【2024年】セキュリティ要件から安否確認システムを徹底比較！

SaaSアナリスト。筑波大学大学院卒業後、株式会社PIGNUSに入社。FitGapでは製品の強み注意点などのレポートを担当。

遠藤慎

ライトプランでは、緊急地震速報連動機能、予約配信、組織図、掲示板、家族メール、サブメールアドレスの登録、代理回答機能などが利用できません。これらの機能を必要とする場合は、より高額なプロプランを選択する必要があります。ライトプランでは緊急地震速報と連動することができない点に特に注意が必要です。

プラン別の機能制限

LINEやSlackなどの他社コミュニケーションツールとの連携機能が限られています。他社チャットアプリなどで安否確認の連絡を取ることを重視する企業にとっては、向かないサービスです。

他社サービスとの連携制限

導入サポートなどが無いため、1からある程度の規模を持つ企業にサービスを導入する場合は初期設定に時間がかかる可能性が高いです。複数の拠点があり、連絡網が複雑な企業の場合、導入サポートが手厚いサービスの方が適しています。

サポートが限定的

株式会社ラビックスが提供する安否確認システムです。このシステムは、緊急地震速報と連動した安否メールの一斉配信機能など緊急時に役立つ豊富な機能を備えています。データセンターは、さくらインターネットを使用し、震度6強に耐えうる建物で運営されています。ライトプランでは20名まで無料で利用でき、50名で月額10,450円から利用できます​​。

大規模 50%

中規模 35%

小規模 15%

製造 30%

IT、インターネット 13%

卸売、小売 9%

金融、保険 7%

運輸、郵便 6%

月額費用

気象庁から発報される緊急地震速報や津波速報などと連動し、災害発生と同時に安否確認メールを自動配信します。これにより、災害発生時の初動対応を迅速に行うことができます。震源地や震度に応じて配信先を設定できるため、BCPに沿った柔軟な運用が可能です。

気象庁との連動

スマートフォンや携帯電話のGPS機能を利用し、安否メールの回答と同時に位置情報を報告できます。これにより、企業は社員の現在地を把握し、適切な避難経路や待機場所の指示を出すことができます。災害時の人員管理と安全確保に大きく貢献する機能です。

GPS位置情報報告機能

2005年のサービス開始以来、10年以上の運営実績を持つe安否は、顧客ニーズを熟知した使いやすいシステムを提供しています。直感的な操作が可能な管理画面や、スマートフォン、ガラケー、パソコンなど幅広いデバイスへの対応により、導入後の運用がスムーズに行えます。

豊富な運営実績

e安否

本製品は安否確認に関する連絡を部門や所属などの複数のグループに分けて管理するという機能が不足しています。全体集計ではなく部門、所属別に集計を行いたい場合は不向きな製品です。

部門、所属別のメッセージの送信

本製品は大学などを中心に50万人以上に利用されている製品ですが運営会社の企業規模は他の安否確認システムと比較すると小さいです。

運営会社

一部の安否確認システムには安否確認メッセージを返信する際に端末のGPS情報を添付できる機能があります。本製品にはその機能は不足しています。被害が甚大な場所にいる従業員の人数や安否を把握したい場合は不向きな製品です。

GPSとの連携

安否確認システム ANPICは、株式会社アバンセシステムが提供する安否確認システムです。このシステムの主な機能には、メール、LINE、スマホアプリを利用した安否確認、地震対応、回答の自動集計機能などがあります。これにより、企業や組織は災害時に迅速かつ効率的に従業員の安全を確認し、必要な対応を行うことができます。株式会社アバンセシステムは、安否確認システム ANPICの他には車載ソフトウェアの開発事業や生産管理システムの提供などを行っています。

大規模 64%

中規模 30%

小規模 6%

製造 32%

卸売、小売 12%

IT、インターネット 11%

建設、不動産 7%

教育、学習支援 5%

本製品は人事システムとの連携が可能です。人員の入れ替わりの激しい企業や学校法人でも簡単に登録情報法の更新が可能です。

人事システムとの連携

本製品は大学と企業が連携して作成したシステムです。大学などの学校法人でも利用しやすいシステムとなっており、利用されています。特に国立大学でのシェアは30％あり、大規模で生徒の入れ替わりの激しい大学でも利用可能なことが確認できます。

学校法人向け

本製品はオンラインでの相談やデータの初期設定の代行サービスなどの導入サポートが充実しています。人事システムとの連携と合わせて利用することで利用者登録に関しては労力をかけず行うことができます。

導入サポート

安否確認システム ANPIC

株式会社ネットウエルシステムが提供する安否確認システムです。この「緊急メール連絡板」は、災害時や緊急事態において従業員の安否確認を行うための通知システムで、携帯電話やPCメールアドレスを通じて速やかに情報を一斉配信することが可能です。災害情報に基づく自動通知、緊急連絡の高速大量配信、回答受付機能が主な特徴です。同社は、この他にも「File Transmission System」と「MarkONE」という製品を提供しています。

