【2024年】サポートを受けられる安否確認システムのおすすめ10製品（全44製品）を徹底比較！

SaaSアナリスト。筑波大学大学院卒業後、株式会社PIGNUSに入社。FitGapでは製品の強み注意点などのレポートを担当。

遠藤慎

緊急時の連絡網として利用可能なサービスのため、直接気象庁と連携し、緊急地震速報を受けて安否確認メールを送信することはできません。地震を初めとした自然災害に素早く対応できる安否確認に特化したサービスを求めている企業には向かないサービスです。

気象庁と連携していない

メール配信が主な機能のサービスであるため、安否確認ツールとしての機能は限定的です。他社の安否確認ツールが備えているような機能は持たないため、緊急連絡網としては利用できますが、災害が起こった時に十分に力を発揮することは難しいです。

メール配信が主な機能のサービス

中小規模の組織向けに設計されており、大企業の複雑な安否確認ニーズに完全に対応することは困難です。大規模な組織で必要な、組織階層に基づいた権限管理やリアルタイムでの返信率の集計、外部システムとの連携などの機能を備えていません。

大企業の安否確認システムに向かない

株式会社テクノミックスが提供する安否確認システムです。このシステムは、企業や施設団体に対して、緊急連絡や一般連絡メールの迅速な配信を可能にするもので、特に自然災害時の情報共有が求められる状況においてその価値を発揮します。主な機能としては、大量メールの高速配信、災害時の職員間連絡、家族への緊急連絡などがあります。これにより、使用者はいかなる状況下でも迅速かつ効果的なコミュニケーションを維持できます。また、同社は学校安心メールや保育園・幼稚園安心メールなど、他の連絡支援ツールも提供しています。

大規模 58%

中規模 31%

小規模 11%

製造 21%

官公庁 12%

IT、インターネット 10%

その他の業種 8%

卸売、小売 7%

月額費用

緊急連絡ツールとしてだけでなく、メーリングリストとしても利用可能です。これにより、日常的な情報共有や部門別の連絡など、より幅広い用途に対応することができます。例えば、部署ごとの連絡事項の配信や、プロジェクトチーム内での情報共有など、組織内のコミュニケーションを効率化することができます。

メーリングリストとして利用可能

PDFファイルや写真などを添付ファイルとして送信できる機能を備えています。これにより、単なるテキストメッセージだけでなく、視覚的な情報や詳細な文書を簡単に共有することができます。例えば、外出時の様子を写真で伝えたり、重要な書類をPDFで配布したりすることが可能です。

添付ファイル機能による豊富な情報共有

比較的低コストで導入・運用が可能です。初期登録費用は22,000円で、月額利用料は利用者数に応じて3,300円から11,000円の範囲内で設定されています。401名以上は11,000円で固定のため、規模の大きい団体や企業にとっては料金を抑えながら利用できるサービスです。

低コスト

緊急連絡・一般連絡メール

従業員人数300人以上の企業が利用する場合、ライトプランは使えません。通常のプランでは導入時に初期費用が発生し、LINE利用などの機能がオプション機能となるため確認が必要です。

中堅、大企業での利用

APIを用いて外部システムと連携を行うことはできません。そのため、LINE以外のコミュニケーションツールとシステム連携を行い、緊急時の連絡通知、回答を行うことはできません。

外部システム連携

エマージェンシーコールは阪神淡路大震災を契機に誕生したシステムで、スマートフォンだけでなく携帯電話での利用も可能なサービスのため、UIが古く感じる可能性があります。

ガラケーが利用可能な古めのUI

エマージェンシーコールは、インフォコム株式会社が提供する安否確認システムです。主な機能としてメールや専用アプリを使用した安否確認、未回答者への自動再送信、安否に関する回答の自動集計機能など、緊急時の安否確認に必要な機能を備えています。インフォコム株式会社は、エマージェンシーコールの他にも、文書管理システムの「MyQuick」や健康管理システムの「WELSA」などを提供しています。

大規模 77%

中規模 17%

小規模 6%

製造 38%

金融、保険 11%

電気、ガス、水道 11%

IT、インターネット 9%

建設、不動産 8%

従業員数が300人以下の場合、初期費用0円の月額1万円でサービスを利用することができます。また、LINEとの連携も標準機能に備わっています。

中小企業向け

安否情報の閲覧に関する権限管理機能が豊富です。全体の情報を管理する人がデータを閲覧できるだけでなく、部署ごとに部長が部署内の職員の安否を確認するなど細かな閲覧権限の付与が可能です。

権限管理機能

導入社数は4900社、利用者数は500万人を超えているサービスで継続的なサービスの提供や今後の追加機能の実装に期待できます。

多くの利用者がいるサービス

エマージェンシーコール

SaaSアナリストリーダ。FitGapではバックオフィスをメインに40カテゴリの診断を担当。

岡田華弥

中小企業向けビジネスチャットと謳っており、実際中小企業におけるシェアが高い。

大企業利用には向かない可能性

海外で十分に使えるとは言えない。

海外対応

Chatworkは、Chatwork株式会社が提供するビジネスチャットツールです。このクラウドベースのツールは、通常のチャット機能に加え、タスク管理連携、Web会議、ワークフロー機能、ファイル共有機能などを備え、ビジネスコミュニケーションの効率化と協働を支援します。2023年12月時点で導入企業数は421,000に上ります。Chatwork株式会社は、東京証券取引所グロース市場に上場しており、Chatwork以外にもDX相談窓口や電話代行サービスなど、様々なサービスを提供しています。

