【2024年】内部統制対応の経費精算システムのおすすめ10製品（全87製品）を徹底比較！

SaaSアナリストリーダ。FitGapではバックオフィスをメインに40カテゴリの診断を担当。

岡田華弥

経費精算業務を全て自動化させる思想のため、出来ることが多い。自社の運用に本当に合っているかどうか考慮しないとコスパの悪い製品になってしまう。

過剰機能

基本的には大企業で使用することを想定されているソフト。中途半端に自動化を推進する目的で入れるのは悪手。

小規模利用

大規模ERPのSAPシリーズの一角として存在しているソフト。SAPを使用しない場合は、同じ提供元の製品で揃えられない。

シリーズ

Concur Expenseは、株式会社コンカーが提供する経費精算システムです。このシステムは世界で8000万人以上が利用しているシステムで、基本的な経費精算機能に加えて、ホテル、ICカード、タクシーの利用履歴の取込み、手当の自動計算、クレジットカードとの連携など、経費管理に関連する様々な機能を備えています。これにより、経費精算プロセスの自動化と効率化を実現し、企業の経理業務の負担を軽減します。株式会社コンカーはSAPの子会社で、Concur Expenseの他にも、請求書受領サービスの「Concur Invoice」や中小企業向けの経費精算システムの「Concur Expense Standard」などを提供しています。

大規模 81%

中規模 16%

小規模 3%

製造 49%

情報通信 13%

建設、不動産 9%

金融、保険 7%

その他の業種 7%

BORDER

Concur Travel

Gluegent Flow 情シスクラウド

ピカパカ出張DX

pipefy

Paylocity

経費精算のあらゆる局面を自動化させるという思想で出来ており、思想通りに運用が定着した場合は大きな効率化に繋がる。

自動化

自動化が進むと不正の入る余地がなくなるため、内部統制の強化に繋がる。従業員数が多いほどコストパフォーマンスが高い。

中堅企業以上

グローバル展開しているSAPと連携しているため、海外拠点で利用する場合もサポートが行き届いている。

海外

Concur Expense

ジョブカンワークフロー、ジョブカン勤怠管理以外のジョブカン製品とは自動連係ができません。CSVファイルを用いて手動でデータ入力を行う必要があります。これによってデータの移行の手間が増え、データの移行ミスが発生する可能性も高まります。ジョブカン給与計算との自動連携は開発中と明言されていますが今のところ利用できません。

ジョブカン製品との連携

他の主要な経費精算ソフトに搭載されているスマホのカメラ機能を用いた領収書読み込み機能がありません。このため出先などから申請を行う際に不便に思う可能性があります。

スマホでの領収書取り込み

ジョブカン経費精算は利用人数によって月々の料金が決定します。従業員人数が100名以上の中堅・大企業では月額料金が固定の製品の方が費用が安くなる場合があります。

中堅・大企業利用

ジョブカン経費精算は、株式会社DONUTSが提供する経費精算システムです。このシステムの主な機能には、スマートフォンの申請・承認、コーポレートカードなどのクレジットカード連携、Amazon businessでの購入履歴の取込みなどがあります。株式会社DONUTSは、ジョブカン経費精算の他にもジョブカンシリーズとして、会計ソフトの「ジョブカン会計」や人事システムの「ジョブカン労務HR」などバックオフィス業務に関する多様な製品を提供しています。

小規模 34%

中規模 33%

大規模 33%

その他の業種 19%

製造 19%

情報通信 18%

建設、不動産 11%

卸売、小売 9%

GMOトラスト・ログイン

Slack

Chatwork

Azure AD

HENNGE One

ジョブカンワークフロー

ジョブカン勤怠管理

PCAクラウド会計

ジョブカン会計

ジョーシス

PCAクラウド社会福祉法人会計

PCAクラウド人事管理hyper

PCAクラウド法定調書

ジョブカン見積/請求書

ジョブカンDesktop 青色申告

マネーフォワード Admina

Yoom

月額費用

ユーザーはひとつのID、パスワードで全てのジョブカンシリーズにログインすることができます。また、ジョブカン労務HRはジョブカンワークフロー、ジョブカン勤怠管理とAPI連携できるため、詳細な項目も自動でデータ連携することができます。

このサービスは日本語、英語、韓国語、タイ語の4言語に対応しています。日本製の経費精算ソフトで外国語対応を行っている製品は少ないので、多国籍の方が経費申請を行う企業では利点として挙げられます。

