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オンライン本人確認(eKYC)アプリのスマホ対応おすすめ9選|タイプ別の選び方ガイド

更新:2026/6/20
オンライン本人確認(eKYC)アプリのスマホ対応を選ぶときは、身分証撮影やICチップ読み取りをどの導線で行うかが入口になります。自社アプリにSDKを組み込む方式、ベンダー専用アプリへ案内する方式、端末に応じてブラウザやアプリを切り替える方式では、開発範囲と審査運用の持ち方が異なります。申込画面から確認結果を返すまでの流れを先に決めると、必要なAPI連携や担当者の確認作業を見落としにくくなります。このページでは、スマホ導線と審査運用を分けて、スマホ対応のオンライン本人確認(eKYC)アプリ候補を比較できます。
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レビュー担当 水戸 将平
株式会社PIGNUSのCEOとして全事業の経営戦略・プロダクト設計を統括。累計300社以上のマーケティング支援と、AIエージェントのスクラッチ構築経験をもとに製品を評価している。
FitGapにおけるすべての評価は、公平性を最優先に、客観的なアルゴリズムを用いて計算されています。製品の評価方法は「FitGapの評価メソッド」、シェアデータの算出根拠は「シェアスコアの算出方法」をご覧ください。

目次

1
タイプ別おすすめ製品
自社アプリにSDKを組み込んで本人確認を完結させるタイプ 🔧
TRUSTDOCK
/ Polarify eKYC
/ Sumsub
ベンダー専用アプリで本人確認を行うタイプ 📱
マイナPocket
/ Cybertrust iTrust eKYCサービス
/ ダブルスタンダードeKYC
アプリとブラウザを自動最適化して離脱を抑えるタイプ 🔄
Liquid eKYC
/ LINE eKYC
/ NTTデータNJK eKYC
デバイス
スマホ
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おすすめ製品の早見表

タイプ別おすすめ製品 9

スマホ(iPhone / Android)で使えるオンライン本人確認(eKYC)のおすすめ製品を製品ごとにタイプ、料金、企業規模、評価ポイントで比較する表
製品名タイプ料金企業規模評価ポイント
TRUSTDOCK
自社アプリにSDKを組み込んで本人確認を完結させるタイプ 🔧
要問合せ
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

補助書類・反社チェックまで本人確認業務に一括対応。審査代行込みで250社超が導入。

Polarify eKYC
自社アプリにSDKを組み込んで本人確認を完結させるタイプ 🔧
要問合せ
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

高精度な顔認証と不正対策に強い。金融向け本人確認の画面設計も調整可能。

Sumsub
自社アプリにSDKを組み込んで本人確認を完結させるタイプ 🔧
149ドル
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

200以上の国・地域で本人確認可能。KYCからAML・KYBまで一元管理。

マイナPocket
ベンダー専用アプリで本人確認を行うタイプ 📱
要問合せ
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

マイナンバーカードで厳格に即時確認。マイナンバー収集も一括完結。

Cybertrust iTrust eKYCサービス
ベンダー専用アプリで本人確認を行うタイプ 📱
要問合せ
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

主務大臣認定の公的個人認証基盤。ICチップ検証で法対応と不正防止を両立。

ダブルスタンダードeKYC
ベンダー専用アプリで本人確認を行うタイプ 📱
要問合せ
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

本人確認方式を幅広くカバー。導入方式もパッケージ・API・個別開発から選べる。

Liquid eKYC
アプリとブラウザを自動最適化して離脱を抑えるタイプ 🔄
30,000円
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

AI審査と高精度顔認証で大量処理に強い。金融・情報通信でのシェアもトップ。

LINE eKYC
アプリとブラウザを自動最適化して離脱を抑えるタイプ 🔄
要問合せ
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

LINEアプリ内で本人確認が完結。使いやすく、再提出案内も同じチャネル。

NTTデータNJK eKYC
アプリとブラウザを自動最適化して離脱を抑えるタイプ 🔄
要問合せ
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

