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2025.11.05

議事録の必須項目を整理!会議別の追加項目やテンプレートも紹介

議事録は、会議の内容や成果を正確に記録し、組織としての意思決定を明確に残すための重要な文書です。しかし、「どの情報を記録すべきかわからない」「項目が抜けてしまうのが不安」と感じる担当者も少なくありません。

適切な議事録項目を設定しておくことで、会議の透明性を高めるだけでなく、後々の誤解やトラブルを防げます。本記事では、議事録の基本項目や、会議の種類ごとのカスタマイズ方法などを解説します。

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議事録に記載すべき必須項目

議事録の記載に抜けや誤りがあると、認識のズレや責任の所在が曖昧になり、トラブルにつながる恐れがあります。そのため、どのような会議でも共通して押さえておくべき必須項目を明確にしておくことが重要です。ここでは、議事録に欠かせない基本項目と、それぞれの役割を解説します。

会議情報

会議の基本情報は、議事録の信頼性を担保するために欠かせない要素です。

  • タイトル:会議の正式名称
  • 日時:開催日と開始・終了時刻
  • 場所:会議室名または使用したオンラインツール名

これらを正確に記載しておくことで、後から参照する際にも「どの会議の記録か」をすぐに特定できます。特に、複数のプロジェクトや部署が関わる組織では、会議名の表記ルールを統一することが重要です。

また、日時については単に時間帯を記すだけでなく、予定時間と実際の終了時間の両方を記録しておくと、会議運営の効率化や改善にも役立ちます。

出席者・欠席者

出席者・欠席者の情報は、会議での意思決定の正当性を証明するために欠かせません。出席者は、役職と氏名を明記し、必要に応じて議長・書記・発表者などの役割も記載します。これにより、誰がどの決定に関わったのかを明確にできます。

欠席者では、事前に欠席連絡があったか、代理出席者がいたかなどを記録しておくことで、組織としての透明性が高まります。特にオンライン会議では、途中参加や途中退席の時刻を残しておくと、どの議題に誰が関与していたかを正確に把握でき、後日の確認にも役立ちます。

議題

会議で扱ったテーマを整理する議題は、議事録の中心となる項目です。事前に共有された議題と、当日に追加されたものを区別して記載することで、進行状況の把握や次回の振り返りがしやすくなります。
それぞれの議題は、以下のようにセットで整理すると、後から見ても一目で流れがわかる記録になります。

  • 議論内容
  • 決定事項
  • アクションプラン

また、議題には番号を振って整理し、所要時間を併記しておくと、会議運営の改善に役立ちます。さらに、優先度や緊急度を示すマークをつけることで、重要案件を見落とすリスクを防げます。

議論内容

発言内容は、逐語的に書き起こすのではなく、要点や論点を整理して簡潔にまとめることが基本です。賛成・反対の立場や、その意見の根拠を要約し、誰の発言かがわかる形で記載しておくと、後から意思決定の経緯をスムーズに確認できます。

重要な発言やポイントには、「★」や「※」などのマークを付けて強調すると、視覚的にもわかりやすく整理できます。また、議論の流れを時系列で追えるように構成し、意見の対立や合意に至るまでの経緯も丁寧に記録しましょう。特に、反対意見や懸念事項も正確に残しておくことで、後々の判断やリスク管理に活かせます。

決定事項

会議の最終的な結論として、何が決まったのか、誰が承認したのか、どの条件で進めるのかを具体的に記載する必要があります。決定内容が曖昧な議事録は、誤解や責任の所在不明を招くため、抽象的な表現は避けましょう。

また、決定事項は実行可能な形で具体的に書くことが大切です。例えば、「検討する」「対応を進める」といった曖昧な表現ではなく、期限・数値・判断基準を明示すると、実務への落とし込みがスムーズになります。

さらに、条件付きの決定や保留事項がある場合は、その理由と再検討のタイミングもあわせて記載しておくと、次回以降の会議での確認が容易になります。

アクションプラン

決定事項を確実に実行へつなげるためには、「誰が」「いつまでに」「何を行うのか」を明確に整理することが重要です。担当者名と期限をはっきり記載することで、会議後のフォローアップがスムーズになり、責任の所在も明確になります。

さらに、タスクの優先度や依存関係を併記しておくと、担当者が作業スケジュールを立てやすくなります。また、進捗確認の方法や報告タイミングを明確にしておくことで、プロジェクト全体の管理精度を高められます。

