IPアドレス制限対応のワークフローシステム（シェア上位）
ワークフローシステムとは？
更新：2024年11月11日
ワークフローシステムは、企業内での届出申請、承認、決済を電子化し、効率化するためのツールです。これにより、申請や承認の手続きが簡素化され、ペーパーレス化、リモートワークの促進、内部統制の強化が可能になります。申請書の電子化、承認ルートの設定、文書の自動仕分けと保管などが主な機能です。また、IPアドレス制限を利用することで、セキュリティを強化し、特定のIPアドレスからのみアクセスを許可することができます。これにより、企業外部からの不正アクセスを防ぎ、さらに安全なワークフロー環境を実現できます。スマートフォンやタブレットからのアクセスも可能で、場所を問わず利用できますが、これらのデバイスからのアクセスもIPアドレス制限を通じて管理することが望ましいです。
導入メリット
申請、承認の手間削減
ペーパーレス化により申請書の印刷や郵送が不要となり、システム上で承認者や関係者の回覧が自動化されるため、提出手間が削減されます。また、IPアドレス制限により、社内外のアクセスを管理し、特定の範囲からのみアクセス可能にすることで、セキュリティリスクを最小限に抑えることができます。
決裁スピードの向上
スマートフォンやタブレットでの申請、承認が可能で、外出中でも業務が進行できるため、決裁までが迅速化します。承認のための出社や承認者の来社待ちの時間もなくなります。また、IPアドレス制限を適用することで、認められたデバイスやネットワークからのみのアクセスを許可し、安全性を確保しながらスムーズな業務進行が可能です。
内部統制の強化
社内の権限規定などに従って承認経路が作成されるため、適切な承認経路で承認することができます。文書の改ざん防止や規定外の申請、承認を防ぎ、内部統制が強化されます。さらに、IPアドレス制限により、特定のネットワークのみからのアクセスを許可することで、内部統制の強化に貢献します。
導入注意点
申請書、承認ルートの整理
ワークフローシステムは、申請書の項目や承認経路の複雑さが製品ごとに異なります。そのため、必要な申請書と設定したい承認経路の条件は事前に整理しておきましょう。承認経路の事前整理においては、洗い出しだけでなく、見直しもしておくことが望ましいです。見直しでは、承認経路が過剰なケースが多いため、簡素化の観点で見直しを行うことが推奨されます。また、IPアドレス制限を設定することで、承認ルートの安全性をさらに向上させることができます。
システム連携の制限
ワークフローシステムと外部システムと連携できない場合、それぞれのシステムからの転記など非効率な重複入力が発生する恐れがあります。例えば、人事システムと連携できない場合、従業員マスタのダブルメンテが必要になります。他のシステムとの連携要件がある場合は、自社で使用しているツールとの連携に対応できることを確認しましょう。また、連携する際にはIPアドレス制限が適用されているか確認し、セキュリティを確保することが重要です。
かんたんな質問に答えてぴったりのワークフローシステムをチェック
ワークフローシステムの選び方
ワークフローシステムを選ぶにあたり、以下のポイントを確認することで、自社に合ったものを選べます。
1
ワークフローシステムのタイプで選ぶ
ワークフローシステムは、以下の3つのタイプに別れます。用途、目的に応じて自社に合ったタイプを検討しましょう。 ワークフロー専用タイプ ワークフローに特化した製品です。特化している分、他のタイプに比べると高機能で、複雑な承認フローや柔軟な権限管理に対応しています。また、ハンコ文化や申請書のフォーマットの変更が難しいなどの日本独自の商習慣に対応している製品が多い傾向にあります。日本独自の商習慣が残っている企業や組織が複雑化して他の2つタイプのワークフロー機能で対応できなくなった場合は、特におすすめです。また、IPアドレス制限を設定できる製品は、セキュリティ面でも一段と優れています。 グループウェアの機能タイプ 社内コミュニケーションに関する機能がまとまったグループウェアの中には、ワークフロー機能を備えた製品があります。ワークフロー専用タイプの小規模から中規模向け製品程度の機能を備えている傾向にあります。特化型の製品と比べて、社内ポータル上でワークフローにアクセスできるメリットがあります。また、1つのアカウントでワークフローを含めて様々な機能を使用できるため、トータルコスト、従業員情報のメンテナンスコスト、ID管理コストを削減できるメリットがあります。このタイプでも、IPアドレス制限を利用してアクセス制御を強化することができます。 バックオフィス系の機能タイプ 会計ソフト、経費精算システム、請求書管理ソフト、電子契約システムなどのカテゴリの中には、ワークフロー機能を備えた製品があります。ワークフロー専用タイプやグループウェアの機能タイプに比べると、機能面ではミニマルな傾向にありますが、コスト面で優位です。従業員規模が小さく、特定の業務でしか承認が必要ない企業などにはおすすめです。このタイプでも、IPアドレス制限を設定することで、安全なアクセス環境を確保することができます。