個別開発で認証設計を作り込める。OCR・顔・音声認証を組み合わせ可能。

オンライン本人確認(eKYC)の導入によって得られる効果

オンライン本人確認(eKYC)は、本人確認書類や顔写真を使ってオンラインで本人確認するための仕組みです。導入前後で変わる点は、下の表で確認できます。

導入前の課題導入によって得られる効果
本人確認に時間がかかる本人確認書類や顔写真をオンラインで照合でき、郵送や対面での確認作業を減らせます
書類不備の確認が大変提出内容をチェックしやすくなり、不備確認や再提出依頼を進めやすくなります
審査状況を把握しにくい本人確認の進捗を一覧で確認でき、未対応や差し戻しを把握しやすくなります
なりすまし対策が不安書類と本人情報を照合しやすくなり、不正申込の確認負担を抑えられます
本人確認記録の管理が不安確認結果や提出書類の記録を残しやすくなり、監査や照会時の確認負担を抑えられます

続いて、スマホ対応のオンライン本人確認(eKYC)をタイプ別に分類し、それぞれのおすすめ製品を紹介します。

スマホ対応のオンライン本人確認(eKYC)3タイプを解説

比較項目自社アプリにSDKを組み込んで本人確認を完結させるタイプベンダー専用アプリで本人確認を行うタイプアプリとブラウザを自動最適化して離脱を抑えるタイプ
優れている点自社アプリに確認機能を内製化専用アプリで確認導線を用意複数チャネルを自動振り分け
できることSDK組み込みICチップ読み取り公的個人認証ICチップ読み取りディープリンク連携Web申込み連携マルチチャネル振分ワンAPI統合管理コンバージョン最適化
適している企業/業種金融事業者フィンテック事業者モビリティ事業者中小事業者Webサービス事業者店舗型ビジネス大規模サービス事業者金融・通信企業EC事業者
料金目安公式サイトで要確認要問合せ(個別見積もり契約)公式サイトで要確認

タイプ別おすすめ製品

自社アプリにSDKを組み込んで本人確認を完結させるタイプ 🔧

このタイプが合う企業:

すでに自社のスマホアプリを運営しており、アプリ内で本人確認フローを完結させたい金融・フィンテック・モビリティ系の事業者に向いています。iOS/Android両対応のアプリ開発リソースを社内に持ち、SDK組み込みの工数を許容できる企業が対象です。

どんなタイプか:

自社アプリへeKYCベンダーのSDKを組み込み、身分証撮影やICチップ読み取りをアプリ内で完結する方式です。外部アプリへの遷移を挟まず、既存UIに本人確認を組み込める点が特徴です。

おすすめ製品3選

TRUSTDOCK

本人確認から審査代行までまとめて任せたい企業におすすめ

TRUSTDOCKは、本人確認だけでなく補助書類確認、反社チェック、法人登記確認、審査代行まで含めてKYC業務を広く任せられるeKYCプラットフォームです。自社アプリにSDKを組み込みつつ、法規制対応や審査運用まで外部の専門体制に寄せたい企業に向きます。 FitGapでは同タイプ内で機能性・操作性・サポート・セキュリティ評価がいずれも1位で、金融、不動産、人材、ECなど本人確認の厳格さと運用負荷の両方を重視するサービスで候補にしやすい製品です。 一方、不正申請検知、在留期限確認、結果通知は追加オプションです。BPOを含めて使うと固定費や従量費が重くなりやすく、確認件数が少ない小規模サービスや、クラウド利用を避けたい企業は別製品も比較した方がよいです。
価格
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無料トライアルあり
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ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能

本人確認の画面を自社アプリの体験に合わせたい金融サービス向け

Polarify eKYCは、顔認証と本人確認書類の撮影、公的個人認証を組み合わせ、金融機関向けの厳格な本人確認を自社アプリ内に組み込みやすい製品です。画面デザインや認証手順をサービスに合わせて調整できるため、本人確認のUIを自社アプリの体験に寄せたいフィンテック、証券、モビリティ系サービスに向きます。 FitGapでは機能性評価がカテゴリ内2位、金融・保険業界シェアも2位で、精度や不正対策を重視する企業で比較しやすい位置づけです。 一方、動作指示による生体確認と結果通知は非対応で、撮影不良検知、OCR、偽造検知などは追加オプションです。小規模事業者や開発リソースが限られる企業は、個別見積り、最低利用条件、NFC利用時のユーザー負担まで確認して選ぶ必要があります。
価格
要問合せ
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ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能