中規模 43%

大規模 33%

小規模 24%

製造 15%

医療、福祉 12%

建設、不動産 11%

卸売、小売 10%

生活関連サービス、娯楽 9%

ジョブカン経費精算

AKASHI

Backlog

マネーフォワード クラウド経費

Stock

フォームメーラー

BizteX Connect

レッツ原価管理Go2

Sansan

Re:lation

welog

LOCKED DAS

LOCKED MSO

freee会計（法人）

Everidays

Mazrica Sales

RECOG

Zoom Rooms

Zoom Meetings

GoodCall

GoodLine

formrun

bellFace

Qiita Team

採用一括かんりくん

flouu

Zoho CRM

HERP Hire

My-ope office

ROBOT ID

ASTERIA Warp

Syncpit

GoQSmile

CallConnect

NotePM

Jooto

board

freee業務委託管理

Goodjob!

HENNGE One

DocBase

kincone

ホットプロファイル

Staple

ジンジャー勤怠

Focus U タイムレコーダー

Trello

X-point Cloud

MotionBoard オンプレミス版

MotionBoard Cloud for Salesforce

MotionBoard クラウド版

RECEPTIONIST

Acall

ジョブカンワークフロー

Unipos

SmartHR

Brushup

Styleflow

kickflow

AgileWorks

kintone

スマレジ

toaster team

Smart at reception

ジョブカン採用管理

THANKS GIFT

調整アポ

スケコン

BtoBプラットフォーム 請求書

ジョーシス

CustomerCore

List Finder

SmartVisca

ferret One

Kinkan

MyASP

Hubble

マネーフォワード Admina

Knowledge Work

ネクストSFA

Wistant

OH!KIMOCHI

Reclip

a-blog cms

AdFlow

アイテマス

Nitte

ハイマネージャー

PERSONA

freee会計（個人）

SPIRE POS

BizRobo!

Coopel

GoodLine SOHO

セキュアSAMBA

Tayori

HiTTO

Yoom

IVRy

国産ビジネスチャットの走りで、代表的製品として認識されている。「DX相談窓口」や「助成金申請サポートサービス」など、日本企業ならではのサービスを提供している。

日本へローカライズした機能を提供

メールの置き換えが初期のコンセプトである。非IT業界をターゲットとしており、「分かりやすさ」を重視している。

わかりやすさを重視した製品

開発不要で様々なカテゴリの製品と連携可能。

多くの他社製品と連携可能

Chatwork

本製品はオプション機能でLINEと連携が可能です。しかし、この機能は従業員本人のみに対応しているサービスでファミリープランで登録されている従業員の家族はLINEによる情報の発信は行われません。また、LINEを用いての配信は従量課金制のため、利用した分だけ追加費用が発生します。

LINE連携

本製品はAPIなどを公開していないため、LINE以外のチャットや自社システムなどと連携することはできません。

他製品連携

本製品は日本語以外の言語で利用することができません。日本語を話さない従業員が多くいる企業での利用は難しいです。

多言語対応

ANPiSは、関西電力株式会社が提供する安否確認システムです。このシステムは、未回答者への自動再送、地震以外の自然災害への対応などの機能を備えており、災害時の迅速な安否確認を実現します。関西電力株式会社の基幹事業は原子力発電や火力発電、再生可能エネルギー等のエネルギー事業で、関西地域に電気・ガスを提供しています。

中規模 33%

小規模 9%

製造 25%

その他の業種 14%

生活関連サービス、娯楽 11%

卸売、小売 8%

士業、コンサルティング 4%

災害情報の自動配信や部門、所属別の細かなグループ設定など、企業向けの安否確認システムに必要な基本的な機能を備えているソフトの中で比較的安価な製品です。

コスト

有償の導入サポートを利用することが可能で、専門の方が組織情報の登録や配信条件の設定などの初期設定を行ってくれます。

導入サポート

本製品は関西電力がサービスを提供しています。組織基盤が強固で継続的なサービスの提供に期待できます。

運営会社

ANPiS

株式会社イーネットソリューションズが提供する安否確認システムです。Safetylink24は、地震やその他の災害時に緊急通報メールを自動配信し、受信者がそのメール内のURLから自身の安否情報を登録することができます。また、この登録情報は管理者がリアルタイムで確認可能です。非常時だけでなく日常的な連絡手段としても利用され、社内メッセージの一斉送信や販促ツールとしての機能も有します。同社は、「Magic Insight for Chatbot」や「merisis プライベートクラウドサービス」なども提供しています。

大規模 40%

小規模 27%

製造 17%

IT、インターネット 13%

士業、コンサルティング 7%

卸売、小売 5%

Safetylink24

株式会社日立産業制御ソリューションズが提供する安否確認システムです。本システムは災害時や緊急事態において、従業員やその家族の安否をリアルタイムで確認し、情報を一元管理する機能を持ちます。特に、気象情報と連動し、地震や大雨などの状況下で迅速に安否確認メールやアプリ通知を発信することが可能です。またスマートフォン対応により外出先からも操作が容易で、管理者は状況に応じて安否確認の発信や応答状況の確認を行えます。同社は他にも、ビジネス向けクラウドサービスなどを提供しています。

大規模 72%

中規模 21%

安否の番人

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