【2024年】ip制限対応の経費精算システムのおすすめ10製品（全87製品）を徹底比較！

SaaSアナリストリーダ。FitGapではバックオフィスをメインに40カテゴリの診断を担当。

岡田華弥

ジョブカンワークフロー、ジョブカン勤怠管理以外のジョブカン製品とは自動連係ができません。CSVファイルを用いて手動でデータ入力を行う必要があります。これによってデータの移行の手間が増え、データの移行ミスが発生する可能性も高まります。ジョブカン給与計算との自動連携は開発中と明言されていますが今のところ利用できません。

ジョブカン製品との連携

他の主要な経費精算ソフトに搭載されているスマホのカメラ機能を用いた領収書読み込み機能がありません。このため出先などから申請を行う際に不便に思う可能性があります。

スマホでの領収書取り込み

ジョブカン経費精算は利用人数によって月々の料金が決定します。従業員人数が100名以上の中堅・大企業では月額料金が固定の製品の方が費用が安くなる場合があります。

中堅・大企業利用

ジョブカン経費精算は、株式会社DONUTSが提供する経費精算システムです。このシステムの主な機能には、スマートフォンの申請・承認、コーポレートカードなどのクレジットカード連携、Amazon businessでの購入履歴の取込みなどがあります。株式会社DONUTSは、ジョブカン経費精算の他にもジョブカンシリーズとして、会計ソフトの「ジョブカン会計」や人事システムの「ジョブカン労務HR」などバックオフィス業務に関する多様な製品を提供しています。

小規模 34%

中規模 33%

大規模 33%

その他の業種 19%

製造 19%

情報通信 18%

建設、不動産 11%

卸売、小売 9%

GMOトラスト・ログイン

Slack

Chatwork

Azure AD

HENNGE One

ジョブカンワークフロー

ジョブカン勤怠管理

PCAクラウド会計

ジョブカン会計

ジョーシス

PCAクラウド社会福祉法人会計

PCAクラウド人事管理hyper

Gluegent Flow 情シスクラウド

PCAクラウド法定調書

ジョブカン見積/請求書

ジョブカンDesktop 青色申告

マネーフォワード Admina

Yoom

月額費用

ユーザーはひとつのID、パスワードで全てのジョブカンシリーズにログインすることができます。また、ジョブカン労務HRはジョブカンワークフロー、ジョブカン勤怠管理とAPI連携できるため、詳細な項目も自動でデータ連携することができます。

シリーズ

このサービスは日本語、英語、韓国語、タイ語の4言語に対応しています。日本製の経費精算ソフトで外国語対応を行っている製品は少ないので、多国籍の方が経費申請を行う企業では利点として挙げられます。

多言語対応

フリープランが用意されているため、使用感などを簡単に確かめることができます。また、設立3年未満の企業はジョブカン経費精算を含めたジョブカンシリーズの製品が1年間無料となるサービスを提供しています。有料プランの料金体系も月額固定ではなく、ユーザー1名あたりにかかってくるため、従業員数の少ない企業に向いている製品です。

中小企業向け

ジョブカン経費精算

本製品は事業として縮小傾向にあります。オンプレミス版は既に販売を終了し、2027年にはクラウド版も提供終了となることが発表されています。なお、本製品の特徴である「アプリ作成」機能については、同じ運営会社製品の「kintone」が上位互換です。

オンプレミス版の販売終了

自社の一部製品を除くとシステム連携できません。以前は他社とのシステム連携に必要なAPIを公開していましたが、2018年に非公開となりました。

他社システムとの連携機能の不足

多くの機能を備える反面、中には使わない機能や要求水準に満たない機能があります。

多機能で使いこなせない可能性

サイボウズ Officeは、サイボウズ株式会社が提供するグループウェアです。現在はクラウド版のみ販売されています。主な機能には、掲示板、社内での日程調整、ワークフローの管理、プロジェクト管理などがあります。これにより、企業は社内コミュニケーションをスムーズにし、業務の進行を効率的に管理できます。サイボウズ株式会社は、サイボウズ Officeの他にも中堅、大企業向けグループウェアの「Garoon」やノーコード・ローコードで業務アプリが作成可能な「kintone」などを提供しています。

ジョブカン採用管理

HITO-Link リクルーティング

FCL勤怠

CYBERMAILΣ

サイボウズ メールワイズ

コラボフロー

X-point Cloud

ActionPassport

zooba

運営会社は1997年からグループウェアを提供しています。現在は中小企業向けの「サイボウズ Office」、中堅企業以上向けの「Garoon」、PaaSながらグループウェアとしても使える「kintone」というラインナップを揃えています。中でも本製品は、グループウェア黎明期からのロングセラーです。利用経験者が多く、学習コストの観点で導入しやすい、というメリットがあります。