2
承認フローの複雑さで選ぶ
設定可能な承認フローの複雑さは製品ごとに異なります。例えば、フローの分岐条件を申請書や申請金額で分岐させたり、申請者の所属や役職に応じて承認フローを自動分岐させる機能があります。また、承認者を複数指定して、全員の承認（AND承認）、任意の一名の承認（OR承認）、一定以上の承認（多数決、議決承認）などの複雑な承認方法を設定できる製品もあります。承認フローを複雑に設定できる製品は、初期設定のコストが増大する傾向にあります。初期設定コストは、ワークフローの使用頻度が高い企業や、企業規模が大きい企業ほど、回収しやすくなります。自社に必要なフローと初期設定コストのバランスが重要です。また、IPアドレス制限が設定できる製品は、複雑な承認フローに対するセキュリティをさらに強化することができます。
3
申請書の作成方法で選ぶ
ワークフローシステムの申請書の作成方法には、規定のテンプレートやtext・数値・日付等の入力項目や表示専用項目等の部品(モジュール)の組み合わせを利用する方法と、別のツールでデザインなどを1から作成する2つの方法に大別されます。また、後者の方法はエクセルで作成した申請書をCSV形式で取り込んで利用するタイプと、専用の申請書作成ツールでデザインやレイアウトなどを自由に作成できるタイプに別れます。 規定のテンプレートやモジュールの組み合わせを利用する方法は、申請書作成のハードルやスピードが最も早いメリットがあります。申請書の見た目にこだわりがなく、必要な項目を残しつつ申請書の作成を合理化したい企業、既存の申請書がなく様々な申請書を1から作る企業などに適しています。 別のツールで作成するタイプは、商習慣や関係者のITリテラシーなどが原因で、申請書の見た目が変わると、取引先との調整や社内からの問い合わせが頻発する懸念がある企業に適しています。この場合でも、IPアドレス制限を設定することで、申請書の作成および承認プロセス全体の安全性を確保できます。
4
内部統制に関する機能から選ぶ
組織管理機能により、組織のグループと役職をツリー状に管理することができます。承認フロー、承認者などの自動設定に利用したり、権限移譲を階層で整理することができます。組織管理機能により、組織変更や人事異動に伴う承認経路、承認者、権限委譲のメンテナンスの手間を削減することができます。組織の規模が大きい企業、組織の過渡期で人員の増減や組織の改変が多い企業には特に適しています。また、IPアドレス制限を利用して、特定のネットワークからのみアクセスを許可することで、内部統制機能の安全性をさらに強化できます。
5
他のカテゴリの製品との連携から選ぶ
ワークフローは重要な意思決定の際に必要になるため、多くの製品カテゴリが候補にあがります。代表的なものは以下です。これらのカテゴリの自社の製品との連携に対応していることを確認しましょう。特に、連携するシステム間でIPアドレス制限が適用されているかどうかを確認することが重要です。 人事システム 人事システムと連携することで、人事システムの組織、従業員情報を用いてワークフローシステムの設定を行うことができます。また、組織再編や異動が合った際にも、人事システムのメンテナンスだけで済みます。初期設定コストや管理コストを抑えることができるため、人事システムとの連携も検討しましょう。 メールソフト、ビジネスチャットツール メールソフトまたはビジネスチャットと連携することで、承認プロセスの通知を自動で連絡することができます。承認し忘れなどを防ぐことができます。 電子契約システム 電子契約ソフトと連携することで、契約締結に関する社内の承認プロセスを電子化することができます。ワークフローシステムで申請、申請内容のチェック、承認とそれらの証跡管理を行い、承認後の契約書を電子契約システムに自動でアップロードし、契約の締結後に社内承認の関係者にメールで通知することができます。社内承認から契約締結までのフローを電子化することで、工数削減、不正防止に繋がります。 ワークフローシステムの選定においては、IPアドレス制限を含むセキュリティ機能にも十分注意を払い、自社のニーズに合った製品を選びましょう
かんたんな質問に答えてぴったりのワークフローシステムをチェック