多言語対応

フリープランが用意されているため、使用感などを簡単に確かめることができます。また、設立3年未満の企業はジョブカン経費精算を含めたジョブカンシリーズの製品が1年間無料となるサービスを提供しています。有料プランの料金体系も月額固定ではなく、ユーザー1名あたりにかかってくるため、従業員数の少ない企業に向いている製品です。

中小企業向け

ジョブカン経費精算

SaaSアナリスト。筑波大学大学院卒業後、株式会社PIGNUSに入社。FitGapでは製品の強み注意点などのレポートを担当。

遠藤慎

基本的な経費精算に関する機能がオプション機能となっているため、基本料金だけでの利用は難しいことに注意が必要です。例えば、チケットの手配やコーポレートカードとの連携、電子帳簿保存法対応機能などはオプション機能です。全てのオプション費用を含めると他社よりも高額になる可能性が高いため注意が必要です。

オプションとなる機能が多い

法人一括払いによるチケット手配の機能を使うためには与信管理調査を受ける必要があります。すぐに導入することは難しい点や、場合によっては機能が使えない場合があるため注意が必要です。

与信調査が必用

ANAやJAL、EX ICの取り込みに一両日かかることがあり、新幹線乗車中など、すぐに精算したい場合には不便を感じることがあります。この点は改善の余地があります​​。特に、即時性を求めるユーザーにとってはストレスとなる可能性があります。

取り込みに時間がかかる場合がある

株式会社JTBビジネストラベルソリューションズが提供する出張管理システム（BTM）と経費精算が一体となったシステムです。出張承認プロセスの自動化、経費管理、そして旅程管理が可能で、企業のコスト削減とオペレーションのスムーズ化をサポートします。さらに、セキュリティやリスク管理機能も充実しており、出張者の安全を確保いたします。同社は、この他にもツーリズム事業やエリアソリューション事業を展開しています。

大規模 66%

中規模 28%

小規模 6%

製造 33%

その他の業種 16%

生活関連サービス、娯楽 12%

情報通信 10%

金融、保険 6%

transit manager

ACELINK NX-CE 会計

ACELINK NX-Pro

ACELINK NX-CE

MJSLINK DX

かんたんクラウド会計

MJSかんたん！会計

経費精算システムと出張管理システムが一体となっており、出張などの際のチケット手配機能が優れたサービスです。法人一括請求払いによる新幹線、飛行機のチケット手配などの機能を持ち、従業員の立替精算が不要になります。また、出張先でスマートフォンを用いて経費申請から承認を行うことができます。出張が多く、交通費に関する申請をより効率的に行いたい企業向けのサービスです。

出張が多い企業向け

事後精算の経費精算システムと比較して、出張コスト、管理コストを削減することができます。新幹線、飛行機のチケットは法人一括請求のため、従業員の出張件数を正確に把握することが可能です。また、申請書の承認後のルート変更もすぐに通知されるため、不正防止に繋がります。加えて、より安い法人向け専用のプランやJTBの団体プランがある場合、自動で切り替わるため、出張費そのもののコスト削減も可能です。

出張コスト、管理コストの削減

導入前から導入後まで、手厚いサポート体制を整えています。導入時には専任のシステムエンジニアから運用設計から初期設定などの導入支援を受けることができます。導入後もカスタマーサポートチームから製品の操作方法についてのサポートを受けられます。

手厚いサポート体制

J'sNAVI NEO

本製品は事業として縮小傾向にあります。オンプレミス版は既に販売を終了し、2027年にはクラウド版も提供終了となることが発表されています。なお、本製品の特徴である「アプリ作成」機能については、同じ運営会社製品の「kintone」が上位互換です。

オンプレミス版の販売終了

自社の一部製品を除くとシステム連携できません。以前は他社とのシステム連携に必要なAPIを公開していましたが、2018年に非公開となりました。

他社システムとの連携機能の不足

多くの機能を備える反面、中には使わない機能や要求水準に満たない機能があります。

多機能で使いこなせない可能性

サイボウズ Officeは、サイボウズ株式会社が提供するグループウェアです。現在はクラウド版のみ販売されています。主な機能には、掲示板、社内での日程調整、ワークフローの管理、プロジェクト管理などがあります。これにより、企業は社内コミュニケーションをスムーズにし、業務の進行を効率的に管理できます。サイボウズ株式会社は、サイボウズ Officeの他にも中堅、大企業向けグループウェアの「Garoon」やノーコード・ローコードで業務アプリが作成可能な「kintone」などを提供しています。