大規模 37%

中規模 34%

小規模 29%

製造 22%

卸売、小売 11%

医療、福祉 8%

生活関連サービス、娯楽 6%

緊急メール連絡板

株式会社イーネットソリューションズが提供する安否確認システムです。Safetylink24は、地震やその他の災害時に緊急通報メールを自動配信し、受信者がそのメール内のURLから自身の安否情報を登録することができます。また、この登録情報は管理者がリアルタイムで確認可能です。非常時だけでなく日常的な連絡手段としても利用され、社内メッセージの一斉送信や販促ツールとしての機能も有します。同社は、「Magic Insight for Chatbot」や「merisis プライベートクラウドサービス」なども提供しています。

大規模 40%

中規模 33%

小規模 27%

製造 17%

建設、不動産 11%

士業、コンサルティング 7%

卸売、小売 5%

Safetylink24

株式会社日立産業制御ソリューションズが提供する安否確認システムです。本システムは災害時や緊急事態において、従業員やその家族の安否をリアルタイムで確認し、情報を一元管理する機能を持ちます。特に、気象情報と連動し、地震や大雨などの状況下で迅速に安否確認メールやアプリ通知を発信することが可能です。またスマートフォン対応により外出先からも操作が容易で、管理者は状況に応じて安否確認の発信や応答状況の確認を行えます。同社は他にも、ビジネス向けクラウドサービスなどを提供しています。

大規模 72%

中規模 21%

小規模 7%

製造 41%

IT、インターネット 29%

情報通信 7%

その他の業種 7%

建設、不動産 4%

安否の番人

SaaSアナリストリーダ。FitGapではバックオフィスをメインに40カテゴリの診断を担当。

岡田華弥

日本市場での利用を想定した製品で、海外での使用は保証されていない。

海外への対応力は低め

管理者はメンバーの操作ログやチャット内容を確認することができるため、自由な意見交換をしにくい。

管理統制による弊害

メールやカレンダーなどのグループウェアとしての機能は最低限である。簡便さを重視しているため、複雑な機能はない。

グループウェアとしての機能はシンプル

LINE WORKSは、ワークスモバイルジャパン株式会社が提供するクラウド型のビジネスチャットツールです。LINE連携やWeb会議、タスク管理、ファイル共有など、ビジネスコミュニケーションと協働を円滑にする多彩な機能を備えています。2023年1月時点で43万社以上の導入実績があり、大企業から中小企業まで幅広い規模の企業で利用されています。ワークスモバイルジャパン株式会社は、韓国のNAVER Cloudを親会社に持つ日本法人で、LINE WORKSの他にもOCRソフトのCLOVA OCR Readerなどの製品を国内で展開しています。

中規模 40%

大規模 33%

IT、インターネット 17%

建設、不動産 12%

医療、福祉 12%

教育、学習支援 12%

Extic

AI-Q

Google Drive

kickflow

THANKS GIFT

mobiconnect

infoScoop × Digital Workforce

GMOトラスト・ログイン

kizuku

Circle

サテライトオフィス・勤怠管理/タイムカード for Google Workspace

BizteX Connect

ジョーシス

Webex アプリ

Webex suite

AhnLab V3 Security for Business

クラウドサイン

らくしふ

ServiceNow Customer Service Management

HRMOS勤怠

LOCKED DAS

LOCKED MSO

RICOH Chatbot Service

freee人事労務

採用一括かんりくん

Smart at reception

商蔵奉行クラウド

formrun

kincone

コラボフロー

ASTERIA Warp

ネクストSFA

BizMobile Go! Direct

ReTask

セコム安否確認サービス

DataSpider Servista

MOBI AGENT

Syncpit

HiTTO

CLOMO MDM

KING OF TIME

評価ポイント

PHONE APPLI PEOPLE

勤労の獅子

RECEPTIONIST

hachidori

HENNGE One

ジュガール経費精算

勤革時

HRBrain タレントマネジメント

NotePM

ArielAirOne Portal

Mazrica Sales

奉行Edge 勤怠管理クラウド

クラウドサイン NOW

DottedSign

SmartVisca

トラベルjp for Business

Gluegent Flow 情シスクラウド

電二郎

HRBrain 360度評価

マネーフォワード Admina

RECOG

HRBrain パルスサーベイ

SPLATS PASS

Allganize

X'sion

HRBrain AIチャットボット

アイウェルコ

Yoom

IVRy

SYNALIO

国内で広く認知されているlineのビジネス版。そのため導入のハードルが低く、リテラシーの低い人でも使いやすい。普段PCを扱わない職種にも受け入れられやすい。

LINEとUIが似ており使いやすい

スマホでの使用を前提に考えられたUI。業務中PCを使用しない業種にマッチする。

スマホ利用向けの製品

管理者はメンバーの操作ログやチャット内容を確認することができる。社外への漏洩や社内トークにおけるコンプライアンスの監査ができる。上意下達な組織に向いている。

内部統制が可能

LINE WORKS

LINEヤフー株式会社が提供する安否確認システムです。本サービスは大規模災害時に迅速かつ確実に安否確認を行うための強固なインフラを有しており、災害時の対応を強化するために設計されています。一括登録、自動送信、データ自動集計などの機能を通じて、利用者は簡単に安否状況を把握し管理できます。また、LINEメッセージによる送信オプションも提供しています。同社はこの他にもYahoo!メールやYahoo!カレンダーなどのソフトを提供しています。

