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自社アプリにSDKを組み込んで本人確認を完結させるタイプ 🔧
このタイプが合う企業：
すでに自社のスマホアプリを運営しており、アプリ内で本人確認フローを完結させたい金融・フィンテック・モビリティ系の事業者に向いています。iOS/Android両対応のアプリ開発リソースを社内に持ち、SDK組み込みの工数を許容できる企業が対象です。
どんなタイプか：
自社で運営しているiOS/Androidネイティブアプリの中に、eKYCベンダーが提供するSDK（開発キット）を組み込み、アプリ内で本人確認を完結させる方式です。エンドユーザーは別のアプリをインストールする必要がなく、ふだん使っているアプリの画面のまま身分証の撮影やマイナンバーカードのICチップ読み取りが行えます。FitGapでは、ユーザー体験の一貫性とアプリ内完結による離脱率の低さを重視する企業にとって、最も本命の選択肢だと考えています。
このタイプで重視すべき機能：
📦ネイティブアプリ向けSDK提供
iOS/Android両対応のSDKライブラリが提供され、自社アプリに数行のコードで本人確認機能を追加できます。画面デザインも自社ブランドに合わせてカスタマイズできるため、ユーザーに違和感のないアプリ体験を提供できます。
💳アプリ内ICチップ読み取り（公的個人認証）
マイナンバーカードや運転免許証のICチップをスマホのNFCで読み取り、公的個人認証（JPKI）をアプリ内で完結します。別アプリへの遷移が不要なため、ユーザーの離脱を大幅に抑えられます。
おすすめ製品３選
iOS/Androidネイティブアプリ用SDKの提供実績が豊富で、公的個人認証SDKでは数秒で認証が完了する即時返却方式を実現しています。自社アプリ内で本人確認を完結でき、動画撮影eKYCにも対応するなどアプリ組み込みに特化した機能が充実しています。 | スマートフォンアプリ版（SDK）とブラウザ版の両チャネルに対応しており、SDKをアプリに組み込むことで画面デザインや手続きフローを自由にカスタマイズできます。SMBCグループ基準のセキュリティを備え、金融機関のアプリへの導入実績が多い点が強みです。 | グローバル対応のモバイルSDKを提供しており、iOS/Androidアプリへの組み込みがスムーズです。200以上の国・地域の身分証に対応しているため、海外ユーザーを含むアプリサービスでの本人確認を一元化できます。 |
TRUSTDOCK | Polarify eKYC | Sumsub |
価格 要問合せ 無料トライアルあり | 価格 要問合せ | 価格 $149 月 無料トライアルあり |
シェア | シェア | シェア |
ユーザの企業規模 中小企業 中堅企業 大企業 | ユーザの企業規模 中小企業 中堅企業 大企業 | ユーザの企業規模 中小企業 中堅企業 大企業 |
メリットと注意点 | メリットと注意点 | メリットと注意点 |
仕様・機能 | 仕様・機能 | 仕様・機能 |
ベンダー専用アプリで本人確認を行うタイプ 📱
このタイプが合う企業：
自社のスマホアプリを持っていない、またはアプリ開発にリソースを割けない中小規模の事業者に向いています。ベンダー専用アプリを使うことでNFC対応のアプリ開発が不要になるため、Webサービスや店舗型ビジネスで手軽に本人確認を始めたい企業が対象です。
どんなタイプか：
eKYCベンダーが提供するiOS/Android専用アプリをエンドユーザーにダウンロードしてもらい、本人確認を行う方式です。自社でアプリを開発・運営していない事業者でも、ベンダーの専用アプリを介して高精度な身分証撮影やICチップ読み取りが利用できます。FitGapとしては、自社アプリを持たずにアプリ開発コストを抑えたい企業にとって、導入ハードルが最も低い選択肢だと評価しています。
このタイプで重視すべき機能：
📲専用アプリによるICチップ読み取り
ベンダーがApp Store/Google Playで配布する専用アプリを通じて、マイナンバーカードや運転免許証のICチップ読み取りが行えます。自社でNFC対応のアプリを開発する必要がなく、即座に法令準拠の本人確認を開始できます。
🔗Webサイトからのアプリ連携（ディープリンク）
事業者のWebサイトやフォームからベンダー専用アプリを自動的に呼び出し、本人確認完了後にWebサイトへ戻す仕組みが用意されています。エンドユーザーにとってはWeb申込とアプリ認証がシームレスにつながります。
おすすめ製品３選
マイナンバーカードに特化した専用スマホアプリを提供しており、公的個人認証による本人確認をアプリひとつで完結できます。自社アプリを持たない事業者でも、マイナPocketアプリ経由で手軽にeKYCを導入できる手軽さが魅力です。 | 提携パートナーの公的個人認証アプリ経由でICチップ読み取りが可能で、事業者は自社でアプリを開発しなくてもスマホでの高セキュリティな本人確認を実現できます。電子認証局としての信頼性もアプリ認証の裏付けになっています。 | iOS/Androidアプリ対応のeKYCサービスを低コストで提供しており、ベンダー側のアプリ基盤を活用することで自社アプリの開発なしに本人確認をスマホで完結できます。中小事業者にとってアプリ開発不要で始められる点が強みです。 |