海外ユーザーを含む本人確認を一つの基盤で扱いたい企業向け

Sumsubは、海外ユーザーを含む本人確認をWeb・モバイルSDKやAPIで組み込み、KYCからAML、KYBまで一体で扱えるグローバル型のeKYCプラットフォームです。200以上の国・地域のID書類、多言語の本人確認、制裁リスト・PEPチェック、住所確認、メール・電話認証までまとめて設計したいアプリに向きます。 FitGapでも連携評価はカテゴリ内1位で、国内外の利用者を同じ審査基盤に乗せたいスタートアップや大企業では有力候補になります。 一方、日本独自の公的個人認証には標準対応しておらず、国内データ保管、日本語サポート、問い合わせ対応範囲は契約前の確認が欠かせません。国内ユーザー中心で手厚い日本語支援やJPKI連携を重視する企業は、国内製品との比較が前提です。
価格
149ドル
無料トライアルあり
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ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能

ベンダー専用アプリで本人確認を行うタイプ 📱

このタイプが合う企業:

自社のスマホアプリを持っていない、またはアプリ開発にリソースを割けない中小規模の事業者に向いています。ベンダー専用アプリを使うことでNFC対応のアプリ開発が不要になるため、Webサービスや店舗型ビジネスで手軽に本人確認を始めたい企業が対象です。

どんなタイプか:

ベンダーが配布する専用アプリで、身分証撮影やICチップ読み取りを実行する方式です。自社アプリを開発せずに、アプリ経由の本人確認を開始できる点が特徴です。

おすすめ製品3選

マイナPocket

マイナンバーカードの読み取りに絞った厳格な本人確認アプリ

マイナPocketは、マイナンバーカードのICチップをスマホで読み取り、公的個人認証に絞って厳格な本人確認を行う専用アプリ型サービスです。 本人確認書類の撮影よりも、電子証明書と暗証番号による確実性を優先したい金融・行政系の手続きに向き、FitGapでもセキュリティ評価がカテゴリ内1位です。 本人確認とマイナンバー収集、失効確認による現況確認までまとめたい中堅〜大企業では候補にしやすいです。 一方、運転免許証の撮影や顔照合など複数方式を広く使う製品ではなく、NFC対応スマホとマイナンバーカードが前提です。利用者層が広いサービスや低コスト導入を重視する小規模事業者は、方式の広い製品と比べてください。
価格
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ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能
Cybertrust iTrust eKYCサービス

本人確認の法令対応を外部の認定基盤に任せたい企業向け

Cybertrust iTrust eKYCサービスは、公的個人認証の認定基盤とICチップの署名検証を軸に、スマホ本人確認を統制しやすくする堅牢運用型のサービスです。 マイナンバーカードに加えて運転免許証や在留カードのIC読取、住所変更などの現況確認にも展開でき、FitGapではセキュリティ1位、機能性2位、サポート2位と、法令対応や運用設計を外部基盤で整えたい企業に合います。 官公庁や金融・保険のように本人確認を継続的に扱う業務では有力です。 一方、初期費用・月額固定費・従量課金が前提で料金評価は中位です。専用アプリ型の中でも低コストや独自UIの自由度、撮影方式まで含む網羅性を最優先する場合は、他製品と比べる必要があります。
価格
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無料トライアルあり
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ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能
ダブルスタンダードeKYC

複数の本人確認方式を一度に導入したい金融・会員サービス向け

ダブルスタンダードeKYCは、書類撮影+顔照合、公的個人認証、ICチップ読取を幅広くそろえ、パッケージ・API・フルカスタマイズから導入形態を選べる包括型のスマホ本人確認サービスです。 FitGapの要件チェックでは、本人確認方式や管理機能を広くカバーし、39項目中38項目に対応しています。料金評価や操作性も同タイプ内で上位のため、複数方式を一度に整えつつ導入負担を抑えたい金融・会員登録系サービスに向きます。 AI-OCRや自動突合、差戻し自動化により、利用者の入力と審査担当者の確認作業を標準化しやすい点も強みです。 一方、無料プランはなく見積もり契約で、必要最小限の本人確認だけなら機能過多になりやすいです。画像・データ保管期間の細かな設定が必須の企業も、事前確認が必要です。
価格
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ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能

