gBizINFO

目次

gBizINFOとは

gBizINFOは、経済産業省が提供する企業情報データベースです。法人番号を持つ全国約500万社の企業基本情報として、法人名、所在地、資本金などを収録し、各府省庁が保有する契約実績、補助金採択、表彰歴などのデータと紐付けてワンストップで検索・閲覧することができます。政府のオープンデータを活用した無料サービスで、民間のデータベースでは網羅しきれない中小企業情報も多数含まれており、大企業まで幅広い企業情報をカバーしています。行政機関から提供されるデータは定期的に更新され、最新の情報がタイムリーに反映される仕組みとなっています。取引先候補の発掘や市場調査、競合分析などに活用でき、企業規模や業種を問わず情報収集に利用されています。コストをかけずに法人データを取得したい中小企業やスタートアップにとって有用なサービスで、API連携を通じたシステム活用も可能です。

強み

官公庁統合の全社データを無料提供

経済産業省が公開する公式データベースで、約500万社以上の企業の基本情報や活動情報を提供しています。金融庁の財務データ、デジタル庁の届出情報、厚生労働省の職場環境データなどを法人番号で紐付けており、法人番号や社名で検索するだけで関連データを一元的に参照できます。すべての機能が無償で公開されているため、行政調査やマーケティング担当者の初期情報収集に活用できます。API連携やCSV一括ダウンロード機能も備わっており、自社システムやBIツールとの連携も可能です。

巨大企業アクティビティデータ

gBizINFOは、公的機関が提供する数百万件の企業データを集積し、日々更新しています。資本金・売上高・従業員数といった基本情報に加え、補助金・受注・検査情報など事業活動に関する情報も網羅的に収録しています。企業の全国分布や業種分析などのマクロ統計、特定企業の商取引実績確認など、多様な用途に対応できます。日本国内の企業リスク管理や市場分析に活用可能です。APIは1日1万回まで無料で利用でき、リアルタイム検索や定点モニタリングにも適しています。

誰でも使える無料アクセス

gBizINFOは、法人番号を入力するだけで照会でき、ユーザー登録や利用料金は一切不要です。企業情報プラットフォームとしては珍しく完全無料で利用できるため、ベンチャー企業や中小企業でも気軽に国内企業情報を調べることが可能です。機能はパソコン・スマートフォン対応のWebアプリとして提供されており、特別なソフトウェアを導入することなく、どこからでもアクセスできます。

注意点

提供データの範囲が限定的

gBizINFOで取得できるのは、政府機関が保有・公開している法人の基本情報や契約・表彰情報などに限られます。財務状況や民間の信用情報といった項目は含まれていないため、網羅性の面では商用データベースと比べて限定的です。必要な企業情報が公開データに含まれていない場合は、他の情報源を併用することを検討する必要があります。

専門サポートがなく自力で運用

gBizINFOは経済産業省が提供するオープンデータサービスであるため、利用方法に関するコンサルティングや個別サポート対応は基本的に用意されていません。ユーザー自身でマニュアルやヘルプを参照しながら設定や活用を進める必要があり、操作方法やデータの解釈に戸惑った場合でも迅速な支援を受けることが難しい点に留意が必要です。社内に十分なITリテラシーを持つ担当者がいない場合は、導入後の定着までに一定の時間を要する可能性があります。

機能面でまだ発展途上

gBizINFOは現在、法人名や法人番号といった項目別の検索が中心となっており、自由テキストによる横断検索などの高度な機能は今後強化予定の段階にあります。そのため、目的の情報に辿り着くには検索条件を工夫する必要があり、商用ツールと比較すると利便性の面で劣る部分が見られます。サービス自体が比較的新しいこともあり、機能拡充が継続して行われている点を理解しておく必要があります。

カテゴリ別マーケットシェア

2025年8月 FitGap調査

gBizINFOの企業情報データベースマーケットシェア

シェア

事業規模

中小

中堅

大企業

gBizINFOとよく比較されるサービス

gBizINFOとよく比較される製品を紹介！gBizINFOは企業情報データベースの製品です。gBizINFOとよく比較されるメジャー製品は、OneSource iSell、ユーソナーです。

OneSource iSell

オプティ・リサーチ＆アドバイザリー株式会社が提供する「企業情報データベース」です。海外営業に特化したデータベースとして構築されており、世界中の企業情報2350万社、人物情報4100万人を含む豊富なデータが収録されています。メールアドレスダウンロード機能やセールスフォースとの連携機能、ニュース確認機能を活用することで、効率的な顧客リスト作成や最新情報の確認が可能です。同社は、OneSource for SalesforceやOneSource for Microsoft Dynamicsなど、他のビジネスデータベースソリューションも提供しています。

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