マイナPocket | Cybertrust iTrust eKYCサービス | ダブルスタンダードeKYC |
価格 要問合せ | 価格 要問合せ 無料トライアルあり | 価格 要問合せ |
シェア | シェア | シェア |
ユーザの企業規模 中小企業 中堅企業 大企業 | ユーザの企業規模 中小企業 中堅企業 大企業 | ユーザの企業規模 中小企業 中堅企業 大企業 |
メリットと注意点 | メリットと注意点 | メリットと注意点 |
仕様・機能 | 仕様・機能 | 仕様・機能 |
アプリとブラウザを自動最適化して離脱を抑えるタイプ 🔄
このタイプが合う企業：
多様なスマホ環境のユーザーを大量に抱え、アプリ・ブラウザ両方のチャネルで本人確認の離脱率を最小化したい大規模サービス事業者に向いています。金融・通信・ECなど、ユーザー母数が多くアプリ対応のコンバージョン最適化が重要な企業が対象です。
どんなタイプか：
エンドユーザーのスマホ環境（OS・機種・対応状況）に応じて、ネイティブアプリ・App Clip・Webブラウザなど最適なチャネルを自動で案内し、本人確認の離脱率を最小化する方式です。1つのAPIで複数のアプリ連携チャネルを一括管理できるため、事業者側の開発負担も軽減されます。FitGapでは、大量のユーザーを抱えるサービスでアプリ経由の離脱率最小化が最優先課題となる企業に最適なアプローチだと考えています。
このタイプで重視すべき機能：
🎯マルチチャネル自動振り分け
エンドユーザーのデバイス情報を事前に取得し、専用アプリ・App Clip・ブラウザ・マイナポータルアプリなど、そのユーザーが最も離脱しにくいアプリチャネルへ自動で誘導します。OS非対応のエラーハンドリングも不要になります。
⚡ワンAPI統合管理
複数のアプリ連携チャネルを1つのAPIで組み込めるため、チャネルごとに個別のアプリ開発をする必要がありません。新しいOS対応やチャネル追加もベンダー側で行われ、事業者は追加開発なしで最新のアプリ連携を維持できます。
おすすめ製品３選
「ICおまかせパック」により、ユーザーのOS・端末情報に応じてSDK・専用アプリ・App Clip・マイナポータルアプリなどの最適チャネルを自動判定します。累計約1.3億件の本人確認実績に基づく独自ロジックで、アプリ経由の離脱率を最小化できる点が最大の強みです。 | 国内で圧倒的な普及率を持つLINEアプリ上でeKYCを完結できるため、ユーザーに新たなアプリインストールを求めません。LINEのミニアプリ基盤を活用することで、アプリのダウンロード障壁なくスマホでの本人確認を実現します。 | NTTデータグループの技術基盤を活かし、スマホアプリ向けのOCRライブラリや本人確認書類認識エンジンを提供しています。他社eKYCサービスへの技術供給実績もあり、アプリ内の撮影精度を裏側から支える存在として高い信頼性があります。 |
Liquid eKYC | LINE eKYC | NTTデータNJK eKYC |
価格 30,000円 月 | 価格 要問合せ | 価格 要問合せ |
シェア | シェア | シェア |
ユーザの企業規模 中小企業 中堅企業 大企業 | ユーザの企業規模 中小企業 中堅企業 大企業 | ユーザの企業規模 中小企業 中堅企業 大企業 |
メリットと注意点 | メリットと注意点 | メリットと注意点 |
仕様・機能 | 仕様・機能 | 仕様・機能 |
要件の優先度のチャート：比較すべき機能はどれか
要件の優先度チャートとは？
製品の機能は多岐にわたりますが、選定の結果を左右するのは一部の機能です。 FitGapの要件の優先度チャートは、各機能を"必要とする企業の多さ"と"製品ごとの対応差"で4つに整理し、比較の優先順位をわかりやすく示します。
選定の決め手
💳マイナンバーカードICチップ読取（ワ方式/JPKI）対応
2027年4月の法改正でホ方式（写真撮影型）が廃止予定のため、マイナンバーカードのICチップをスマホのNFCで読み取る「ワ方式」に対応しているかが最重要です。今後の標準方式になるため、未対応の製品を選ぶと短期間でリプレイスが必要になります。
🤖AI自動審査（書類の真贋判定・顔照合）
送信された本人確認書類の偽造検知や、顔写真と容貌のAI照合を自動で行う機能です。目視確認の工数を大幅に削減でき、ディープフェイクなどの高度ななりすましにも対応できるかどうかが、運用コストとセキュリティ品質の差を生みます。
🔌SDK/APIの提供形態と組込み柔軟性
自社のiOS/Androidアプリにekyc機能を組み込む際、SDKで提供されるのかWebView型なのかで開発工数やUI自由度が大きく変わります。自社アプリのUXを損なわずシームレスに統合できるかは、エンドユーザーの離脱率に直結します。
