【2024年】経費精算システムを企業規模から徹底比較！

SaaSアナリスト。FitGapではSEO、製品の強み注意点などのレポートを担当。

丹沢充裕


TOKIUM社は、2018年から2022年にかけて赤字経営が続いています。他の中規模以上向けの経費精算システムは、大手企業または大手企業の子会社が運営しており、それらの運営会社と比べると資本力も見劣りします。中規模以上向きの製品において、資本安定性は重要な要素であり、与信審査が厳しい会社の場合、導入の際の社内申請が難しくなる恐れがあります。

与信リスク

経費精算システムの料金体系は、1ユーザーあたりの従量課金性が一般的ですが、TOKIUM経費精算の料金体系は、領収書の件数による従量課金性です。領収書の件数によっては、一般の経費精算システムより割高になる恐れがあります。

料金体系

領収書の画像を送れば自動でデータ化される反面、即時反映されません。領収書の画像はAI-OCRによるデータ化だけでなく、オペレーターのチェックも行われるためです。送った領収書を素早くデータとして扱いたい企業には向いていないサービスです。

データ反映に時間がかかる

TOKIUM経費精算は、株式会社TOKIUMが提供する経費精算システムです。この製品は領収書画像のデータ化、SuicaなどのICカード連携、ワークフロー機能など、経費精算業務に必要な多様な機能を備えています株式会社TOKIUMは、TOKIUM経費精算の他にも、請求書受領サービスの「TOKIUMインボイス」、オンラインストレージの「TOKIUM電子帳簿保存」など、企業の財務管理に関連する複数の製品を提供しています。

中規模 52%

大規模 35%

小規模 13%

情報通信 22%

その他の業種 18%

製造 16%

卸売、小売 11%

建設、不動産 11%

PCAクラウド人事管理hyper

PCAクラウド法定調書

勘定奉行クラウド

PCAクラウド会計

Yoom

TOKIUM経費精算は、累計1500社以上の導入実績があり、上場企業を始めとする中規模以上の企業の利用実績が豊富です。中規模以上の企業の運用にも耐えられる高水準の機能を備えているといえます。

中規模、大規模向け

TOKIUM経費精算は、他の中規模以上向けの経費精算システムと比べても、代行サービスが充実しています。1つ目は、OCRとオペレーターによる紙の領収書のデータ化と、申請と領収書の突合サービスが挙げられます。領収書の原本は10年保管されます。紙の領収書に関する作業を全て任せることができます。
また、有人サポートが全ユーザー対象のため、システム管理社だけでなく、利用者も直接質問できます。システムに関する質問が経理部に集中しなくなります。社内リテラシーが高くない企業でも安心して導入できます。

豊富な業務代行

TOKIUMシリーズで導入することで、請求書の受け取りから保管までの経理業務を電子データで一元管理することができます。また、紙の業務に関しては、請求書受け取りサービスや上述の代行サービスなどにより社外に委託できるため、オフィスでの紙のファイリングや物理保管が不要になります。

シリーズ

TOKIUM経費精算

HRMOSシリーズは、運営会社の異なる製品をビズリーチ社が買収してシリーズ化したためか、シリーズ同士のデータ連携は弱い、場合によってはできないこともあります。シリーズ間での対象企業規模やサポート体制などが異なるため、シリーズ一括導入するメリットを受けにくいです。

シリーズ間の連携が不十分

本製品は、経費精算システム内での旅行、交通手段、宿の手配など出張管理に関する機能は備えていません。大企業向きの製品は経費精算をシステムの中で完結させたり、他のシステムとの連携をより密に行うことができる製品があるため、経費精算の高度なシステム化を目的とする場合は注意が必要です。

システム化は弱い

HRMOS経費は、中規模向きの機能を一通り備えていますが、小規模事業者にとっては使用頻度が低い機能も含まれています。小規模事業者などのシンプルな機能で十分な場合、初期設定の簡便さやコスト面で有利になる可能性があるため、小規模向きの製品も合わせて検討すべきです。

小規模企業にはオーバースペック

HRMOS経費（旧eKeihi）は、イージソフト株式会社が運営する経費精算システムです。イージソフト社は、創業以来経費精算システムの開発、運営をおこなっており、2021年にはビジョナルの子会社となりました。そのため、eKehiは、HRMOS経費としてHRMOSシリーズに参画しました。

