自治体の人事評価システムおすすめ9選｜タイプ別の選び方ガイド

はい、自治体向けに対応した製品なら、常勤職員と会計年度任用職員で異なる評価様式や周期を分けて運用できます。2020年度から評価が義務化された会計年度任用職員の人事評価も、専用の様式で記録・集計できます。職種や任用形態ごとに評価シートを使い分けられるかを導入前に確認しておくと安心です。

自治体向けにはLGWAN接続やISMAP登録に対応したクラウド製品が増えています。住民情報と同等の厳格なセキュリティ基準を満たし、庁内のネットワーク要件に合わせて導入できます。クラウドが難しい場合は自社サーバーで運用するオンプレミス型も選べるため、情報部門の方針に合わせて検討できます。

評価データを蓄積すれば、研修対象者の抽出や適材適所の人事異動の検討に活用できます。タレントマネジメント統合型なら、職員のスキルや異動履歴を一元管理し、計画的な人材育成につなげられます。評価のためだけでなく、職員のキャリア形成や組織力の向上まで見据えて使えるのが利点です。

職員数に応じた個別見積もりが中心で、公開価格がある製品は限られます。人事評価ナビゲーターは月5,500円、MINAGINE人事評価システムは月10,000円ほどで、カオナビやタレントパレットなどは要問い合わせです。自治体は調達手続きや予算年度の制約もあるため、早めにデモと見積もりを依頼しておくと進めやすいです。

民間向け製品をそのまま導入すると、会計年度任用職員の様式やLGWAN要件に合わず、追加対応が必要になることがあります。自治体は評価制度や情報セキュリティのルールが民間と異なるため、自治体での導入実績がある製品を選ぶと安全です。デモの際に、自庁の評価規程をそのまま再現できるかを必ず確認しましょう。