中規模 50%

小規模 26%

大規模 24%

IT、インターネット 20%

建設、不動産 16%

卸売、小売 13%

その他の業種 10%

Yahoo!安否確認サービス

desknet's NEOのASP版の製品で機能自体にはほとんど差はありません。特にdesknet's NEOのクラウド版とはほとんど違いがありません。

機能

利用料金を安くするためにdesknet's NEOの通常版と比較すると利用可能な容量が少ないです。本格的にDX化を行い会社内を電子化する場合、容量が足りなくなる可能性があります。自社での利用容量に合わせてdesknet's NEOと選択を行う必要があります。

利用容量

幅広い業務をまかなうことができる反面、依存度が高くなり、他社への乗り換えコストが高くなります。また、J-MOTTOのアップデート、障害などの影響を強く受けてしまい、業務に支障をきたすこともあります。また、desknet's NEOの障害などにも影響を受ける可能性があります。

ベンダーロックイン

リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が、desknet's NEOを開発する株式会社ネオジャパンとパートナーシップを組んで提供している、クラウド型のグループウェアです。スケジュール調整、プロジェクト管理機能、ファイル共有などdesknet’s NEOと同様の機能を備えています。利用可能なディスク容量を減らすことでより低価格で提供していることが特徴の1つです。リスモン・ビジネス・ポータル株式会社は、J-MOTTOの他にも、ワークフローシステムの「J-MOTTO ワークフロー」、給与計算ソフトのJ「-MOTTO 給与」、与信管理システムの「J-MOTTO 与信管理」などを提供しています。

Microsoft 365

Google Workspace

Microsoft Teams

グループウェアとしての機能だけでなくワークフロー、勤怠管理、請求管理などの多くの機能を持っています。中小企業であれば本サービスのみでバックオフィス業務をおおむねカバーすることが可能です。

ニーズに合わせた段階的な運用

desknet's NEOとおおむね同じ機能を持つサービスですが、利用容量の上限を引き下げることで、より低価格での利用が可能です。

複数のサービス提供形態

提供ベンダーのリスモン・ビジネス・ポータル株式会社は20年以上クラウドサービスのグループウェアを導入支援してきた実績があります。それらの実績を持つ専門スタッフによる初期設定や電話でのサポートを受けることができます。

導入、運用サポート

J-MOTTO

緊急時の連絡網として利用可能なサービスのため、直接気象庁と連携し、緊急地震速報を受けて安否確認メールを送信することはできません。地震を初めとした自然災害に素早く対応できる安否確認に特化したサービスを求めている企業には向かないサービスです。

気象庁と連携していない

本サービスは多言語対応を謳っていますが、翻訳機能は搭載されていません。つまり、各言語でのメッセージは予め用意しておく必要があります。これは、緊急時に正確なメッセージを迅速に発信するという観点からは適切な仕様ですが、事前の準備と定期的な更新が必要となります。多言語でのメッセージテンプレートを事前に用意し、定期的に見直すなどの運用が求められます。また、予期せぬ状況が発生した場合、その場で多言語のメッセージを作成するのは困難となる可能性があります。言語ごとの適切なメッセージ管理が重要な課題となります。

翻訳機能の非搭載

基本料金は月額10,000円（税別）で3,000ユーザーまで登録可能ですが、電話・FAX・海外発信を利用した場合は別途通信費がかかります。これは、大規模な緊急事態が発生した際に、予想以上の通信コストが発生する可能性があることを意味します。特に、海外との通信が頻繁に発生する企業の場合、この追加コストは無視できない金額になる可能性があります。そのため、導入を検討する際は、自社の規模や海外拠点の数、想定される使用頻度などを考慮し、総コストを試算しておくことが重要です。予算計画と実際の運用コストの乖離に注意が必要です。

通信コストへの考慮

株式会社アルカディアが提供する安否確認システムです。本サービスは企業の危機管理をサポートし、メール、電話、FAXを使って社員やその家族の安否を迅速かつ効果的に確認できます。特に、多言語対応が可能であり、日本語はもちろんのこと、英語やその他言語でのメッセージ配信にも対応しています。さらに、音声合成によるメッセージ発信機能も備えており、国内外を問わず広く利用されています。同社は他にもSpeeCAN RAIDENなどのソフトを提供しています。

安否確認サービス（アルカディア社）

セキュリティ対応の安否確認システム
会員登録不要、質問に答えるだけでぴったりのサービスを無料診断

従業員の安否確認をしたい

安否確認を自動配信したい

児童やその保護者に向けて安否確認を行いたい

自治体の住民向けに安否確認を行いたい

シングルサインオン対応の安否確認システム

パスワード対応の安否確認システム