Cybertrust iTrust eKYCサービス

目次

Cybertrust iTrust eKYCサービスとは

「サイバートラスト株式会社」が提供する「オンライン本人確認（eKYC）」です。主務大臣認定の公的個人認証（JPKI）を軸に、マイナンバーカードや運転免許証、在留カード等のICチップ読取と署名検証で真正性を担保します。自社アプリに組み込めるライブラリとAPIで必要機能を取り込みやすく、身元確認だけでなく氏名・住所変更確認など現況確認にも展開できる点が相対的な強みです。法令順守や運用設計まで含めて整えたい企業に適し、少人数の新規サービスから厳格運用が求められる中堅〜大企業まで幅広く向きます。

強み

現況確認まで可能なワンストップ本人確認

口座開設時だけでなく、住所変更や生存確認といったユーザーの現況確認までオンラインで完結できるクラウドサービスです。本人確認と定期的な現況確認をスピーディーかつ低コストで処理できるため、利用者の負担軽減と業務効率化に貢献します。例えば住所確認のための郵送手続きが不要になることで、金融・行政などさまざまな分野でコスト削減とサービス向上が期待できます。

公的個人認証の認定基盤で法対応も万全

サイバートラストは主務大臣の認定を受けた公的個人認証プラットフォーム事業者であり、Cybertrust iTrust eKYCサービスを利用することで、自社でJPKI対応システムを構築したり認定を取得したりする必要がありません。マイナンバーカード内の電子証明書を用いた本人確認に対応しており、犯罪収益移転防止法に準拠したオンライン本人確認を実施できます。法令改正や新たな規制にもサービス側で対応するため、初めてオンライン本人確認を導入する企業でも利用しやすい仕組みとなっています。

ICチップ真贋チェックで高度な不正防止

Cybertrust iTrust eKYCサービスは、マイナンバーカードのICチップから情報を読み取るAPIを提供し、クライアント側の既存アプリに組み込むことが可能です。電子署名検証によってカードの真正性をその場で確認でき、カード自体の偽造やデータ改ざんを即座に検知して通知する仕組みを備えています。これにより提出書類の信頼性をオンラインで担保し、ID情報を安全に取得できることから、不正な申込の排除や高いセキュリティが求められる本人確認業務に適したサービスとなっています。

注意点

エンタープライズ向けの費用体系

Cybertrust iTrust eKYCサービスは法人向けクラウドサービスとして、初期費用と月額固定費に加え、本人確認件数に応じた従量課金による料金体系を採用しています。無償で利用できるプランは提供されていないため、一定の利用コストを事前に見込んでおく必要があります。特に小規模な利用を想定している場合、月額基本料が相対的に割高となる可能性がある点に留意が必要です。導入前に利用規模や予算を十分に検討したうえで、適切なプランを選定することが推奨されます。

カスタマイズの自由度に制限

Cybertrust iTrust eKYCサービスは、主務大臣認定を取得した標準的なクラウドサービスとして提供されており、基本的な機能はパッケージ化されています。そのため、独自のワークフローやUI変更といった高度なカスタマイズは提供範囲外となる場合や、追加開発が必要になることがあります。自社固有の要件に細かく対応させる柔軟性については、オンプレミス型やSDK提供型のサービスと比較すると限定的となる点に留意が必要です。

マルチサービス企業による提供

サイバートラスト社は認証局サービスやOS基盤ソリューションなど複数分野の事業を展開しています。本人確認サービス単体に特化した企業ではないため、プロダクトのアップデート頻度やサポート体制において、専業事業者と比較した場合に優先度や対応範囲が異なる可能性があります。多領域にわたる事業を展開する企業が提供するサービスという特性を考慮し、導入前にサポート内容や長期的なサービス改善計画について確認しておくことが推奨されます。

カテゴリ別マーケットシェア

2025年8月 FitGap調査

Cybertrust iTrust eKYCサービスのオンライン本人確認（eKYC）マーケットシェア

シェア