InfoBarrier

IT資産管理ツール

タスク管理・プロジェクト管理

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InfoBarrierとは

InfoBarrierは、株式会社富士通アドバンストエンジニアリングが提供するIT資産管理ツールです。PCや外部デバイスの利用統制・監視に対応した情報漏洩対策機能を搭載し、端末の誤操作や内部不正の防止に焦点を当てています。特許を取得したアプリケーションメニュー制御機能を活用することで、印刷やスクリーンショットなどの特定操作を制限したり、USBメモリや光学ドライブを無効化したりすることが可能となっており、機密情報の流出リスクの軽減に寄与します。また、セキュリティポリシーを全端末に一括配信する機能を備え、違反が発生した際には自動でアラートを発信し、必要に応じてデバイスを遮断する仕組みを提供しています。これらの包括的な機能により、厳格な内部統制が求められる大企業での導入が進んでいます。

強み

内部不正・誤操作の強力な抑止

InfoBarrierは、端末上の機密情報漏洩につながる操作を制限・監視する独自機能により、内部不正や誤操作の防止に貢献します。特許技術を活用し、アプリケーションの特定メニュー、例えばブラウザの印刷機能などを無効化することや、USBメモリの接続自体を認識させないようにすることが可能です。こうしたきめ細かな制御により、情報漏洩や不正利用のリスク低減を支援する高セキュリティ志向のツールとなっています。

一括ポリシー配信と柔軟な監査ログ

InfoBarrierは、全端末へのセキュリティポリシー一括配信により、統一的な統制を実現します。違反時には自動で操作制限やアラート表示が行われます。操作ログやアクセスログは集中管理され、レポート出力により監査証跡としての活用が可能です。全社レベルでのコンプライアンス徹底と並行して、部門別の管理者権限設定にも対応しており、大規模組織における運用性にも配慮された設計となっています。

長年の実績と豊富な機能モジュール

InfoBarrierは富士通グループが提供するIT資産管理製品で、継続的なバージョンアップにより機能強化が図られてきました。大手企業での導入事例も多く、ハードウェアおよびソフトウェアの資産台帳管理、操作ログ分析、遠隔サポートなど多様な機能モジュールを搭載しています。信頼性と拡張性を備え、組織の運用要件に応じて必要な機能を選択できる柔軟な構成が可能です。

注意点

自社サーバーへの導入が必要

InfoBarrierはオンプレミス型のソリューションであり、利用には管理サーバーおよびクライアントソフトを自社環境にインストールして運用する必要があります。クラウドサービスとしては提供されていないため、システム構築やサーバーの維持管理に一定の手間が発生します。自社内にサーバーインフラを用意できる体制が整っていない場合は、導入のハードルが高くなる可能性がある点に留意が必要です。

導入初期費用が高額

InfoBarrierはサーバーとクライアントそれぞれにライセンス購入が必要な買い切り型製品です。管理サーバー用ライセンスが数十万円、クライアントライセンスも台数分の購入が必要となるため、導入時にまとまった費用が発生します。ライセンス体系が複雑な面もあり、初期投資が大きくなる傾向があります。そのため、導入効果とのバランスを事前に十分検討することが推奨されます。

小規模企業には機能過剰

InfoBarrierは操作ログの収集や端末操作の制限機能まで備えた統合管理ツールですが、資産数の少ない小規模企業では機能を持て余す可能性があります。高度な機能を使い切れず運用が煩雑になるケースや、専任担当者がいない組織では十分に活用できない場合も想定されます。必要最低限の資産台帳管理のみを目的とする場合は、よりシンプルな構成のツールを検討する方が適していることもあります。

カテゴリ別マーケットシェア

2025年8月 FitGap調査