BASE オンライン本人確認サービス
- 使いやすさ
- セットアップ
- 料金
- サポート充実
- 連携・拡張性
- 機能性
- セキュリティ
目次
BASE オンライン本人確認サービスとは
強み
注意点
カテゴリ別市場マーケットシェア
代替サービス
サービス基本情報
運営サービス一覧
BASE オンライン本人確認サービスとは
「ベース株式会社」が提供する「オンライン本人確認(eKYC)」です。犯罪収益移転防止法施行規則の改正に対応したオンライン完結型の本人確認として、銀行・証券など金融機関の口座開設から各種変更手続きまでを想定して設計されています。預金口座・投資信託・証券総合口座・ローン受付などの申込で、撮影した本人確認書類から氏名・住所・生年月日などをOCRで読み取り、必要情報をデータ化して受付〜審査の業務を効率化。口座開設時に受領した顔画像との照合による本人認証も組み合わせられるため、継続取引のセキュリティまで一体で運用しやすい点が相対的な強みです。ネットワーク上・DB内の暗号化など安全管理を前提に、取引件数が多い中堅〜大企業や、オンライン手続きを基幹業務として標準化したい企業に向きます。
強み
ICチップ対応の堅牢な本人確認
BASEオンライン本人確認サービスは、犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認を提供します。本人確認書類の画像と顔写真の照合に加え、ICチップ情報の読み取りにも対応しており、ICカード内のデータと顔画像を突合することでなりすましの防止に寄与します。法令に沿った確認プロセスを採用しているため、金融取引をはじめ高い信頼性が求められる用途においても活用いただけます。
マルチデバイスとOCRで手続き簡単
スマートフォン、タブレット、PCなど、さまざまな端末から本人確認を実施できます。OCR機能を活用することで、運転免許証などから氏名、住所、生年月日といった文字情報を自動的に抽出し、ユーザーの入力作業を軽減します。通信時およびデータベース保存時には全て暗号化が施されており、利便性の向上と同時にセキュリティ面への配慮もなされています。
書類対応拡充とBPO支援あり
運転免許証やマイナンバーカードに加え、通知カードや名刺のOCR読み取りにも対応しており、今後さらに対応書類を拡充する予定です。多様な確認ニーズに応えられる柔軟性を備えています。また、不備対応をオンラインで完結できる仕組みに加え、要望に応じて本人確認業務の一部を委託できるBPO支援サービスも提供されており、運用負荷の軽減が期待できます。
注意点
対応できる本人確認書類が限定
BASEオンライン本人確認サービスで利用できる本人確認書類は、現在のところ日本の運転免許証とマイナンバーカードの2種類に限定されています。パスポートなど他の顔写真付き身分証明書には対応しておらず、書類種類の拡充については今後の検討課題となっています。そのため、利用者によっては対応可能な本人確認書類を所持していない場合もあり、利用シーンによっては制約を感じる可能性があります。
オンプレ利用は高額な買い切り
BASE オンライン本人確認サービスは、サービス利用形態としてASPと買い切りライセンスの両方に対応しています。自社環境に組み込む場合、OCRエンジンや顔認証エンジンの買い取りが必要となるため、初期投資が大きくなる点に留意が必要です。一方、月額課金のクラウド利用では、自社カスタマイズの自由度が制限される可能性があります。導入にあたっては、利用形態ごとの費用対効果を慎重に検討することが求められます。FitGapの料金評価と導入しやすさ評価はいずれもカテゴリ34製品中17位です。オンプレミス利用や個別カスタマイズを検討する場合は、初期費用だけでなく、設定・運用開始までの負担も含めて比較すると判断しやすくなります。
専門特化度が相対的に低い
提供元のベース社はSI事業やERPなど幅広いITサービスを展開しており、BASE オンライン本人確認サービスはその中の一サービスという位置付けです。本人確認に特化した企業と比較すると専業度は相対的に低く、この分野での知名度や特化したノウハウは限定的となる可能性があります。多角的な事業展開を行っているため、eKYCサービスへの継続的な注力や優先度の面で懸念を持たれるケースも考えられます。FitGapの機能性、サポート、セキュリティ、操作性、連携評価はいずれもカテゴリ34製品中31位です。eKYCを中核業務として長期運用する企業では、本人確認領域で必要な機能範囲や運用支援、外部システムとの接続方法を事前に確認する必要があります。
カテゴリ別マーケットシェア
2026年3月 FitGap調査
BASE オンライン本人確認サービスのオンライン本人確認(eKYC)マーケットシェア
シェア
事業規模
BASE オンライン本人確認サービスの利用環境・機能
BASE オンライン本人確認サービスのプラン
詳細は要問い合わせ。
BASE オンライン本人確認サービスと比較されるサービス
BASE オンライン本人確認サービスは金融機関や証券会社の口座開設、諸届、ローン受付などを想定したe-KYCサービスです。比較では金融基幹業務に合わせた導入を重視するか、汎用的なeKYC基盤やBPO支援の広さを重視するかで判断が分かれます。
Liquid eKYC
- 使いやすさ
- セットアップ
- 料金
- サポート充実
- 連携・拡張性
- 機能性
- セキュリティ
Liquid eKYCは国内eKYCの主要方式を広く扱い、IC読取やBPOまで組み合わせやすいです。
金融以外の通信・CtoCなどにも横展開しやすい選択肢です。
金融機関向けの既存業務に深く合わせる場合は、Liquid eKYC側の業務設計を細かく詰めます。
口座開設や諸届を基幹業務へ寄せるなら、BASE オンライン本人確認サービスが合います。
Digital KYC
- 使いやすさ
- セットアップ
- 料金
- サポート充実
- 連携・拡張性
- 機能性
- セキュリティ
Digital KYCは顔認証や公的個人認証を使い、厳格な本人照合を組み込みやすいです。
大規模サービスで本人照合SDKを使い、厳格な認証導線を作りたい場合に向きます。
受付から審査支援まで金融事務に寄せる場合は、Digital KYC側で周辺業務の作り込みが増えます。
証券・銀行の受付業務まで一体化するなら、BASE オンライン本人確認サービスに分があります。
ネクスウェイ本人確認サービス
- 使いやすさ
- セットアップ
- 料金
- サポート充実
- 連携・拡張性
- 機能性
- セキュリティ
ネクスウェイ本人確認サービスはeKYCから書類確認、発送追跡までワンストップで支援できます。
従量課金やスモールスタートで導入しやすい点も魅力です。
金融機関の既存システムへ深く組み込む場合は、ネクスウェイ側の連携範囲が課題になります。
口座開設後の顔照合まで基幹業務に載せるなら、BASE オンライン本人確認サービスが合います。
TRUSTDOCK
- 使いやすさ
- セットアップ
- 料金
- サポート充実
- 連携・拡張性
- 機能性
- セキュリティ
TRUSTDOCKは本人確認専門会社として、法令対応や確認メニューを幅広く相談できます。
KYC、KYB、リスク確認まで事業に合わせて構成しやすいです。
証券・銀行の受付項目やOCR項目を固定的に扱う場合は、TRUSTDOCK側の設定確認が増えます。
金融の受付業務を中心に進めるなら、BASE オンライン本人確認サービスが合わせやすいです。
運営会社基本情報
会社 : BASE株式会社
本社所在地 : 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー37F
会社設立 : 2012年
セキュリティ認証 : ISO/IEC 27001
ウェブサイト : https://binc.jp/
サービスカテゴリ
AI・エージェント
ソフトウェア(Saas)
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