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企業情報データベースおすすめ12選|タイプ別の選び方ガイド

更新:2026/5/13
企業情報データベースとは、企業の基本情報・財務データ・信用スコアなどをオンラインで検索・閲覧できるサービスの総称です。近年はAIによる倒産予兆分析や、求人・プレスリリースなどの行動シグナルを組み合わせて「今アプローチすべき企業」を提示するインテントデータ型の製品も登場しており、従来の信用調査レポート中心の製品から、営業リスト作成やM&Aスクリーニングに特化した製品まで、用途ごとに進化が加速しています。 しかし、ひと口に企業情報データベースといっても、営業リスト作成向け・与信管理向け・市場調査向け・投資分析向けと製品の守備範囲はまったく異なり、目的に合わないものを選ぶと高機能でも宝の持ち腐れになりかねません。 このガイドでは「データベースを何の業務に使うか」という利用目的を軸に製品を4タイプに分類し、タイプごとの主要製品・必須要件・具体的な選定ステップをまとめました。
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レビュー担当 水戸 将平
累計300社以上の営業・マーケティング支援の過程で企業情報データベースを活用しており、営業プロセスにおけるデータ活用の実務知見を持つ。
FitGapにおけるすべての評価は、公平性を最優先に、客観的なアルゴリズムを用いて計算されています。製品の評価方法は「FitGapの評価メソッド」、シェアデータの算出根拠は「シェアスコアの算出方法」をご覧ください。

目次

1
タイプ別おすすめ製品
新規開拓・ターゲティングタイプ 🎯
Musubu
/ SalesNow
/ ユーソナー
与信・取引先調査タイプ 🛡️
TDB企業サーチ
/ e-与信ナビ
/ TSR企業情報ファイル
競合・市場調査タイプ 📈
日経テレコン
/ SPEEDA
/ 東洋経済データサービス
投資・M&A調査タイプ 💰
FactSet Workstation
/ QUICK FactSet Workstation
/ S&P Capital IQ Pro
その他
無料
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おすすめ製品の早見表

タイプ別おすすめ製品 12

経費精算システムのおすすめ製品を製品ごとにタイプ、料金、企業規模、評価ポイントで比較する表
製品名タイプ料金企業規模評価ポイント
Musubu
新規開拓・ターゲティングタイプ 🎯
45,000円
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

営業リスト作成からメール配信まで一画面で進められる。中小企業シェアもトップ。

SalesNow
新規開拓・ターゲティングタイプ 🎯
要問合せ
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

国内法人を広く網羅し部署連絡先も豊富。企業変化を見て開拓先を選べる。

ユーソナー
新規開拓・ターゲティングタイプ 🎯
要問合せ
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

820万拠点の法人マスタで社内顧客データを統合。大企業の管理基準にも対応。

TDB企業サーチ
与信・取引先調査タイプ 🛡️
0円~
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

会員登録なしで帝国データバンク情報を1社単位で確認。スポット調査に使いやすい。

e-与信ナビ
与信・取引先調査タイプ 🛡️
20,000円
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

独自格付と推奨与信限度額で取引可否を標準化。継続審査にも強い。

TSR企業情報ファイル
与信・取引先調査タイプ 🛡️
50,000円2,500件
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

調査員取材による詳細企業データを自社システムに組み込め、与信分析にも使える。

日経テレコン
競合・市場調査タイプ 📈
6,000円月/ID
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

1億件超の記事と企業財務を横断検索。市場調査と与信確認を同じ画面で進められる。

SPEEDA
競合・市場調査タイプ 📈
要問合せ
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

業界レポートから企業財務まで横断分析。調査頻度が高い企画部門に強い。

東洋経済データサービス
競合・市場調査タイプ 📈
要問合せ
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

会社四季報由来の財務・業績予想に強い。CSRや海外進出情報まで分析できる。

FactSet Workstation
投資・M&A調査タイプ 💰
要問合せ
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

世界の市場データと企業財務を一元管理。リスク確認から投資資料作成まで対応。

QUICK FactSet Workstation
投資・M&A調査タイプ 💰
要問合せ
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

国内金融データと海外企業データを統合。日本語支援付きで導入を進めやすい。

S&P Capital IQ Pro
投資・M&A調査タイプ 💰
要問合せ
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

世界の上場・非上場企業を大規模収録。高機能な分析とOffice連携に強い。

タイプ別おすすめ製品

新規開拓・ターゲティングタイプ 🎯

このタイプが合う企業:

新規顧客の開拓を担当する営業チームやインサイドセールス部門、ABM(アカウントベースドマーケティング)を推進したいマーケティング担当者の方に向いています。

どんなタイプか:

