安否確認システムおすすめ12選｜価格帯別の選び方ガイド

更新：2026/5/29

安否確認システムは、地震や台風などの災害時に従業員の安否を自動で確認・集計する仕組みですが、近年はAIによる被害予測との連動や、LINE・専用アプリなど複数経路での同時配信が当たり前になり、単なる「連絡ツール」から「危機管理の基盤」へと進化しています。ただし、1人あたり月額14円の製品から初期費用20万円超のエンタープライズ製品まで価格帯の幅が非常に広く、機能と費用のバランスを見誤ると大きな無駄が生じます。FitGapでは、価格帯を4つのタイプに整理し、タイプごとの主要製品と選定時に確認すべき要件、そして実践的な絞り込みステップまでを一気通貫で解説します。

レビュー担当 遠藤慎

SaaS・AIサービスの体系的な比較検証ノウハウを持ち、コンテンツ制作担当として安否確認システムの体験コンテンツ作成を通じて各製品を実際に操作し評価している。

FitGapにおけるすべての評価は、公平性を最優先に、客観的なアルゴリズムを用いて計算されています。製品の評価方法は「FitGapの評価メソッド」、シェアデータの算出根拠は「シェアスコアの算出方法」をご覧ください。

価格が安い安否確認システムのおすすめ製品を製品ごとにタイプ、料金、企業規模、評価ポイントで比較する表
製品名	タイプ	料金	企業規模	評価ポイント
安否確認システム ANPIC	月額1人100円以下のコスト最優先タイプ 💰	5,130円月	中小中堅大企業	低価格でもLINE通知と家族連絡網に標準対応。教育機関での利用も多い。
Yahoo!安否確認サービス	月額1人100円以下のコスト最優先タイプ 💰	48,000円年	中小中堅大企業	LINEヤフー基盤で低価格に始められる。大規模災害時の一斉送信に強い。
安否LifeMail	月額1人100円以下のコスト最優先タイプ 💰	80円ユーザー/月	中小中堅大企業	月額80円から人数単位で使え、GPS位置情報で所在把握までできる。
トヨクモ安否確認サービス２	月額1人100〜200円の標準バランスタイプ ⚖️	6,800円月	中小中堅大企業	安否確認に掲示板・メッセージを統合。中堅企業での利用が多い。
安否コール	月額1人100〜200円の標準バランスタイプ ⚖️	5,000円月	中小中堅大企業	ログイン不要で回答でき、最小プランでも自動配信と家族確認に対応。
セコム安否確認サービススマート	月額1人100〜200円の標準バランスタイプ ⚖️	220円ID/月	中小中堅大企業	300名程度までに必要な機能を低コストで提供。中小企業での利用が多い。
セコム安否確認サービス	月額1人200〜400円の多機能・大規模対応タイプ 🏢	220円ユーザー/月	中小中堅大企業	24時間365日の専門監視で初動連絡を支援。大企業での利用が多い。
Biz安否確認/一斉通報	月額1人200〜400円の多機能・大規模対応タイプ 🏢	0円~月	中小中堅大企業	10階層の権限管理と既読確認で、多拠点の安否対応を分担できる。
ALSOK安否確認サービス	月額1人200〜400円の多機能・大規模対応タイプ 🏢	19,800円月	中小中堅大企業	GPS・写真報告・家族確認まで標準装備。必要機能を広く備える。
エマージェンシーコール	初期費用20万円以上のエンタープライズ専用タイプ 🏗️	10,000円月	中小中堅大企業	最大10連絡先と自動リトライで回答を追跡。多チャネル連絡に強い。
BCPortal	初期費用20万円以上のエンタープライズ専用タイプ 🏗️	34,500円月	中小中堅大企業	被害報告・掲示板・チャットを統合。災害対策本部の情報集約に強い。
緊急連絡・安否確認システム（日本電気社）	初期費用20万円以上のエンタープライズ専用タイプ 🏗️	-	中小中堅大企業	空メール返信とダッシュボードで簡単運用。公共系でも候補に入りやすい。

タイプ別おすすめ製品

月額1人100円以下のコスト最優先タイプ 💰

このタイプが合う企業：

従業員300名以下の中小企業やスタートアップで、BCP対策の初期導入として最低限の安否確認機能を低コストで確保したい企業

どんなタイプか：

1人あたり月額14〜80円程度で、安否確認の自動配信・自動集計など基本機能に絞るタイプです。初期費用0円の製品が多く、低単価運用を重視します。

このタイプで重視すべき機能：

🔢従量課金の単価設計

人数レンジや最低利用料金を確認し、現在人数と増員時の月額差を把握できます。

📲連絡手段の種類

メール、アプリ、LINEなどの対応範囲を見比べ、災害時の到達経路を確認できます。