👁️ライブネス検知（生体検知）の精度
写真や動画の使い回し・ディープフェイクによるなりすましを防ぐため、実在する人物がその場にいることをリアルタイムで判定する機能です。パッシブ型（自然な操作で検知）かアクティブ型（首振り等の指示）かで、ユーザー負担と精度のバランスが異なります。
📱アプリ内完結のUX設計（離脱率対策）
本人確認フローの途中で外部ブラウザや別アプリに遷移させず、自社アプリ内ですべて完結できるかどうかです。画面遷移が増えるほどユーザーの離脱率は上がるため、撮影ガイドの分かりやすさやエラー時のリカバリ導線も含めて評価しましょう。
🪪対応本人確認書類の種類
運転免許証・マイナンバーカードだけでなく、在留カード・パスポート・住基カードなど、自社サービスのユーザー層に必要な書類をカバーしているかを確認します。外国籍ユーザーが多い場合は在留カード対応が必須になります。
👥BPO（審査代行）サービスの有無
AI自動審査で完結しないケースや、目視による再鑑が必要な業種では、審査業務そのものを外部委託できるBPOオプションがあるかが重要です。社内に審査体制を持てない企業にとっては、製品選定の決め手になります。
一部の企業で必須
🔖ヘ方式（容貌撮影＋ICチップ読取）対応
運転免許証などのICチップと顔写真を組み合わせて認証する方式です。マイナンバーカードを持たないユーザーにも高セキュリティの本人確認を提供したい場合に必要になります。NFC対応端末が前提となる点に注意が必要です。
🌐多言語・多国籍書類対応
グローバル展開や外国籍ユーザーが多いサービスでは、英語や中国語などの多言語UIと、海外発行の身分証への対応が求められます。国内限定サービスでは不要なケースが多いですが、インバウンド関連事業では必須です。
🔍反社チェック・AML連携
本人確認と同時に反社会的勢力データベースやPEPs（重要な公的地位にある人物）リストとの照合を行う機能です。金融機関や犯収法対象事業者では必須となりますが、シェアリングサービスなどでは優先度が下がります。
📊管理画面での審査ステータス一括管理
月間の本人確認件数が多い企業では、申請の進捗・承認・差し戻しを管理画面上で一括管理できる機能が業務効率に直結します。件数が少ない場合はメール通知ベースで十分なこともあります。
📶オフライン撮影・低帯域対応
通信環境が不安定な場所でも撮影データを端末に一時保存し、接続回復後にアップロードできる機能です。フィールドワーカー向けサービスや地方利用者が多い場合に重要ですが、都市部中心のサービスでは優先度が下がります。
ほぼ全製品が対応
📸ホ方式（容貌＋書類撮影）対応
スマホカメラで顔と本人確認書類を撮影してアップロードする、現在最も普及している本人確認方式です。ほぼすべてのeKYC製品が対応しています。ただし2027年4月に廃止予定のため、これだけに頼るのは避けましょう。
🔒SSL/TLS暗号化通信
本人確認データの送受信を暗号化して保護する機能です。個人情報を扱うeKYCでは業界標準の必須要件であり、ほぼすべての製品が対応しています。
📲iOS/Android両OS対応
日本市場ではiPhoneとAndroidのシェアが拮抗しているため、両OSに対応していることはeKYCアプリとしての前提条件です。主要製品はすべて両OS向けにSDKやアプリを提供しています。
🖼️撮影ガイド表示機能
書類や顔の撮影時に枠線・テキストガイドを表示してユーザーの撮影ミスを防ぐ機能です。UX向上の基本機能として、ほぼ全製品に搭載されています。
優先度が低い
⛓️ブロックチェーンによる認証履歴管理
本人確認結果をブロックチェーン上に記録して改ざん耐性を高める仕組みです。技術的には注目されていますが、現時点では対応製品が少なく、一般的な導入シーンでは従来の暗号化・ログ管理で十分なケースがほとんどです。
🥽メタバース・XR空間での本人確認
仮想空間上でのアバター認証やVRデバイスを通じた本人確認は、将来的な拡張領域として語られることがありますが、実用段階にはなく、現時点で選定基準に含める必要性は低いです。
オンライン本人確認（eKYC）アプリのスマホ対応の選び方
1.自社アプリの有無と開発体制で3タイプを絞る
最初に確認すべきは「自社のiOS/Androidネイティブアプリを持っているか」と「アプリ開発リソースがあるか」の2点です。自社アプリがありSDK組み込みの工数を許容できるなら「SDK組み込みタイプ」、自社アプリを持たない・開発リソースが限られるなら「専用アプリタイプ」、自社アプリはあるが多様な端末環境への対応工数を最小化したいなら「マルチチャネル自動最適化タイプ」が候補になります。FitGapでは、この入口の判断を間違えると後工程の要件がすべてズレるため、ここに最も時間をかけるべきだと考えています。たとえばSDK組み込みタイプを選んだのに社内にモバイル開発者がいなければ、導入が頓挫するリスクがあります。
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