アプリとブラウザを自動最適化して離脱を抑えるタイプ 🔄

このタイプが合う企業:

多様なスマホ環境のユーザーを大量に抱え、アプリ・ブラウザ両方のチャネルで本人確認の離脱率を最小化したい大規模サービス事業者に向いています。金融・通信・ECなど、ユーザー母数が多くアプリ対応のコンバージョン最適化が重要な企業が対象です。

どんなタイプか:

端末やOSの状況に応じて、専用アプリ・App Clip・Webブラウザなどの本人確認チャネルを自動で案内する方式です。複数チャネルをAPIでまとめ、離脱抑制と運用更新を両立します。

おすすめ製品3選

口座開設など大量の本人確認を低コストでさばきたい企業向け

Liquid eKYCは、スマホでの書類撮影・ICチップ読み取り・自撮り照合を既存Webフォームに組み込みやすい、大量処理向けのeKYCです。 直感的な画面とAIのエラー案内で撮影失敗による離脱を抑えやすく、FitGapでは金融・保険と情報通信の業種シェアがカテゴリ内1位、機能性とサポートも上位で、料金評価も同ページ内で最上位です。オンライン口座開設や会員登録など、本人確認件数が多いサービスで費用と機能範囲のバランスを取りたい企業に向きます。 一方、AI判定で迷う画像は再提出対応が必要になり、なりすまし検知や判定結果を後続システムへ返す機能は追加費用、結果通知は非対応です。少件数の試験導入や自動連携を重視する企業は、固定費とAPI設計を他製品と比べてください。
価格
30,000円
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ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能

LINE利用者前提だが、手続きの途中離脱を抑えたいサービス向け

LINE eKYCは、使い慣れたLINEアプリ内で本人確認を完結させ、案内から再提出対応まで同じチャネルで設計しやすいeKYCです。 利用者に新しいアプリを入れさせずに進められるため、スマホ手続きの途中離脱を抑えたいB2Cサービスと相性が良く、FitGapでは操作性と連携の評価がカテゴリ内1位、対応できる本人確認要件も広めです。LINE公式アカウントを顧客接点にしている金融、決済、会員サービスでは特に候補になります。 一方、LINEアカウントやマイナンバーカード、暗証番号入力を前提にするため、LINEを使わない利用者や海外発行の身分証を使う利用者を広く含むサービスには向きません。自社アプリやWebだけで完結させたい企業、撮影方式を細かく選びたい企業は他製品との比較が必要です。
価格
要問合せ
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ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能
NTTデータNJK eKYC

短期導入には不向きだが、認証を作り込みたい大企業向け

NTTデータNJK eKYCは、SDK提供と個別開発を前提に、AI-OCR(身分証の文字読み取り)、顔認証、瞬き検知、自動音声応答による二段階認証を組み合わせられるeKYCです。すぐ使える標準クラウドより、会員登録・決済・ログインなど既存チャネルごとに認証設計を作り込みたい中堅〜大企業に向きます。 FitGapではセキュリティ評価が同タイプで上位に入る一方、機能性と導入しやすさは低めです。開発体制があり、短期導入より安全性や個別連携を優先する企業なら候補になります。 一方、海外発行身分証、データ削除、結果通知は非対応で、少量利用では初期開発費や保守費も重くなりがちです。スマホ導線の離脱抑止を標準機能で早く始めたい企業は、よりパッケージ化された製品と比較してください。
価格
要問合せ
シェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能

比較すべき機能の優先度マップ

どこから比較すべきか

製品には数多くの機能がありますが、選定の決め手になるのは一部の機能だけです。そこで各機能を「多くの企業で必要か」と「製品ごとに対応が分かれるか」の2つの軸で4つに分け、比較する順番が分かるように並べました。下の表では、このページに登場した製品が各機能にどう対応しているかを、上から順に確認できます。
標準対応
オプション/条件付き
非対応

