本人確認の運用体制・ノウハウがなく、審査業務ごと外部に委託したい中小企業

eKYCのシステム提供だけでなく、書類の目視チェックや審査判定といった周辺業務までBPO（業務代行）で対応してくれるタイプです。中小企業では本人確認の専任スタッフを確保しにくいため、撮影データの受付からOK/NGの判定、さらには転送不要郵便の発送まで一括で委託できます。犯収法対応のノウハウをベンダー側が持っているので、法改正への追従も含めて任せられるのが最大のメリットです。「自社には本人確認のオペレーション経験がない」「できるだけ手間をかけたくない」という企業に最適で、FitGapとしても初めてeKYCを導入する中小企業にはまずこのタイプから検討することをおすすめしています。

自社サービスへのeKYC組み込みが必要で、AI自動審査による処理効率とコスト削減を重視する中小企業

自社のWebサービスやアプリにAPIで組み込んで使う、システム開発型のeKYCサービスです。AIによる顔認証・書類OCR・ライブネス判定（生体検知）を活用し、審査を高い精度で自動化できるのが最大の特徴です。大量の申込を短時間で捌く必要がある場合や、自社サービスのUI/UXに合わせて本人確認画面をカスタマイズしたい場合に向いています。BPO型と比べると自社側の開発工数は発生しますが、1件あたりのコストを抑えやすく、処理速度も圧倒的に速いです。FitGapでは、月間の本人確認件数が数百件を超える中小企業や、独自のサービス体験を重視する企業にはこのタイプをおすすめしています。

開発リソースやIT専任者がおらず、手軽かつ低コストにeKYCを導入したい中小企業

自社での開発作業を一切必要とせず、Webサイトにタグを貼るだけ・管理画面からURLを発行するだけでeKYCを始められるタイプです。最短1週間程度で導入でき、月額基本料金＋従量課金というシンプルな料金体系が一般的です。API組み込み型のような自由度はありませんが、「今すぐeKYCを始めたい」「IT担当者がいない」という中小企業にはうってつけです。FitGapとしては、開発リソースを持たない中小企業がまずeKYCを試してみたい場合に、このタイプが最も手堅い選択肢だと考えています。マイナンバーカードのICチップ読取（ワ方式）にも対応する製品が増えており、法改正対応の面でも安心感が高まっています。