業種・地域・売上規模などの条件で企業を絞り込み、営業リスト化するタイプです。企業探索からアプローチ先抽出までを効率化する点が特徴です。

このタイプで重視すべき機能:

🔎企業属性フィルタリング
業種・地域・従業員数・売上規模を組み合わせ、条件に合う企業を抽出できます。
📤営業リスト作成・外部連携
抽出した企業をリスト化し、CSV出力やSFA・CRM連携で営業着手を早めます。

おすすめ製品3選

Musubu
おすすめの理由
Musubuは、企業データベースを起点に営業リスト作成と初回アプローチを現場で回しやすい新規開拓向けツールです。140万件超の企業情報を業種・地域・売上規模など25以上の条件で絞り込め、既存取引先の除外やCSV出力、メール配信まで同じ画面で扱えます。FitGapでは中小企業シェアが同ページ内1位、中堅企業でも2位タイ、操作性も1位タイで、専任のデータ担当がいない営業組織でも候補にしやすいです。一方、親会社情報・子会社一覧・出資比率には対応せず、Salesforce以外のCRM/SFAはCSV連携が中心です。有料プランは3ヶ月契約からのため、企業グループ単位の攻略や短期検証を重視する場合は他製品との比較が必要です。
価格
45,000円
無料トライアルあり
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ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能
おすすめの理由
SalesNowは、国内法人を広くカバーする企業データと営業支援機能を組み合わせ、ターゲット企業の発見から優先順位付けまでをデータで進めたい組織向けの製品です。国内約540万社の企業情報に加え、部署・担当者連絡先や拠点情報も扱え、FitGapでは親会社情報・子会社一覧・損益計算書・セグメント情報・資金調達履歴、企業アラート配信まで対応しています。グループ構造や業績変化を見ながらSalesforce、HubSpotへつなぐ営業企画・インサイドセールス部門に向きます。一方、料金は個別見積もりで評価も中位以下、無料利用は5日間のトライアルに限られます。対象企業が少ない小規模営業や海外企業の開拓では、費用とカバー範囲を確認してから検討する必要があります。
価格
要問合せ
無料トライアルあり
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ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能
ユーソナー
おすすめの理由
ユーソナーは、企業情報データベースを単なるリスト検索ではなく、社内の顧客データを名寄せ・統合してABMに使う法人マスタ基盤として運用しやすい製品です。全国約820万拠点を収録するLBCを軸に、重複や表記揺れを整理し、親会社情報・子会社一覧・出資比率まで見ながら企業グループ単位でターゲットを管理できます。FitGapではセキュリティ・統制評価が同ページ内1位、大企業シェアも2位で、情報管理基準が厳しい大手の営業企画やマーケティング部門に向きます。一方、導入時は自社データの取り込みと突合作業が前提で、導入しやすさや料金の評価は高くありません。役員一覧は追加オプションのため、連絡先探索を手早く行う目的や小規模な新規リスト作成だけなら、より軽量な製品も比較候補になります。
価格
要問合せ
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能

与信・取引先調査タイプ 🛡️

このタイプが合う企業:

経理・財務部門で与信管理を担当している方や、新規取引先の審査を行う管理部門、債権保全のリスク管理を強化したい企業の方に向いています。

どんなタイプか:

取引先の信用力や経営状態を、信用スコア・財務データ・異変情報から確認するタイプです。取引可否や継続リスクの判断材料を重視します。

このタイプで重視すべき機能:

📊信用スコア・評点情報
調査会社の信用スコアや評点を確認し、取引先の信用力を数値で把握できます。
🔔リスクモニタリング・アラート
経営異変や倒産予兆を監視し、変動時のアラートで継続リスクを確認できます。