長期の提供実績のある製品

中小企業が本製品だけでコミュニケーションを完結させる思想で設計されており、多種多彩な機能を備えています。業務用ソフトウェアを少数にまとめたい中小企業には、コストパフォーマンスが高い製品です。

標準で用意されている機能で事足りない場合、簡単なものなら「アプリ作成」機能により、データベースを作成して機能を補うことができます。データベースは表計算ソフトと比較して、大量データ処理機能に優れています。

データベース作成

サイボウズ Office

SaaSアナリスト。FitGapではSEO、製品の強み注意点などのレポートを担当。

丹沢充裕


Spendiaは、一般的な経費精算システムと比較しても、多機能で、出張管理システムとしての機能や、複雑な申請経路に耐えうるワークフローなどを備えています。そのため、基本的には大企業向きの製品であり、比較的規模が小さい企業にはオーバースペックになる可能性があります。

オーバースペック

Spendiaは、上述の通り高度なシステム化を目指した製品です。初期設定、社内調整など導入に必要なコストが高く、自力での導入が難しい製品です。

自社導入困難

自社の要件に合わせたカスタマイズは、一見魅力的に見えますが、コンサルティング、開発といった導入前の初期費用がかかります。また、個社の要件の場合、保守にかかるサポート費用または自社のエンジニアリソースを必要とします。個別要件を追加すると、クラウド型のメリットであるソフトウェアの保守などの管理コストの削減メリットが小さくなる可能性があります。本製品に限らず、業務をシステムに合わせられず、導入失敗する事例はあとを絶たないので注意が必要です。

個別開発のリスク

Spendiaは、TIS株式会社が運営する経費精算システムです。TIS株式会社は、経費精算システムの開発以外に、ソフトウェア開発、コンサルティングなどのシステムインテグレーター事業を展開する大手IT企業で、東京証券取引所プライムに上場しています。Spendiaは、経費精算システムに加えて出張管理システムとしての機能も持ち、出張手配のための旅行手配、チケット、レンタカー、飲食店予約サービスなどと連携し、出張の経費精算を効率化するための機能を備える製品です。

大規模 90%

中規模 10%

小規模 0%

建設、不動産 34%

情報通信 28%

製造 21%

運輸、郵便 7%

金融、保険 5%

BtoBプラットフォーム 受発注

BtoBプラットフォーム 請求書

transit manager

SuperStream-NX 会計

ASTERIA Warp

Spendiaは、運営会社のTIS社がシステムインテグレーター事業を展開しているのもあり、汎用型の業務用ソフトウェア（SaaS）でありながら、個社の独自要件の開発を行っており、詳細な要件にも対応できます。自社開発の社内システムなどは避けたいが、自社の細かい要件に対応したいという大企業に適した製品です。

カスタマイズ性

Spendiaは、国内航空券、国内ホテル、新幹線を含むJRの切符の手配が可能であり、出張手配のプロセスを一つのシステムで完結させることができます。特に、新幹線の利用履歴の取込みや出張手配代行サービスが利用できることが特徴的です。また、手当の自動計算や、定期券区間の自動除外、乗り換え案内、職位による承認者の自動設定や承認ルートの自動分岐も可能です。経費精算にまつわる業務を高度にシステム化する機能を備えた製品です。

高度な標準機能

Spendiaは、上述の通りシステム化に強みがあります。システム化が進むと人が介在する余地がなくなるため、不正の入る余地がなくなり、ガバナンス強化にも繋がります。また、TIS株式会社は、ISO/IEC 27001認証、ISO/IEC 27017認証など多数の外部機関のセキュリティ認証を取得しているため、Spendiaは、セキュリティ基準の高い製品です。情報セキュリティの観点でもガバナンス強化に繋がります。

ガバナンス強化

Spendia

SaaSアナリスト。筑波大学大学院卒業後、株式会社PIGNUSに入社。FitGapでは製品の強み注意点などのレポートを担当。

遠藤慎

中小企業やスタートアップ企業、外資系日本法人などで将来的にビジネスを成長させたい企業に向けたサービスのため、企業における固有の業務要件を満たす高度なカスタマイズは難しいです。


