日立 eKYC支援サービス

目次

日立 eKYC支援サービスとは

「株式会社日立製作所」が提供する「オンライン本人確認（eKYC）」です。SDKとAPIで業務システムやアプリへ組み込みやすく、本人確認書類の券面撮影に加えてICチップ読み取りにも対応し、真正性確認まで行えます。店舗運用にも展開しやすい設計で、窓口とオンラインの本人確認を統一したプロセスで運用しやすいのが特徴です。多店舗・多チャネルで本人確認を標準化したい中堅企業〜大企業に向きます。

強み

メガバンクも採用する安心の信頼性

改正犯収法に対応した本人確認クラウドサービスとして、国内大手銀行での採用実績があります。日立製作所が総務大臣認定の公的個人認証プラットフォーム事業者であるサイバートラスト社と提携して開発しており、信頼性の高い技術基盤により金融機関の厳格な要件にも対応しています。安全性と利便性を両立し、大手金融機関による採用実績がサービスの信頼性を裏付けています。

公的個人認証対応でセキュアな本人確認

利用者はスマートフォンから運転免許証やマイナンバーカードのICチップを読み取り、顔写真と共に送信することで、オンラインでの本人確認を完結できます。公的個人認証サービス（JPKI）に対応しており、マイナンバーカードを用いた厳格な本人確認の実施が可能です。ICチップ情報の真正性検証により、なりすまし防止策が講じられています。

柔軟なSDK提供とマルチチャネル対応

スマートフォンアプリ向けのSDKとAPIが提供されており、既存のモバイルアプリや業務システムへ容易に組み込むことができます。金融機関のニーズに応じて柔軟に構築でき、店舗に設置したタブレット端末等での本人確認にも対応可能です。非対面チャネルの拡充をスムーズに実現し、様々な利用シーンで一貫した本人確認体験を提供します。

注意点

大手金融機関向け中心

日立 eKYC支援サービスは金融機関向けクラウドサービスとして提供されており、三菱UFJ銀行などの大手金融機関への導入実績があります。主な対象が銀行などの大規模金融機関であることから、小規模事業者や金融以外の業種では、提供される機能や性能が必要以上に高度となる場合があります。金融機関に求められる高度な信頼性を重視した設計となっているため、利用目的や事業規模によってはオーバースペックとなる可能性がある点に留意が必要です。

既存アプリへの組込が必要

本サービスは、スマートフォンアプリにeKYC機能を組み込むためのSDKおよびAPIとして提供されます。単独で動作する専用アプリや完結型の管理画面は用意されていないため、自社の既存システムやアプリへの実装作業が必要となります。一定のシステム開発力が求められることから、社内のエンジニアリソースが限られている場合は、導入に際して体制面での検討が必要になる可能性があります。

特定デバイス前提の機能

金融機関の店頭向けにiPadとカードリーダーを用いたICチップ読み取り機能が提供されていますが、これは店舗窓口での非対面手続きを想定した機能です。オンライン完結型の本人確認のみを必要とする企業にとっては、この機能は利用機会がない可能性があります。特定の業種や利用環境を前提とした機能が含まれているため、自社の導入目的や利用シーンによっては、コストに見合わない部分が生じることも考えられます。導入時には必要な機能範囲を事前に確認することが望ましいでしょう。

カテゴリ別マーケットシェア

2025年8月 FitGap調査

日立 eKYC支援サービスのオンライン本人確認（eKYC）マーケットシェア

シェア

事業規模

中小

中堅

大企業