おすすめ製品3選

TDB企業サーチ
おすすめの理由
TDB企業サーチは、帝国データバンクの企業情報を1社単位で照会し、基本情報や財務概況をすばやく確認するスポット調査向けデータベースです。会員登録なしで検索でき、TDB企業コードで同名企業を識別しながら決算公告や開示資料も確認できるため、取引開始前に相手先の実在性や概要を押さえたい部署に向きます。FitGapでは導入しやすさがカテゴリ55製品中1位、大企業シェアもカテゴリ59製品中1位で、都度照会型の運用には選びやすい製品です。一方、信用評点・信用限度額・倒産情報、企業リスト保存やCSV出力には対応しません。与信枠設定や信用悪化の継続監視、大量リストの更新まで任せたい企業は、e-与信ナビやTSR企業情報ファイルと比較が必要です。
価格
0円~
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能
e-与信ナビ
おすすめの理由
e-与信ナビは、企業情報の閲覧にとどまらず、RM格付・推奨与信限度額・倒産確率を使って取引可否まで決めやすくする与信管理寄りのデータベースです。30超の情報機関から集めるデータ、過去5期以上の財務、グループ企業情報を確認でき、登記変更の通知も使えるため、国内取引先を継続的に審査する企業に向きます。FitGapでは中堅企業シェアがカテゴリ59製品中1位で、同タイプ内では信用限度額まで標準対応する点が目立ちます。一方、営業リスト作成や事業キーワード検索には向かず、API連携や反社会的勢力チェックは追加契約が前提になり得ます。海外取引先や新規開拓リスト作成から始めたい企業は、他製品の方が合います。
価格
20,000円
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能
TSR企業情報ファイル
おすすめの理由
TSR企業情報ファイルは、東京商工リサーチの大規模な企業データを抽出・納品して、自社の営業リスト作成や取引先分析に組み込むデータ提供型の企業情報データベースです。売上・従業員・設立年・上場区分などで絞り込み、企業リスト保存やCSV出力、一括企業照会まで使えるため、候補企業の抽出から信用評点の確認まで同じデータで進めたい企業に向きます。FitGapでは機能性と連携・拡張性の評価が上位で、API連携やAWS経由のデータ納品を前提に社内システムへ組み込みやすい点が強みです。一方、データの取り込み・更新は自社運用が必要で、倒産・支払遅延情報や企業アラート配信には対応しません。少数企業を画面で都度確認したい場合や、信用悪化を自動監視したい場合は別製品と比較すべきです。
価格
50,000円
2,500件
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能

競合・市場調査タイプ 📈

このタイプが合う企業:

経営企画部門やマーケティング部門で競合分析・市場調査を担当している方、事業開発や新規事業の企画を進めている方に向いています。

どんなタイプか:

競合企業の動向や業界トレンドを、ニュース・レポート・財務データから調べるタイプです。戦略立案向けに複数ソースを横断できる点が特徴です。

このタイプで重視すべき機能:

📰業界レポート・ニュース横断検索
新聞・専門誌・業界レポートを横断検索し、競合動向や市場変化を確認できます。
📉企業財務データの比較分析
売上高・利益率・成長率などを一覧比較し、競合との位置づけを把握できます。

おすすめ製品3選

日経テレコン
おすすめの理由
日経テレコンは、新聞・雑誌・Web記事と企業財務、人事、信用情報を横断して調べる、ニュース起点の企業情報データベースです。競合の動きや取引先の変化を日々追う用途に強く、FitGapでは同タイプのおすすめ製品でシェア1位、売上高推移・財務諸表・セグメント情報に加えて信用評点まで確認できます。市場調査と与信・コンプライアンス確認を同じ画面で進めたい大企業や営業・審査部門に向きます。一方、業界レポートを完成資料として読むより、記事や財務情報を自分で整理する運用が前提です。従量課金で利用量が多いほど費用が膨らみやすく、外部システム連携も限定的なため、頻繁な大量分析やCRM連携を重視する企業はSPEEDAなどと比較が必要です。
価格
6,000円
月/ID
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能
おすすめの理由
SPEEDAは、業界レポート、企業財務、市場統計、ニュースを行き来しながら分析できる、経営企画・事業開発向けのビジネスインテリジェンス基盤です。個社情報だけでなく資金調達履歴、M&A、提携履歴まで見られるため、競合比較を投資・買収・新規事業の観点まで広げたい組織に向きます。FitGapでは操作性が同タイプ内で最上位級で、調査頻度が高いチームほど効率化しやすい製品です。一方、信用評点には対応しておらず、Salesforce同期などのAPI連携も上位プランや別契約になる場合があります。無料プランはなく料金評価も低めなので、月数回の簡易調査や予算を抑えたい中小規模の用途では、必要範囲と契約条件を慎重に比べるべきです。
価格
要問合せ
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能
東洋経済データサービス
おすすめの理由
東洋経済データサービスは、『会社四季報』由来の財務・業績予想を軸に、CSR、政策保有株式、海外進出企業情報まで深掘りできる企業情報サービスです。ニュース速報より、財務・非財務データを使って競合や市場を腰を据えて分析したい金融機関、コンサルティング、大学・研究機関に向きます。FitGapでは教育、学習支援でのシェアがカテゴリ内1位で、売上高推移、利益推移、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー、セグメント情報も確認できます。一方、倒産・支払遅延情報やネガティブニュース抽出は非対応で、企業アラート配信は追加扱いです。リアルタイム監視や与信リスクの早期検知を重視する企業は日経テレコン、業界レポートやM&A視点まで一体で見たい企業はSPEEDAとの比較が必要です。
価格
要問合せ
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能