中小企業

自動でアップグレードが行われるため、アップグレード時には、動作確認をユーザが行う行うことを推奨されています。

保守運用

日本企業特有の要求に対応していない、または要求水準に満たないことがあります。またアフターサービスが競合の日本勢に比べて最低限に留まります。

海外製ERP

大規模 71%

中規模 23%

小規模 6%

製造 26%

金融、保険 23%

情報通信 16%

卸売、小売 10%

その他の業種 10%

Shopify

Adobe Acrobat

TOKIUMインボイス

Acrobat Sign

Marketing Hub

Adobe Commerce

UiPath Automation Cloud

Zendesk Suite

Expensify

BambooHR

chrome river

List Finder

Navan

Rydoo

3PL WAREHOUSE MANAGER

Stripe Billing

Stripe Invoicing

insightly

ORDER MANAGER

monday.com

NETWORK MANAGER

Sales Hub

Absorb

Deel

pipefy

PathFactory

Paylocity

UiPath Automation Suite

ERP、CRM、Eコマースなど、企業の収益性や業務効率性に深く関わるシステムを単一システムで導入することが可能です。

実績と信頼性

クラウド用に設計されたマルチテナント型ERPで、アップグレードは自動的に行われます。
通常アップグレードは、1年に２回、春と秋に行われます。

自動アップグレード

BI機能やダッシュボード機能をデフォルトで提供し、経営者・管理者目線で常に最新のビジネス情報をリアルタイムに表示することが可能です。

豊富なダッシュボード

Oracle NetSuite

OCRによる取り込み機能は備えているものの、領収書取り込みや旅費の精算履歴の取り込み機能が、他社製品比べて弱いです。具体的には、スキャン取り込み、ICカードリーダーによる取り込み、タクシー、ホテル、レンタカー、新幹線の利用履歴の取り込み機能などがありません。

取り込み機能不足

経費精算システムの中では尖った立ち位置はありません。上記の強み以外は、可もなく不可もない製品です。

市場の立ち位置

新卒採用に特化した採用管理システムであり、中途採用に適していません。このシステムは、複数の媒体からのシームレスな連携やリファラル採用機能を備えていないため、総合的な採用戦略には向かない可能性があります。新卒採用以外の採用活動を行う企業には、他の採用管理システムの検討が必要です。

新卒一括採用に特化

ジンジャー経費は、jinjer株式会社が運営する経費精算システムです。jinjer社は、ジンジャー経費の他に、人事管理システム、勤怠管理システム、給与計算ソフト、ワークフローシステム、電子契約システムの製品をジンジャーシリーズと展開しています。

中規模 48%

小規模 29%

大規模 23%

卸売、小売 29%

製造 22%

医療、福祉 14%

その他の業種 11%

情報通信 7%

Google Workspace

Azure Active Directory

ジンジャー経費は、ジンジャーシリーズの製品です。ジンジャーシリーズをまとめて利用すると、人事データベースを一元化することができ、組織再編や人事異動に伴う人事マスタ更新作業の工数を削減できます。ジンジャーシリーズのような、シリーズがカテゴリごとに分かれていると、バックオフィス系のシステムを一変させる必要がなく、システム導入を部門ごとに順次行うことができるため、導入に伴う負荷を調整できるメリットもあります。

ジンジャー経費のユーザーの人数規模ごとの内訳は、100名未満25％、100名以上1000名未満47％、1000名以上28％と幅広い規模で使用されています（Jinjer社、「経費精算システム・クラウドソフトのジンジャー（jinjer）経費｜アプリにも対応」のよくある質問より引用）。また、経費精算システムは利用最低人数が設けられていたり、最小で50アカウントからの従量課金体型の製品もありますが、本製品は小規模事業者が使用できない、割高になるような制限がありません。幅広い企業規模で使用できる製品といえます。

全企業規模に対応

ジンジャー経費

SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する経費精算システムです。効率的な経理業務を支援するクラウド型システムで、交通費の申請、出張旅費の精算、会計ソフトとの連携などが可能です。特に電子帳簿保存法に対応し、デジタルデータの管理と保存を強化しています。同社は、経費Bankの他に勤怠Recoや承認Timeなども提供しています。

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ワークフローシステム

勤怠管理システム

会計ソフト

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シングルサインオン対応の経費精算システム

通信の暗号化対応の経費精算システム

2要素認証対応の経費精算システム

wims/saas対応の経費精算システム

pcidss対応の経費精算システム

iso iec 27017対応の経費精算システム

iso 9001対応の経費精算システム

pマーク対応の経費精算システム

内部統制対応の経費精算システム