ジョブカン採用管理

HITO-Link リクルーティング

FCL勤怠

CYBERMAILΣ

サイボウズ メールワイズ

コラボフロー

X-point Cloud

ActionPassport

zooba

運営会社は1997年からグループウェアを提供しています。現在は中小企業向けの「サイボウズ Office」、中堅企業以上向けの「Garoon」、PaaSながらグループウェアとしても使える「kintone」というラインナップを揃えています。中でも本製品は、グループウェア黎明期からのロングセラーです。利用経験者が多く、学習コストの観点で導入しやすい、というメリットがあります。

長期の提供実績のある製品

中小企業が本製品だけでコミュニケーションを完結させる思想で設計されており、多種多彩な機能を備えています。業務用ソフトウェアを少数にまとめたい中小企業には、コストパフォーマンスが高い製品です。

標準で用意されている機能で事足りない場合、簡単なものなら「アプリ作成」機能により、データベースを作成して機能を補うことができます。データベースは表計算ソフトと比較して、大量データ処理機能に優れています。

データベース作成

サイボウズ Office

本製品は交通費精算を行う場合、ICカードに記録されている全ての利用履歴が収集されます。そのため、プライベートでICカードを利用している場合そのデータも取り込まれます。従業員には申請用のICカードを渡す必要があります。

プライぺートの利用履歴の取り込み

本製品はICカードでの打刻に特化しており、一般的な勤怠管理システムが対応している機能に対応していないケースがあります。例えばスマートフォンアプリでの打刻やチャットアプリでの打刻などがあります。また、ICカードによる打刻も本製品だけの特色ある機能ではなく、複数の勤怠管理システムでも提供されている機能です。

機能不足

本製品はAPIを提供していません。そのため会計ソフトや給与計算システムと連携する場合はCSV連携を行う必要があります。API連携と異なり自動でデータ連携を行うことができないため、手を動かす必要のある作業が発生します。

他サービス連携

ネクストICカードは、株式会社ジオコードが提供する勤怠管理システムです。このシステムの主な機能には、ICカードによる打刻、勤怠管理、交通費精算、経費精算などがあり、Suica等のICカードで勤怠管理と交通費精算をまとめて行うことが可能となります。株式会社ジオコードは、ネクストICカードの他に、営業支援ツール（SFA・CRM）である「ネクストSFA」を提供しています。

小規模 41%

大規模 36%

中規模 23%

建設、不動産 16%

その他の業種 13%

製造 11%

情報通信 8%

医療、福祉 8%

本製品はSuicaなどの交通系ICを利用して勤怠管理ができます。このシステムを導入することで、タイムカードの機能をICカードに集約することで管理者と従業員双方が楽になります。オフィスが複数箇所にある場合でも対応可能です。

ICカードを用いた勤怠管理

勤怠管理機能に加えて交通費精算機能を持っています。交通系ICを読み込ませることによってカード内の利用履歴を収集することができます。電車だけでなく、バスや路面電車などの情報も収集可能です。この機能によって不正な申請などを防ぐことができます。

交通費精算機能

導入時の費用以降の月額料金は利用人数×200円で一定です。サポート利用による費用は発生しないため、利用料金の見積が簡単です。勤怠管理と交通費精算機能が備わっている製品としては低額な商品となっています。

利用料金が低額

ネクストICカード

SaaSアナリスト。FitGapではSEO、製品の強み注意点などのレポートを担当。

丹沢充裕


Traveler'sWANの自社の要件に合わせたカスタマイズは、一見魅力的に見えますが、コンサルティング、開発といった導入前の初期費用がかかります。また、個社の要件の場合、保守にかかるサポート費用または自社のエンジニアリソースを必要とします。個別要件を追加すると、クラウド型のメリットであるソフトウェアの保守などの管理コストの削減メリットが小さくなる可能性があります。本製品に限らず、業務をシステムに合わせられず、導入失敗する事例はあとを絶たないので注意が必要です。

個別開発のリスク

Traveler'sWANは、OCRを利用した領収書の取り込み機能を備えていません。また、Amazon businessの購入履歴の取り込み、タクシー、レンタカーの利用履歴の取り込みなどの機能備えていません。領収書を伴う申請の頻度が高い場合、申請者の負担が大きいため、取り込み機能が充実した製品も合わせて検討してみましょう。

