注意点はいくつかありますが、なかでも「機密情報のセキュリティ対策を確認する必要がある」「既存の会計システムとの連携可能性を確認する必要がある」「取引先が紙の請求書を使い続ける可能性を考慮する必要がある」が特に重要です。とりわけ機密情報のセキュリティ対策を確認する必要があるについては、士業、コンサルティング業界では、顧客の機密情報を扱うため、請求書受領サービスのセキュリティ対策を十分に確認することが大切です。また既存の会計システムとの連携可能性を確認する必要があるについては、請求書受領サービスを導入する際には、現在使用している会計システムと連携できるかを事前に確認することが大切です。このほか「取引先が紙の請求書を使い続ける可能性を考慮する必要がある」「職員へのトレーニングや習熟期間を見込む必要がある」「初期費用やランニングコストを慎重に検討する必要がある」なども、事前に確認しておくことをおすすめします。

生成AIの普及とAIエージェントの台頭により、士業、コンサルティング向けの請求書受領サービスは新たな段階に入っています。クラウド請求サービスではAI-OCRで請求書画像から日付・金額・宛先などを自動認識し入力ミスを防いできました。最近では生成AIがOCR結果を文脈的に解釈し、異なるフォーマットにも柔軟対応します。例えばSansanの生成AI「Viola」は氏名や会社名などを高精度で認識できるよう学習しており、請求書のデータ化精度を大きく向上させています。近年、AIエージェントを使った自動化が注目されています。HighRadius社は「Agentic AI」を活用し、AIが請求書の例外処理や承認フローを自律的に管理すると説明しています。米国のBILL.comでは「W-9 Agent」などの機能で、取引先税務書類収集を含む請求書関連業務をAIが自動処理し、大幅な省力化を実現しています。