投資・M&A調査タイプ 💰

このタイプが合う企業:

投資銀行やPE・VCファンドのアナリスト、事業会社のM&A推進部門、コーポレートファイナンスに携わる方に向いています。

どんなタイプか:

投資候補やM&A対象企業を探索し、財務分析や類似案件確認まで行うタイプです。ディール情報やバリュエーション材料を重視します。

このタイプで重視すべき機能:

🤝ディール・M&Aデータベース
過去のM&A案件やIPO実績を検索し、類似取引の条件や水準を参照できます。
🧮財務モデル・バリュエーション機能
DCF分析やマルチプル比較を行い、投資判断に必要な定量分析を効率化します。

おすすめ製品3選

FactSet Workstation
おすすめの理由
FactSet Workstationは、世界の市場データ・企業財務・ニュースを一つのワークステーションで扱い、投資分析からM&A資料作成までをつなげる専門家向けの統合基盤です。信用評点、倒産・支払遅延情報まで確認できるため、候補企業のリスク確認とバリュエーションを同じ環境で進めたい金融機関や投資部門に向きます。FitGapではサポート、連携・拡張性、セキュリティ・統制が同タイプで上位にあり、Excel連携や社内統制を重視するチームでも検討しやすい製品です。一方で料金評価は低めで、操作習熟にも時間がかかります。日本語UIやブラウザ完結、Mac利用を前提にする企業、調査頻度が少ない部門は、国内向けや軽量な製品と比較した方がよいです。
価格
要問合せ
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能
QUICK FactSet Workstation
おすすめの理由
QUICK FactSet Workstationは、日経QUICKの国内金融データとFactSetの海外データを統合し、日本企業を起点に海外企業比較まで広げやすい企業情報データベースです。日本語サポートや専門コンサルタントの導入支援があり、FitGapではサポートとセットアップの評価が同タイプ内で高く、海外系データ基盤を国内拠点で立ち上げたい経営企画、IR、金融機関に向きます。企業リスト保存・CSV出力、旧社名や表記揺れ、決算期の確認にも対応しており、国内上場企業の分析やM&Aターゲット抽出を資料化しやすい点も強みです。一方、信用評点と倒産情報は非対応で、信用リスク判定には別ソースが必要です。機能一体型で料金も高めなため、利用範囲が一部部署や限定データにとどまる企業は他製品も比較して下さい。
価格
要問合せ
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能
S&P Capital IQ Pro
おすすめの理由
S&P Capital IQ Proは、上場・非上場企業の大規模データに市場情報、ニュース、信用格付け、AI機能を重ね、深いスクリーニングと分析を行うハイエンドな調査基盤です。FitGapでは機能性が同タイプで最上位、セキュリティと連携も高評価で、法人番号特定にも対応するため、国内法人の照合精度まで重視するM&Aアドバイザリーやグローバル投資ファンドに向きます。ExcelやPowerPoint連携で財務モデルやレポートを更新しやすい点も強みです。一方、信用評点・倒産情報・制裁チェックは追加オプションで、フル活用時の費用は重くなります。料金、操作性、導入しやすさの評価はいずれも低めなので、小規模企業や初めて企業情報データベースを使う部門は、習熟計画と予算を確認して下さい。
価格
要問合せ
無料トライアルあり
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能

比較すべき機能の優先度マップ

どこから比較すべきか

製品には数多くの機能がありますが、選定の決め手になるのは一部の機能だけです。そこで各機能を「多くの企業で必要か」と「製品ごとに対応が分かれるか」の2つの軸で4つに分け、比較する順番が分かるように並べました。下の表では、このページに登場した製品が各機能にどう対応しているかを、上から順に確認できます。
標準対応
オプション/条件付き
非対応

選定の決め手

企業情報データベースを営業、与信、市場調査、投資・M&Aのどこで使うかによって、確認できる財務・信用・資本情報の深さに大きな差が出ます。
Musubu
SalesNow
ユーソナー
TDB企業サーチ
e-与信ナビ
TSR企業情報ファイル
日経テレコン
SPEEDA
東洋経済データサービス
FactSet Workstation
QUICK FactSet Workstation
S&P Capital IQ Pro
売上高推移
売上高の推移を確認できるか
貸借対照表
貸借対照表の主要項目を確認できるか
財務指標
自己資本比率などの財務指標を確認できるか
信用評点
信用評点を確認できるか
倒産・支払遅延情報
倒産や支払遅延などの信用イベントを確認できるか
企業アラート配信
指定した企業の更新やニュースをアラートとして受け取れるか
株主構成
株主構成を確認できるか