次回会議予定・確認事項

会議の締めくくりとして、次回の開催日程や確認すべき事項を記載します。未決定の内容や継続検討が必要なテーマは、「次回議題」として明確に残しておくことで、課題の継続管理がしやすくなります。

また、次回の会議で何を重点的に扱うのか、どのような準備が必要なのかを具体的に記載しておくと、参加者の事前準備がスムーズになります。さらに、定期開催の会議であれば、スケジュール調整の方法や変更時の連絡体制を明記しておくことで、混乱を防ぎ、組織全体の会議運営を効率化できます。

作成者・承認者情報

議事録の作成者・承認者を明記することは、文書としての正式性と信頼性を担保する上で欠かせません。社内で承認フローを設けている場合は、承認日や最終確認者の氏名もあわせて記載しておくと、文書管理がより明確になります。

作成日時と最終更新日時を記録しておくことで、どの時点の情報なのかを正確に把握できます。また、議事録の修正履歴や修正理由を残しておくと、後日の監査やトラブル対応時に経緯を追いやすくなり、文書としての信頼性を一層高められます。

添付資料・参考情報

会議で使用したスライド・報告書・参考資料などは、議事録に添付またはリンクとして整理しておくと便利です。これにより、後から内容を確認する際に、関連情報へスムーズにアクセスできます。

特にデジタル資料を扱う場合は、ファイルの保存場所(共有フォルダ・クラウドURLなど)やアクセス権限を明記しておくことが重要です。さらに、資料のバージョン管理を行い、会議で使用した正確な版を特定できるようにしておくことで、情報の混在や誤参照を防げます。

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議事録の基本項目テンプレート

以下に、上記で説明した基本項目を含んだ議事録のテンプレートを示します。このテンプレートをベースに、会議の性質や参加者に応じて内容を調整して活用するとよいでしょう。

【会議名】
〇〇会議

【開催日時】
20XX年XX月XX日(X)XX

~XX

【開催場所】
〇〇

【出席者】
・議長:〇〇
・書記:〇〇
・出席者:〇〇、〇〇、〇〇、〇〇

【欠席者】
〇〇、〇〇、〇〇、〇〇

【議題】
①〜〜〜〜
②〜〜〜〜
③〜〜〜〜

【議論内容】
①〜〜〜〜
・主な論点:
・出された意見:
・懸念事項:

②〜〜〜〜
・主な論点:
・出された意見:
・懸念事項:

【決定事項】
・〜〜〜〜
・〜〜〜〜
・〜〜〜〜

【ネクストアクション】

タスク担当者期限備考
〜〜〇〇〇月〇日まで〜〜
〜〜〇〇〇月〇日まで〜〜

【次回会議予定】
・日時:20XX年XX月XX日(X)XX


・主要議題:〜〜、〜〜、〜〜

【確認事項・次回持ち越し】
・〜〜〜〜
・〜〜〜〜
・〜〜〜〜

【添付資料】
・〜〜〜〜
・〜〜〜〜
・〜〜〜〜

【作成者】
〇〇

【承認者】
〇〇

【作成日】
20XX年XX月XX日

【会議別】議事録に必要な項目

どの会議にも共通する基本項目に加えて、会議の目的や性質に応じて補足的に記録すべき情報があります。

会議の種類追加項目目的・効果
定例会議・部署会議前回からのフォローアップ未完了・保留事項の進捗確認を容易にし、継続管理を実現する
各担当者の課題・懸念点業務上のボトルネックやリスクを早期に可視化する
改善提案・アイデア業務改善・生産性向上のアイデアを議事録として蓄積する
今後の予定・スケジュール次回までの目標・スケジュールを明確にし、チームで共有する
プロジェクト会議課題一覧プロジェクト内の課題を一元管理し、対応状況を追跡できるようにする
リスク評価リスクマネジメントを可視化し、事前対策を講じやすくする
進捗ステータス各タスクや工程の進行状況を定量的に管理する
変更履歴変更内容と承認履歴を明確にし、後日のトラブルを防止する
依存関係他チーム・他タスクとの関連性を明確にして調整を容易にする
経営会議・取締役会議案番号・議案名案件を正式に識別し、記録管理・検索性を高める
決議方法・結果意思決定プロセスを明確化し、監査や法的証跡に備える
賛否記録各出席者の賛否を明示し、意思決定の透明性を確保する
関連法規・規程決議の根拠や準拠法令を記載し、法的整合性を担保する
署名公式文書としての有効性と信頼性を担保する
クライアント・取引先会議双方合意事項合意点を明文化して、認識ズレや後日の紛争を防ぐ
条件付き合意・保留事項未確定・再検討中の項目を明確にして混乱を防ぐ
依頼事項・要望リスト双方のリクエストを整理し、対応管理を容易にする
議事録送付先・確認期限議事録の確認期限と配布先を明確化し、共有ミスを防ぐ
担当窓口・連絡先迅速なコミュニケーションと責任範囲の明確化を図る
トラブル対応・緊急会議発生日時・影響範囲被害の範囲と規模を把握し、対応優先度を判断する
原因分析再発防止策立案のための根拠を明確にする
初動対応・暫定対策その場で実施した対応を明確化し、後続対応の参考とする
恒久対策・再発防止策再発防止と改善策を明示し、社内周知に活用する
報告先・承認者報告経路と責任者を特定して、対応の透明性を担保する

