Stripe Identity

目次

Stripe Identityとは

「ストライプジャパン株式会社」が提供する「オンライン本人確認（eKYC）」です。Stripeが自社のグローバルネットワークを保護するために用いる技術を基盤に、機械学習で偽の身分証やなりすまし写真の検出、本人確認書類と顔写真の照合などを行い、開発・運用の負担を抑えつつ不正対策を強化できます。事前に構築されたライブラリ／SDKで確認フローをプロダクトに埋め込みやすく、プラットフォームやマーケットプレイスはリスク信号に応じて追加書類を収集するなど柔軟にカスタマイズ可能。120カ国以上の政府発行IDの真正性確認にも対応し、国内ユーザー中心のスタートアップから、越境取引やインバウンド対応が必要な中堅〜大企業まで幅広く適します。

強み

100+ヵ国の公的IDに対応

Stripe Identityは、世界中で何百万ものユーザーを審査してきた独自の技術基盤を活用し、100以上の国・地域の公的IDを検証できます。各国ごとに異なる身分証でも真贋判定を自動で行い、不正なID提出を見抜く仕組みを備えています。グローバル展開するサービスにおいても、一貫した本人確認体験と高い信頼性を提供できるプラットフォームとなっています。

ガイド付き撮影で完了率アップ

ユーザーの途中離脱を防ぐため、段階的に案内する撮影フローが用意されています。身分証やセルフィーの撮影時にはリアルタイムで品質チェックが行われ、最も鮮明で判読しやすい画像が自動的に選択されます。撮り直しや不備による再提出を減らすことで、正当なユーザーがスムーズに手続きを完了でき、本人確認の成功率向上につながります。

Stripe連携と従量課金で導入容易

Stripe決済を既に利用している場合、同じプラットフォーム上で本人確認機能をシームレスに追加できます。Stripe Connectのアカウント登録フローに組み込むことで、決済とKYCを一体化したユーザー体験の実現が可能です。初回50件まで無料で提供されており、利用量に応じた課金モデルを採用しているため、小規模なトライアルから段階的なスケールアップまで、コストを抑えながら導入を進めることができます。

注意点

従量課金モデルのコスト負担

Stripe Identityは本人確認1件ごとに料金が発生する従量課金制を採用しており、最初の50件は無料ですが、それ以降は確認を試みるたびに課金対象となります。そのため、ユーザーによる失敗やリトライが多い場合、想定よりコストが膨らむ可能性があります。また、利用規模の拡大に伴い月々の費用も増加するため、導入前に想定される確認件数を基に必要予算を試算し、適切なコスト管理体制を整えておくことが重要です。

開発者による実装が必要

Stripe IdentityはSDKやAPIを利用した実装作業が必要となるため、ノーコードでの簡易導入には対応していません。導入にあたっては開発者のリソース確保とStripeプラットフォームに関する一定の理解が求められます。技術リソースが限られている組織では導入のハードルが高くなる可能性があり、状況によっては外部のエンジニアリング支援を検討する必要があるでしょう。導入を計画する際は、社内の開発体制や技術的な対応力をあらかじめ確認しておくことが望ましいと考えられます。

自動判定の制約とエラー対応

Stripe Identityの自動検証では、問題のない書類でも失敠判定となる場合があり、エラー通知も「unverified_other」のように抽象的な理由のみが返されることがあります。このためユーザーに具体的な改善点を提示できず、手作業での審査やサポート対応が必要になるケースがあります。また日本国内で利用可能な本人確認書類は、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードの4種類に限定されており、その他の証明書には対応していない点にも留意が必要です。

カテゴリ別マーケットシェア

2025年8月 FitGap調査

Stripe Identityのオンライン本人確認（eKYC）マーケットシェア

シェア

事業規模

中小

中堅

大企業