BASE オンライン本人確認サービス

目次

BASE オンライン本人確認サービスとは

「ベース株式会社」が提供する「オンライン本人確認（eKYC）」です。犯罪収益移転防止法施行規則の改正に対応したオンライン完結型の本人確認として、銀行・証券など金融機関の口座開設から各種変更手続きまでを想定して設計されています。預金口座・投資信託・証券総合口座・ローン受付などの申込で、撮影した本人確認書類から氏名・住所・生年月日などをOCRで読み取り、必要情報をデータ化して受付〜審査の業務を効率化。口座開設時に受領した顔画像との照合による本人認証も組み合わせられるため、継続取引のセキュリティまで一体で運用しやすい点が相対的な強みです。ネットワーク上・DB内の暗号化など安全管理を前提に、取引件数が多い中堅〜大企業や、オンライン手続きを基幹業務として標準化したい企業に向きます。

強み

ICチップ対応の堅牢な本人確認

BASEオンライン本人確認サービスは、犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認を提供します。本人確認書類の画像と顔写真の照合に加え、ICチップ情報の読み取りにも対応しており、ICカード内のデータと顔画像を突合することでなりすましの防止に寄与します。法令に沿った確認プロセスを採用しているため、金融取引をはじめ高い信頼性が求められる用途においても活用いただけます。

マルチデバイスとOCRで手続き簡単

スマートフォン、タブレット、PCなど、さまざまな端末から本人確認を実施できます。OCR機能を活用することで、運転免許証などから氏名、住所、生年月日といった文字情報を自動的に抽出し、ユーザーの入力作業を軽減します。通信時およびデータベース保存時には全て暗号化が施されており、利便性の向上と同時にセキュリティ面への配慮もなされています。

書類対応拡充とBPO支援あり

運転免許証やマイナンバーカードに加え、通知カードや名刺のOCR読み取りにも対応しており、今後さらに対応書類を拡充する予定です。多様な確認ニーズに応えられる柔軟性を備えています。また、不備対応をオンラインで完結できる仕組みに加え、要望に応じて本人確認業務の一部を委託できるBPO支援サービスも提供されており、運用負荷の軽減が期待できます。

注意点

対応できる本人確認書類が限定

BASEオンライン本人確認サービスで利用できる本人確認書類は、現在のところ日本の運転免許証とマイナンバーカードの2種類に限定されています。パスポートなど他の顔写真付き身分証明書には対応しておらず、書類種類の拡充については今後の検討課題となっています。そのため、利用者によっては対応可能な本人確認書類を所持していない場合もあり、利用シーンによっては制約を感じる可能性があります。

オンプレ利用は高額な買い切り

BASE オンライン本人確認サービスは、サービス利用形態としてASPと買い切りライセンスの両方に対応しています。自社環境に組み込む場合、OCRエンジンや顔認証エンジンの買い取りが必要となるため、初期投資が大きくなる点に留意が必要です。一方、月額課金のクラウド利用では、自社カスタマイズの自由度が制限される可能性があります。導入にあたっては、利用形態ごとの費用対効果を慎重に検討することが求められます。

専門特化度が相対的に低い

提供元のベース社はSI事業やERPなど幅広いITサービスを展開しており、BASE オンライン本人確認サービスはその中の一サービスという位置付けです。本人確認に特化した企業と比較すると専業度は相対的に低く、この分野での知名度や特化したノウハウは限定的となる可能性があります。多角的な事業展開を行っているため、eKYCサービスへの継続的な注力や優先度の面で懸念を持たれるケースも考えられます。

カテゴリ別マーケットシェア

2025年8月 FitGap調査

BASE オンライン本人確認サービスのオンライン本人確認（eKYC）マーケットシェア

シェア

事業規模

中小

中堅

大企業