会議の種類ごとに重点を置くポイントが異なるため、目的に沿って項目を追加することで、議事録の実用性と再現性が高まります。ここでは、会議タイプ別にプラスアルファで記載しておくとよい項目を整理し、それぞれの特徴や記録のコツを解説します。

定例会議

定例会議では、日々の業務進捗を把握しやすくするために、フォローアップや課題管理に関する項目を設けると効果的です。

・未完了タスクや保留案件の進捗状況
前回の会議で挙がった未完了タスクや保留案件の進捗状況を整理し、担当者ごとに現状を記録することで、継続的な進行管理が可能になります。

・課題や懸念点
各担当者が抱える課題・懸念点の共有欄を設けると、現場レベルでの問題を早期に把握でき、チーム全体でのサポート体制を築きやすくなります。

・今後の予定やスケジュール
今後の予定やスケジュール欄を設け、次回の活動計画や重要イベントを記載しておくと、チーム全体で今後の動きを共有しやすくなります。

プロジェクト会議

進行状況や品質、リスクを重点的に管理するプロジェクト会議では、基本項目に加えて以下のような情報を記録すると効果的です。

・課題管理
課題の内容・重要度・対応状況を整理し、チーム全体で現状を共有します。

・リスク評価
リスクの発生可能性・影響度・対応策を明確にしておくことで、トラブル発生時の迅速な判断が可能になります。

・進捗ステータス
「完了・進行中・遅延」といった形式で進捗を可視化すると、各工程の進行度が一目で把握できます。

・変更履歴
変更内容・承認者・承認日を記載し、意思決定の経緯を明確に残すとよいでしょう。

・依存関係
他部門や他タスクとの関連性を明記しておくと、スケジュール調整やリソース配分の際に役立ちます。

これらの項目を取り入れることで、プロジェクト全体の健全性を定量的に把握し、問題発生時にも適切な軌道修正を行える体制を整えられます。

経営会議・取締役会

経営判断や法的な意思決定を行う会議では、文書としての信頼性と透明性を担保するための項目を追加することが重要です。

・決議方法・結果
挙手・全会一致・多数決など、どの形式で決定が行われたのかを明確に記録します。

・出席者ごとの賛成・反対・保留の状況
意思決定の正当性を客観的に示せます。

・法的根拠・関連規程
決議の根拠となる社内規程や関連法令の条文を明記することで、意思決定が適法かつ手続き的に妥当であることを証明できます。

・署名欄(議事録署名人)
議長や承認者が署名・押印することで、議事録の正式性が担保されます。

これらの項目を加えることで、法的要件を満たし、監査や検証の際にも信頼できる議事録を作成できます。

クライアント・取引先との会議

社外との合意形成を伴う会議では、後日の誤解や契約トラブルを防ぐために、「確認・合意内容」を正確かつ明確に記録することが不可欠です。

・確認事項・双方の合意点
箇条書きで整理し、認識のズレを防ぎます。

・未決定事項
条件付き合意や保留事項など、最終決定に至っていない内容は別枠で区別して記載し、今後の対応方針を明示しておくとよいでしょう。

・依頼事項・要望
クライアント側と自社側の要望をそれぞれ分けて管理し、議事録の送付先・確認期限を明記しておくことで、確認漏れや認識齟齬の防止につながります。

これらの項目を盛り込むことで、商談や契約交渉における合意内容の明確化と契約リスクの軽減を実現できます。

トラブル対応・緊急会議

緊急対応を目的とした会議では、事実関係と初動対応を正確かつ時系列で記録することが何より重要です。

・発生日時・影響範囲・被害状況
曖昧な表現は避け、確認済みの情報と未確認情報を区別して記録することで、後の検証精度が高まります。

・原因分析
仮説段階であっても現時点での判断や想定を明記し、検証の起点とします。

・初動対応・暫定対策
「誰が・いつ・どの対応を行ったのか」を明確に残します。

・再発防止策・恒久対策案
今後の対応方針や実施スケジュールを整理しておくと、危機対応の改善につながります。

・報告先・承認者
社内報告ルートや承認責任者を明示しておくことで、組織的な対応体制を明確にできます。

これらの項目を整備することで、議事録が危機管理の公式記録として活用でき、同様のトラブル発生時の再発防止・対応指針としても役立ちます。

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議事録作成ツールを活用すれば必要項目を簡単にまとめられる

