすくなります。
製品の分かれ方：製品は大きく3通りです。経費精算単体を中心に使うタイプ、同シリーズの支出管理へ広げるタイプ、ERPの会計基盤へ組み込むタイプがあります。
- 経費精算単体を中心に使うタイプ申請・承認・精算をまず整えたい企業で始めやすいタイプです。ただし購買申請や請求書処理まで広げる場合は、別サービスとの接続を確認します。代表製品：楽楽精算 / TOKIUM経費精算
- 同シリーズの支出管理へ広げるタイプ経費精算から請求書や支払処理へ広げやすいタイプです。ただし利用するサービスの組み合わせで、管理画面と費用が変わります。代表製品：freee支出管理 / Zoho Expense
- ERPの会計基盤へ組み込むタイプ海外子会社やグループ会計と同じ基盤で管理しやすいタイプです。ただし経費精算だけを短期で始めたい企業には、設計が重くなります。代表製品：Oracle NetSuite / HUE Expense
海外出張・グループ拠点への広げ方
海外出張や海外子会社がある企業では、国内交通費だけの運用より確認する部署が増えます。通貨や現地税の扱いを後から足すと、拠点ごとの精算ルールと本社の確認手順がずれやすくなります。
製品の分かれ方：製品は大きく3通りです。国内拠点の経費精算を中心に使うタイプ、出張管理とあわせて広げるタイプ、海外子会社を含むERPで統制するタイプがあります。
- 国内拠点の経費精算を中心に使うタイプ国内の立替精算や交通費精算を標準化しやすいタイプです。ただし海外拠点を増やす予定がある場合は、別製品との併用も検討します。代表製品：楽楽精算 / ジンジャー経費
- 出張管理とあわせて広げるタイプ出張手配や経費申請を同じ流れで扱いやすいタイプです。ただし導入範囲が広いほど、社内規程の整理と利用者への周知が必要です。代表製品：Concur Expense / TOKIUM経費精算
- 海外子会社を含むERPで統制するタイプ現地法人の経費や会計データを本社側でそろえやすいタイプです。ただしERP全体の導入計画と合わせるため、短期導入には向きません。代表製品：Oracle NetSuite
導入支援と費用の見積もり方
利用人数や証憑件数が増える企業では、基本料金だけでは総額を読みにくくなります。設定代行や会計連携を含めるかで初期作業も変わるため、同じ条件で見積もらないと比較結果がぶれやすくなります。
製品の分かれ方：製品は大きく3通りです。料金表で目安をつかみやすいタイプ、従量費用を含めて確認するタイプ、構成を伝えて見積もるタイプがあります。
- 料金表で目安をつかみやすいタイプ小さく始める場合に月額や年額の目安を把握しやすいタイプです。ただし利用人数や関連サービスを増やすと、総額は変わります。代表製品：freee支出管理 / Zoho Expense
- 従量費用を含めて確認するタイプ証憑件数や利用量に応じて費用を合わせやすいタイプです。ただし繁忙期に処理量が増える企業では、年間の件数見込みが必要です。代表製品：TOKIUM経費精算
- 構成を伝えて見積もるタイプ拠点数や承認ルートを伝えたうえで設計を進めやすいタイプです。その分、初期設定と支援範囲をそろえて比較する必要があります。代表製品：Concur Expense / Oracle NetSuite
よくある質問
電子帳簿保存法のスキャナ保存やタイムスタンプの要件に対応できますか？
電子帳簿保存法に対応した製品なら、領収書のスキャナ保存やタイムスタンプ付与、検索要件を満たす保存に対応できます。JIIMA認証を取得した製品は、法要件への適合を確認しやすくなります。法対応を重視する場合は、認証の有無と検索要件への対応を確かめましょう。
インボイス制度の適格請求書の確認や保存にも対応できますか？
多くの製品はインボイス制度に対応し、適格請求書の登録番号の確認や税区分の処理、電子での保存ができます。登録番号の自動チェックで、入力ミスや不適格な請求書の見落としを防げる製品もあります。インボイス対応を求めるなら、登録番号確認と保存機能の範囲を確認しましょう。
電子帳簿保存法対応の経費精算システムはいくらくらいですか？
無料のZoho Expenseやジンジャー経費の1ユーザー月300円台から始められ、freee支出管理は月4,980円が目安です。入力代行つきのTOKIUM経費精算は月10,000円、楽楽精算やConcur Expenseは月30,000円が中心です。必要な機能と人数で費用が変わります。
領収書の取り込みはOCRと原本保管代行のどちらに対応していますか？
製品によって、AI-OCRで自分で読み取って保存する方式と、原本の回収や入力まで代行してもらう方式に分かれます。OCR型は自社で運用する分コストを抑えやすく、代行型は経理の手間を大きく減らせます。証憑の件数と経理の体制に合わせて、取り込み方式を選ぶとよいでしょう。
電子帳簿保存法対応をうたう製品でも注意すべき点はありますか？
機能として対応していても、検索要件の設定や運用ルールの整備ができていないと、要件を満たさないことがあります。JIIMA認証の有無や自社の保存・検索の運用まで含めて確認することが大切です。ツールの導入だけで法対応が完了するわけではない点に注意しましょう。
※掲載している機能・対応範囲・料金は一般的な目安です。製品・プラン・契約条件により異なる場合があるため、導入前に各製品の最新の公式情報や比較表でご確認ください。
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