取り込み機能不足

Traveler'sWANは、小規模の事業者でも使用できるプランを用意していますが、出張手配やワークフローの細かい設定など、標準機能がリッチで小規模事業者では持て余す可能性が高いです。機能が多いとそれだけ初期設定が複雑になりかえって運用しにくくなることがあるため、中規模以上向きの製品です。

小規模には不向き

Traveler'sWANは、株式会社日立システムズが提供する経費精算システムです。このシステムは、クラウドおよびオンプレミスの両方で提供されており、出張の手配や経費申請、ワークフロー機能、日本円以外での精算機能など、経費精算に関連する多様な機能を備えています。販売から25年以上が経過した長期の提供実績のある製品で現在125万ユーザーに利用されています。株式会社日立システムズは、Traveler'sWANの他にもそれぞれの商慣習に合わせた販売管理システム「FutureStage」や統合基幹業務ERPシステムの「Ross ERP」など大型のパッケージシステムを提供しています。

大規模 85%

中規模 13%

小規模 2%

情報通信 37%

製造 30%

金融、保険 13%

建設、不動産 6%

その他の業種 4%

Oracle E-Business Suite

Garoon

kintone

勘定奉行クラウド

OBIC7

Oracle PeopleSoft

FutureStage 製造業向け生産管理システム

COMPANY 人事管理システム

リシテア/就業管理

SAP S/4HANA Cloud

SAP HANA Cloud

SAP Business One

SAP Business ByDesign

SAP Customer Data Cloud and SAP Customer Data Platform

FutureStage 食品卸向け販売管理システム

FutureStage 卸売業向け販売管理システム

Traveler'sWANは、汎用型の業務用ソフトウェア（SaaS）でありながら、個社の独自要件に合わせた開発を行っており、詳細な要件にも対応できます。自社開発の社内システムなどは避けたいが、自社の細かい要件に対応したいという大企業に適した製品です。

カスタマイズ性

日立システムズ社は、25年以上業務用ソフトウェアの開発、運営事業を継続しています。また、親会社は日立製作所で、東証プライム上場で日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つの日本でも有数の大企業です。安定した資本基盤と長年の業界経験の基に提供されている製品といえます。

老舗

Traveler'sWANは、オンプレミス型とパブリッククラウド型のSaaS型に加えて、プライベートクラウド型の製品を提供していることが特徴的です。プライベートクラウドはオンプレミス型よりも費用を抑えつつ、自社基準のシステム要件、セキュリティ要件などに合わせることができるメリットがあります。自社の状況に合わせた柔軟な提供形態を選択することができます。

豊富な提供形態

Traveler'sWAN

株式会社無限が提供する経費精算システムです。「らくらく通勤費」は通勤経路の自動計算と日払い精算を可能にし、PCやスマートフォンに対応しています。主な機能としては、最短・最安通勤ルートの自動選択、経路情報の一括取込、通勤費の自動計算があります。同社は、この他にも「らくらく申請WF」と「らくらく旅費経費」を提供しています。

中規模 40%

小規模 27%

製造 43%

建設、不動産 13%

卸売、小売 8%

運輸、郵便 8%

SmartHR

SuperStream-NX 会計

らくらく通勤費

日本企業向けに設計されているため、海外拠点での利用には馴染まない面があります。システム連携できる海外製品のバリエーションも、海外製のグループウェアに比べると劣ります。

「Microsoft 365」、「Google Workspace」が備えている、表計算ソフト、プレゼンテーションソフトなどのオフィススイート機能を備えていません。

オフィススイート

マイナー機能

desknet's NEOは、株式会社ネオジャパンが提供するグループウェアです。この製品はクラウドおよびオンプレミスで提供され、スケジュール調整、プロジェクト管理機能などを備え、企業の内部コミュニケーションを円滑にする機能をサポートしています。AppSuiteを利用することでノーコードで業務アプリを開発し、desknet's NEOへ導入することも可能です。2023年8月時点の累計販売実績は500万人を超えており、国内の多くの方に利用されている製品です。株式会社ネオジャパンは東京証券取引所プライム市場に上場している企業で、desknet's NEOの他にも、ビジネスチャットの「ChatLuck」、カスタマーサポートツールの「desknet's CAMS」、など、様々なビジネス用途に対応する製品を提供しています。

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