議事録の基本項目は、すべての会議で欠かせない要素ですが、手作業でまとめようとすると時間がかかり、抜け漏れや記載ミスのリスクが高まります。こうした課題を解消するには、議事録作成ツールの活用が効果的です。

議事録作成ツールを使えば、基本項目を自動的に整理・分類し、短時間で正確かつ統一された議事録を作成できます。ここでは、議事録作成ツールが備える主な機能と、それによって得られる導入効果を具体的に解説します。

自動で基本項目を抽出・分類できる

AIや音声認識機能を搭載した議事録作成ツールを活用すると、会議の録音データをもとに発言内容を自動でテキスト化し、内容を「議題」「決定事項」「タスク」「担当者」などの項目に自動分類できます。これにより、メモ整理や書き起こしの手間が不要になり、議事録作成にかかる時間を大幅に短縮できます。

さらに、ツールによっては要約モードや重要語句の自動抽出機能が搭載されており、長時間の会議でも要点を短時間で整理できます。また、発言者識別機能を備えているツールでは、誰がどの発言をしたのかを自動で紐づけて記録できるため、議論の経緯を正確に再現し、後からの確認や共有がスムーズになります。

テンプレート機能で抜け漏れを防げる

多くの議事録作成ツールには、基本項目があらかじめ設定されたテンプレートが搭載されています。テンプレートを利用すれば、「出席者」「議題」「決定事項」「次回予定」など、会議の種類に応じた必須項目を自動的に配置でき、記入漏れや書式のばらつきを防げます。

特に、複数の会議を並行して担当する人にとっては、テンプレートの活用によって形式を統一しやすくなり、社内の議事録標準化にも効果的です。また、カスタマイズ可能なテンプレート機能を備えたツールであれば、組織独自の項目やフォーマットを追加でき、業界特有の要件や社内ルールにも柔軟に対応できます。

リアルタイム共有で承認・確認がスムーズになる

議事録作成ツールを活用すれば、作成した議事録をクラウド上でリアルタイムに共有でき、会議直後から関係者が内容を確認・修正できます。これにより、承認フローが効率化され、メールでファイルを添付したり、手動で更新を管理したりする手間が大幅に削減されます。

さらに、検索機能や履歴管理機能を活用することで、過去の議事録を議題や決定事項といった項目単位で素早く参照できるのも大きなメリットです。また、バージョン管理機能を備えたツールでは、修正内容や変更日時が自動で記録されるため、議事録の更新履歴を正確に追跡でき、情報の透明性と信頼性を高められます。

タスクをアクション化できる

多くの議事録作成ツールには、決定事項や担当タスクを自動で抽出し、アクションアイテムとして整理する機能が搭載されています。この機能を活用することで、議事録が単なる記録ではなく、実行管理ツールとして機能し、会議の成果をそのまま次のアクションへとつなげられます。

さらに、タスク管理ツールとの連携機能を持つツールもあり、議事録で決定したタスクをそのままチームのワークフローに組み込むことが可能です。また、進捗管理機能を備えたツールでは、タスクの完了状況を自動で追跡し、次回会議時の報告資料や進捗一覧として再利用できるため、チーム全体の生産性向上にも大きく貢献します。

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まとめ

議事録は、単なる会議の記録ではなく、組織の意思決定を正確に残し、次の行動へつなげるための重要な情報資産です。価値を最大限に引き出すには、基本項目を正確に押さえるだけでなく、会議の目的や性質に応じて柔軟に項目を追加・調整することが欠かせません。

そのため、必須項目を確実に記録しつつ、会議タイプごとにカスタマイズすることで、実用性の高い議事録を作成できます。さらに、議事録作成ツールの活用によって、作成時間の短縮と品質向上を両立できます。

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議事録作成ツールは、製品によって備わっている機能やサービスの幅が異なります。そのため、自社の導入目的や効果を考慮して選ぶことが大切です。

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