選定の決め手

オンライン本人確認(eKYC)アプリのスマホ対応では、候補ごとの差が導入後の運用に響く項目を中心に確認し、必要な体制や利用場面に合う製品を絞り込みます。
TRUSTDOCK
Polarify eKYC
Sumsub
マイナPocket
Cybertrust iTrust eKYCサービス
ダブルスタンダードeKYC
Liquid eKYC
LINE eKYC
NTTデータNJK eKYC
申請者への結果通知
審査結果や差戻しを申請者へ通知して手続きを進められるか。
不正申請検知
重複申請や画像使い回しなどの不正申請を検知して審査に反映できるか。
海外発行身分証対応
海外発行の身分証を本人確認書類として受け付けて判定できるか。
静止画のなりすまし検知
静止画提出でなりすましが疑われる状態を検知して審査に回せるか。
本人情報OCR抽出
提出書類画像から氏名や住所などの情報を自動抽出できるか。

一部の企業で必須

オンライン本人確認(eKYC)アプリのスマホ対応では、特定の業務条件や連携先がある場合に効く項目を確認し、自社だけに必要な対応を見落とさないようにします。
TRUSTDOCK
Polarify eKYC
Sumsub
マイナPocket
Cybertrust iTrust eKYCサービス
ダブルスタンダードeKYC
Liquid eKYC
LINE eKYC
NTTデータNJK eKYC
自撮り方式選択
静止画または動画の自撮り方式を選んで本人確認に利用できるか。
撮影不良検知と再撮影誘導
ピンぼけや反射などの不良を検知して再撮影へ誘導できるか。
動作指示による生体確認
まばたき等の動作を指示して生体であることを確認できるか。

ほぼ全製品が対応

オンライン本人確認(eKYC)アプリのスマホ対応では、多くの製品に備わる基本対応を確認し、候補同士で差が出にくい前提機能を整理して比較します。
TRUSTDOCK
Polarify eKYC
Sumsub
マイナPocket
Cybertrust iTrust eKYCサービス
ダブルスタンダードeKYC
Liquid eKYC
LINE eKYC
NTTデータNJK eKYC
運転免許証対応
運転免許証を本人確認書類として受け付けて判定できるか。
身分証偽造検知
偽造や改ざんが疑われる書類を検知して審査に反映できるか。
証跡の監査ログ保存
本人確認の操作と判定履歴を監査用に記録できるか。

優先度が低い

オンライン本人確認(eKYC)アプリのスマホ対応では、用途が限られる項目を切り分け、初期選定では重視しすぎず、必要な段階で確認する観点として扱います。
TRUSTDOCK
Polarify eKYC
Sumsub
マイナPocket
Cybertrust iTrust eKYCサービス
ダブルスタンダードeKYC
Liquid eKYC
LINE eKYC
NTTデータNJK eKYC
遮蔽物の検知
マスクやサングラス等の遮蔽物を検知して再撮影を求められるか。
差戻し・再提出
不備がある申請を差し戻して追加提出させたうえで再審査できるか。

オンライン本人確認(eKYC)アプリのスマホ対応の選び方

このページでの絞り込み方

  1. 1
    タイプを見て、スマホ導線の大枠を決める本人確認を自社アプリ内で完結させるのか、専用アプリへ案内するのか、端末に合わせてブラウザやアプリを切り替えるのかで開発範囲が変わります。まずは利用者に通ってほしいスマホ導線を決めると、製品の見方がそろいます。タイプ別おすすめへ ↑
  2. 2
    必要な機能は、機能の優先度マップで確認する結果通知、不正申請検知、海外発行身分証などは導入後の審査運用に響きます。標準機能と条件付き要件を分けると、自社の申込フローに必要な確認項目を整理しやすくなります。機能の優先度マップへ ↑
  3. 3
    運用・契約条件をそろえて比較するスマホ対応の形が近くても、審査担当や導入時の開発範囲、費用の見積もり方で負担は変わります。下の比較ポイントでは、機能の○×に加えて運用条件を整理します。

