TREASURY Great eKYC

目次

TREASURY Great eKYCとは

「株式会社TREASURY」が提供する「オンライン本人確認（eKYC）」です。ブラウザ／スマホから本人確認を完結でき、専門知識が必要な部分も含めて全体サポートすることでスピーディな運用開始を後押しします。QRコードでの本人確認に加えAPI連携で既存サービスにも組み込め、BPO業務による運用支援や電子契約（Great Sign）との連携など、本人確認を中心に周辺業務までまとめてDXしたい企業に強み。さらにサイバートラストのiTrust本人確認サービスと連携し、マイナンバーカードやICカード免許証の読み取り、電子署名検証や公的個人認証（JPKI）を用いた厳格な本人確認も実現できるため、コンプライアンスを高水準で整えたい中堅〜大企業・団体、士業や不動産など対面業務をオンライン化したい企業にも向きます。

強み

アプリ・CRM・APIから選べる導入形態

TREASURY Great eKYCは、スマホアプリ型、クラウドCRM型、シンプルAPI型の3種類から導入形態を選択できます。スマホアプリ型では外出先からの本人確認業務やデータ管理に対応し、クラウドCRM型では発行IDや権限の一元管理、確認状況の把握が可能です。シンプルAPI型は用意されたコードを貼り込むだけで本人確認フローを組み込むことができ、法改正やシステム変更にも柔軟に追従できる仕様となっています。利用環境や業務フローに応じて最適な形態を選択いただけます。

JPKI連携で全方式を法令順守

サイバートラスト社との連携により、マイナンバーカードを用いた公的個人認証やICチップ情報の取得による本人確認を実現しています。これにより犯罪収益移転防止法施行規則に定められたホ方式・ヘ方式・ト方式のすべてをデジタルで完結することが可能です。厳格な法令要件に対応しながら、オンライン取引における本人確認の信頼性を高め、不正申込の防止に寄与します。

反社チェック連携で不正リスク低減

TREASURY Great eKYCは、リスクマネジメント専門企業と提携し、約700ソースの公開情報をAIで収集・選別する反社会的勢力チェックシステム「Risk Analyze」と連動しています。本人確認と並行して反社データベース照会を自動化することで、口座開設時の背後リスクを迅速に洗い出すことが可能です。人手による見落としを防ぎながらコンプライアンス体制の強化を支援し、安全な取引環境の実現に貢献します。

注意点

プランによる機能差に注意

TREASURY Great eKYCにはフリープランが用意されていますが、高度な機能や連携を利用する場合は有料プランへのアップグレードが必要になることがあります。たとえばAPIによるシステム連携や大規模運用時のサポートなど、上位プランでのみ提供される機能が存在する可能性があります。導入を検討する際は、自社で必要とする機能がどのプランで利用できるか、プラン間でどのような差があるかをあらかじめ確認しておくことが望ましいでしょう。

運営企業の多角的な事業展開

TREASURY社は電子契約サービスGreat Signや不動産、人材事業など複数分野を展開しており、TREASURY Great eKYCは同社のTech事業の一部として提供されています。本人確認業務に特化した専業ベンダーではないため、専門性の深さや継続的な開発体制について懸念を持たれる場合もあるでしょう。多角的な事業展開により経営資源が分散する可能性も考えられるため、導入を検討される際には、サポート体制やアップデート方針について事前に確認されることをお勧めします。

サービス提供歴が浅い

TREASURY Great eKYCは2022年に提供が開始された比較的新しいサービスであり、運用実績の期間が短い点に留意が必要です。そのため導入事例や長期的な安定稼働に関するデータが十分に蓄積されていない面があります。最新の法令対応機能や価格面での優位性は魅力的ですが、サービスの成熟度については慎重に見極めることが求められます。導入を検討する際は、自社の要件に照らしてサービスの完成度や運用体制を十分に確認することをお勧めします。

カテゴリ別マーケットシェア

2025年8月 FitGap調査

TREASURY Great eKYCのオンライン本人確認（eKYC）マーケットシェア

シェア

事業規模

中小

中堅

大企業