一部の企業で必須

与信審査、反社確認、上場企業分析、スタートアップ探索など特定業務がある場合は、一般的な企業検索よりも専用情報の有無を優先して確認します。
Musubu
SalesNow
ユーソナー
TDB企業サーチ
e-与信ナビ
TSR企業情報ファイル
日経テレコン
SPEEDA
東洋経済データサービス
FactSet Workstation
QUICK FactSet Workstation
S&P Capital IQ Pro
信用限度額
推奨与信限度額を確認できるか
制裁・反社チェック
制裁対象や反社会的勢力に関する情報照合に対応できるか
株価・時価総額
株価や時価総額を確認できるか
資金調達履歴
資金調達の履歴を確認できるか
ネガティブニュース抽出
対象企業のネガティブニュースを抽出して確認できるか

ほぼ全製品が対応

企業情報データベースとしての基本的な検索や企業把握は多くの製品で対応しているため、ここは最低限の使いやすさを確認する観点で見ます。
Musubu
SalesNow
ユーソナー
TDB企業サーチ
e-与信ナビ
TSR企業情報ファイル
日経テレコン
SPEEDA
東洋経済データサービス
FactSet Workstation
QUICK FactSet Workstation
S&P Capital IQ Pro
決算期
決算期や決算月を確認できるか
事業キーワード検索
事業内容のキーワードで企業を検索できるか
上場区分絞り込み
上場と非上場の区分で企業を絞り込めるか
ニュース・PR収集
対象企業のニュースやプレスリリースを収集して確認できるか

優先度が低い

住所変更の履歴確認などは、営業リスト作成や与信・投資判断の中心条件から外れやすく、必要な場合だけ比較対象に加えれば十分です。
Musubu
SalesNow
ユーソナー
TDB企業サーチ
e-与信ナビ
TSR企業情報ファイル
日経テレコン
SPEEDA
東洋経済データサービス
FactSet Workstation
QUICK FactSet Workstation
S&P Capital IQ Pro
住所履歴
住所の変更履歴を確認できるか

企業情報データベースの選び方

ぴったりの製品が見つかる

かんたんな質問に答えるだけで、あなたの要件が整理され、解消すべき注意点や導入までに必要なステップも分かります。

よくある質問

企業情報データベースを導入する際、どのような点に注意すべきですか?
企業情報データベースの導入でよく相談を受けるのが、「利用目的を明確にする必要がある」と「初期費用と運用費用を把握しておく必要がある」に関する問題です。利用目的を明確にする必要があるについては、企業情報データベースを導入する前に、何のために利用するのかを明確にすることが大切です。さらに初期費用と運用費用を把握しておく必要があるの点でも、企業情報データベースの導入には、初期費用と継続的な運用費用が発生します。このほか「提供される情報の範囲を確認する必要がある」「データの更新頻度を確認する必要がある」「既存システムとの連携方法を検討する必要がある」「セキュリティ対策を確認する必要がある」「利用者への教育が必要になる」「サービス提供事業者のサポート体制を確認する必要がある」なども、事前に確認しておくことをおすすめします。
企業情報データベースは、生成AIやAIエージェントの登場でどのように変化していますか?
生成AIやAIエージェントの活用により、企業情報データベースは大きく変化しています。生成AIの自然言語処理能力によって、企業情報へのアクセスが飛躍的に容易になっています。ユーザーは対話形式で企業データを検索し、複雑な条件でも簡単に結果を得られます。例えばCrunchbaseは生成AIで検索機能を強化し、キーワード入力だけで関連企業を絞り込めるようになりました。また、生成AIは大量のテキストから要点を抽出し、自動で企業概要や決算レポートを要約することも可能です。日本の経済情報プラットフォーム「SPEEDA」ではLLMを用いて企業の決算発表から重要な業績変動要因を要約し、分析の高度化に役立てています。さらに、大手金融データ企業FactSetも2025年に対話型AIエージェントを導入し、会話形式でデータ検索やレポート作成を支援する計画です。

サービスカテゴリ

AI・エージェント

汎用生成AI・エージェント
LLM・大規模言語モデル
エージェントフレームワーク
エージェントオートメーション基盤

ソフトウェア(Saas)

オフィス環境・総務・施設管理
開発・ITインフラ・セキュリティ
データ分析・連携