ここからは、利用者がスマホで迷わず本人確認を終えられるかと、裏側の審査を無理なく回せるかを分けて整理します。導入時の開発範囲と費用の前提も合わせると、同じタイプ内の製品差を比べやすくなります。

機能だけでは分かりにくい、運用・契約条件の比較ポイント

スマホ導線の組み込み方

自社アプリを運営している企業と、Web申込だけで始めたい企業では、利用者に案内する画面が変わります。導線を先に決めないと、SDK組み込みや専用アプリへの遷移、ブラウザ連携のどこで開発や問い合わせが増えるか読みにくくなります。

製品の分かれ方:製品は大きく3通りです。自社アプリへSDKやAPIを組み込む製品、専用アプリや公的個人認証アプリと連携する製品、端末に合わせてWebとアプリを案内する製品があります。

  • 自社アプリへSDKやAPIを組み込む製品既存アプリの画面内で本人確認を進めやすい製品です。ただしiOSとAndroidの実装、審査結果の返し方を開発前にそろえる必要があります。代表製品:TRUSTDOCK / Polarify eKYC
  • 専用アプリや公的個人認証アプリと連携する製品自社で読み取りアプリを作らず、ICチップを使う本人確認へ進めやすい製品です。ただし利用者の端末、カード、暗証番号のつまずき方を試用で確かめる必要があります。代表製品:Cybertrust iTrust eKYCサービス
  • 端末に合わせてWebとアプリを案内する製品端末やブラウザの状態に合わせて本人確認の進め方を出し分けやすい製品です。ただし複数チャネルを使う分、ユーザー案内と問い合わせ対応の整理が必要です。代表製品:Liquid eKYC

審査運用の任せ方

申込件数が多いサービスでは、画像不備や再提出を誰が処理するかでバックオフィスの負担が変わります。自社確認だけで始めると、繁忙期や審査基準の変更時に担当者の作業が増えやすくなります。

製品の分かれ方:製品は大きく3通りです。自社の審査担当が管理画面で確認するタイプ、AI判定と人の確認を組み合わせるタイプ、審査代行やBPOまで相談するタイプです。

  • 自社の審査担当が管理画面で確認するタイプ社内の基準に沿って審査結果を扱いやすいタイプです。ただし担当者の人数、確認時間、差戻し時の連絡手順を決めておく必要があります。代表製品:ダブルスタンダードeKYC
  • AI判定と人の確認を組み合わせるタイプ自動判定で処理を軽くしながら、迷う申請だけ人が確認しやすいタイプです。ただしAIで止まった申請の扱いと再提出案内を先に決める必要があります。代表製品:Liquid eKYC
  • 審査代行やBPOまで相談するタイプ本人確認の工程を外部の専門体制に寄せやすいタイプです。ただし委託範囲を広げるほど、固定費や個人情報の扱いを契約前にそろえる必要があります。代表製品:TRUSTDOCK / Polarify eKYC

導入プロジェクトの進め方

既存アプリやWebフォームに本人確認を足す場合は、開発担当と法務担当、審査担当が同じ前提で進める必要があります。導入形態を曖昧にしたまま選定すると、契約後に画面設計やテストの範囲が広がりやすくなります。

製品の分かれ方:製品は大きく3通りです。SDKやAPIを組み込んで開発するタイプ、パッケージや標準画面から始めるタイプ、個別要件に合わせて設計するタイプがあります。

  • SDKやAPIを組み込んで開発するタイプ自社サービスの申込画面に本人確認を組み込みやすいタイプです。ただし開発環境、検証用環境、リリース時期を事前に合わせる必要があります。代表製品:Sumsub / Cybertrust iTrust eKYCサービス
  • パッケージや標準画面から始めるタイプ標準の流れを使って導入範囲を決めやすいタイプです。ただし画面や審査手順を大きく変えたい場合は、追加の設定や開発が増えることがあります。代表製品:ダブルスタンダードeKYC / Liquid eKYC
  • 個別要件に合わせて設計するタイプ金融や通信などの既存フローに合わせて設計しやすいタイプです。ただし要件整理に時間がかかるため、初回リリースの範囲を絞る必要があります。代表製品:Polarify eKYC / TRUSTDOCK

