営業担当者が日常的に顧客訪問を行う企業では、タブレット対応の旅費精算システムが特に有効です。移動中の電車内や喫茶店で待機時間にタブレットを使って経費入力ができるため、帰社後の事務作業を削減できます。タッチ操作により片手でも操作しやすく、立ったままでも入力作業が可能です。また、顧客との打ち合わせ直後にタクシー代や駐車場代をその場で記録できるため、後日の記憶違いによる誤入力を防げます。

展示会やセミナー運営を頻繁に行う企業では、タブレットの持ち運びやすさが重要な要素となります。会場での設営中や撤収作業中にも、タブレットなら机がない環境でも立ったまま経費を入力できます。さらに、複数のスタッフが同時に経費申請を行う場合でも、タブレットの大画面により入力ミスを減らせます。会場でのタクシー代や備品購入費なども、その場でカメラ機能を使って領収書を撮影し、即座にシステムに取り込めるため業務が効率化されます。

クラウド型は、システムがインターネット上で提供されるタイプです。タブレットからインターネット経由でアクセスし、いつでもどこでも利用できる利便性があります。システムの更新やメンテナンスは提供会社が行うため、企業側での管理負担が軽減されます。さらに、複数の拠点がある企業でも、全社員が同一のシステムを利用できるため情報の統一が図れます。ただし、インターネット接続が必要なため、通信環境の整備が前提となります。

オンプレミス型は、企業の社内サーバーにシステムを構築するタイプです。社内ネットワーク経由でタブレットからアクセスするため、機密性の高い経費情報を外部に送信する必要がありません。企業独自のカスタマイズが容易で、既存の社内システムとの連携も柔軟に対応できます。しかし、システムの導入や運用には専門知識が必要で、サーバーの保守管理も企業が行う必要があります。金融機関や官公庁など、セキュリティを重視する組織に適しています。

専用アプリ型は、タブレットに専用アプリケーションをインストールして利用するタイプです。タブレットのハードウェア機能を最大限活用でき、カメラ機能やGPS機能との連携がスムーズに行えます。オフライン環境でも一部機能が利用でき、後でオンライン時にデータを同期できる利便性があります。また、タブレット特有のタッチ操作に最適化されたデザイン（操作画面の見た目）により、直感的な操作が可能です。アプリストアからのダウンロードが必要ですが、一度インストールすれば快適に利用できます。

タブレットのカメラで領収書を撮影するだけでAIが金額や日付を読み取り、その場で経費データ化できる仕組みがすでに実現しています。交通系ICカードや法人カードの利用履歴とも連携し、自動で交通費・出張費を取得することで入力作業を大幅に削減できます。モバイル端末の利便性とAIの認識技術により、外出先でもリアルタイムに正確な経費申請が可能になっています。

生成AIを活用したチャットボットが経費精算の現場で活躍し始めています。大規模言語モデル（LLM）による自然な対話機能で、ユーザーからの質問に自動応答したり、経費レポートのサマリー作成や督促メールのドラフト生成を行うことができます。例えば、SAP Concurでは生成AI搭載のアシスタントが経費レポートの不足やミスをチェックし、最適な入力方法を提案してくれるため、提出準備の手間が大幅に軽減されています。また、Navanの「Ava」のように、チャットボットが出張者の問い合わせ対応だけでなく、経費データの分析役として管理部門の質問（例：「出張費の月次傾向は？」など）にも答える事例も登場しています。

複数のAI技術とルールベースのワークフローを統合した「AIエージェント」が、経費精算の一連の業務を自律的に代行する段階に入っています。経費申請の内容レビューから不正・誤りの検知、上長承認、仕訳処理、台帳への登録、さらには監査対応まで、AIが主導して処理することで担当者の作業負担を劇的に減らせます。日本国内でも、申請内容をリアルタイムでチェックして不備を指摘・修正支援する「AI申請レビュー」機能や、チャットで旅程を送るだけで出張申請の要否判断から予約手配まで自動で行う経理AIエージェントなどが登場しており、人的介在を減らした効率的なワークフローが実現しつつあります。さらにグローバルでは、NavanにおいてAIが経費報告そのものを不要にする取り組みも進んでおり、ホテルの領収書データ回収から経費精算への反映までを自動化するボットが実用化されています。