料金・追加費用の見積もり方

本人確認件数が月ごとに増減するサービスでは、固定費と従量費、オプションの組み合わせで総額が変わります。最低料金だけで判断すると、ICチップ読み取りや審査代行、データ保管を足したときに想定より負担が重くなります。

製品の分かれ方:料金の確認方法は大きく3通りです。料金表で初期費用や月額を把握する製品、件数やオプションを伝えて見積もる製品、海外利用や複数チェックを含めて相談する製品があります。

  • 料金表で初期費用や月額を把握する製品費用の構成を事前に整理しやすい製品です。ただし本人確認件数やオプションを加えると、月ごとの総額は変わります。代表製品:Liquid eKYC / Polarify eKYC
  • 件数やオプションを伝えて見積もる製品利用量や必要な確認方式を伝えて契約内容を詰めやすい製品です。ただし審査代行や追加チェックを含める場合は、初期費用と月額を同じ条件でそろえる必要があります。代表製品:TRUSTDOCK / ダブルスタンダードeKYC
  • 海外利用や複数チェックを含めて相談する製品本人確認に加えてAMLやKYBまで広げる構成を相談しやすい製品です。ただし対象国やチェックの種類を増やすほど、契約前に運用範囲を整理する必要があります。代表製品:Sumsub

ぴったりの製品が見つかる

かんたんな質問に答えるだけで、あなたの要件が整理され、解消すべき注意点や導入までに必要なステップも分かります。

よくある質問

スマホで本人確認を完結させる方式にはどんな違いがありますか?

自社アプリにSDKを組み込む方式、ベンダー専用アプリを使う方式、端末に応じてアプリとブラウザを自動振り分けする方式の3つがあります。TRUSTDOCKやSumsubはSDK組込み、マイナPocketは専用アプリ、Liquid eKYCやLINE eKYCは自動最適化で離脱を抑えやすい設計です。

スマホのNFCでマイナンバーカードのICチップを読み取れますか?

対応製品ならNFC対応スマホでICチップを読み取り、公的個人認証(ワ方式)をアプリ内で実行できます。マイナPocketやCybertrust iTrust eKYCサービスは読み取りに対応し、各社は2027年4月のホ方式廃止予定を見据えたワ方式へのシフトをうたっています。

自社アプリにSDKを組み込んで本人確認を入れられますか?

iOS/Android向けSDKを提供する製品なら、自社アプリ内に身分証撮影やICチップ読み取りを組み込み、外部遷移なしで完結できます。TRUSTDOCKやPolarify eKYC、Sumsubが該当し、外部アプリへ飛ばさず既存UIに沿わせることで申込途中の離脱を抑えやすくなります。

スマホ対応のeKYCアプリの料金はどのくらいですか?

公開価格はLiquid eKYCが月30,000円、海外発の本人確認基盤Sumsubが月149ドルからです。TRUSTDOCKやPolarify eKYC・マイナPocketなど多くは要問い合わせで、確認件数や対応方式・契約規模で変わるため見積りでの確認が前提になります。

海外発行の身分証や外国籍ユーザーにも対応できますか?

対応の幅は製品差が大きく、海外発行身分証や多言語まで広く扱える製品と国内書類中心の製品に分かれます。Sumsubは200以上の国・地域の書類に対応する一方、JPKI軸のマイナPocketやLINE eKYCは外国籍中心のサービスだと撮影型など別手段の併用が要ります。

※掲載している機能・対応範囲・料金は一般的な目安です。製品・プラン・契約条件により異なる場合があるため、導入前に各製品の最新の公式情報や比較表でご確認ください。

サービスカテゴリ

AI・エージェント

汎用生成AI・エージェント
LLM・大規模言語モデル
エージェントフレームワーク
エージェントオートメーション基盤

ソフトウェア(Saas)

オフィス環境・総務・施設管理
開発・ITインフラ・セキュリティ
データ分析・連携