中規模 66%

大規模 24%

小規模 10%

製造 30%

卸売、小売 18%

建設、不動産 16%

その他の業種 10%

情報通信 6%

SystemBox会計

POWER EGG

Wistant

イージソフト社は、1999年に本製品をリリースしており、長年の実績のある製品です。また、親会社のビジョナル社は、東証グロースに時価総額1000億以上のユニコーン上場を果たしている、ITスタートアップの成長株です。運営基盤が安定した製品といえます。

老舗

HRMOS経費は、中規模で必要とされる標準機能を備えた製品です。同程度の企業規模を対象とした製品の中でも、バックオフィス向け、申請者向けの効率化する機能を一通り備えており、中規模向きの王道製品の一つといえます。また、現状小規模だが今後の成長を見越している企業にもおすすめの製品の一つです。

中規模事業者向け

HRMOS経費は、対象企業規模が同じ競合他社製品では別途利用料が発生する機能が基本プランに含まれており、料金設定が明瞭です。オプションで別途利用料が発生する機能の例としては、乗換案内との連携、領収書や購入履歴の各種取り込み機能、定期区間の自動控除、クレジットカード連携などです。これらの機能を複数必要とする場合は、本製品の方が低価格で利用できる可能性があります。

HRMOS経費

SaaSアナリスト。筑波大学大学院卒業後、株式会社PIGNUSに入社。FitGapでは製品の強み注意点などのレポートを担当。

遠藤慎

標準機能が多く、導入初期の設定コストが多くかかるサービスです。会社の企業規模が小さく、複雑な機能が不要な場合や、シンプルなサービスを探している場合は向きません。導入前に要件を満たすかについての検討に加え、自社で運用できるか検討が必要です。

初期設定項目が多い

MAJOR FLOW Z KEIHIは、APIを利用してデータ連携できる会計ソフトが、勘定奉行クラウド会計のみです。他の会計ソフトと連携したい場合、CSV連携を利用必要があります。特に分業制の場合、データが同期していると、連携が取りやすいため、自社の会計ソフトと標準連携可能な製品も検討しましょう。

会計ソフトとのAPI連携

MAJOR FLOW Z KEIHIは、SuicaやPasmoなどのICカードの利用履歴は取り込むことができますが、Amazon businessの購入履歴の取り込み、タクシー、レンタカー、ホテルの利用履歴の取り込みなどの機能は備えていません。出張やAmazon businessの利用を頻繁に行う場合に注意が必要です。

オンライン決済の履歴取込

MAJOR FLOW Z KEIHIとは、パナソニック ネットソリューションズ株式会社が提供する経費精算システムです。同社は、本製品の他にも、MAJOR FLOWシリーズでワークフローシステムなども運営しています。MAJOR FLOW Z KEIHIはオンプレミス版のサービスで、大企業でも利用可能な標準機能を備えています。

中規模 56%

大規模 41%

小規模 3%

製造 26%

卸売、小売 19%

その他の業種 17%

情報通信 11%

建設、不動産 9%

Garoon

Microsoft SharePoint Online

kintone

desknet's NEO

transit manager

invoiceAgent 電子取引

invoiceAgent 電子契約

SVF Cloud

invoiceAgent AI OCR

パナソニック ネットソリューションズ株式会社は、1999年創業で、20年以上業務用ソフトウェアの開発、運営事業を継続しています。また、親会社はパナソニック インフォメーションシステムズ株式会社です。安定した資本基盤と長年の業界経験の基に提供されている製品といえます。

パナソニック ネットソリューションズ社は、上述の通り、MAJOR FLOWシリーズを提供しており、ワークフローシステムや勤怠管理システムをまとめて導入することができます。運営会社を揃えることは、UIの統一による学習コストの削減、アカウントやマスタ管理の工数削減、サポート窓口の一元化などのメリットがあります。

経費精算システムは、クラウドのみで提供するサービスが増えていますが、MAJOR FLOW Z KEIHIはオンプレミスで提供されています。独自のセキュリティ要件がクラウドでは満たせない、自社向けのカスタマイズが必要などの場合に適した製品です。

オンプレミス対応

MAJOR FLOW Z KEIHI

Spendiaは、一般的な経費精算システムと比較しても、多機能で、出張管理システムとしての機能や、複雑な申請経路に耐えうるワークフローなどを備えています。そのため、基本的には大企業向きの製品であり、比較的規模が小さい企業にはオーバースペックになる可能性があります。

オーバースペック

Spendiaは、上述の通り高度なシステム化を目指した製品です。初期設定、社内調整など導入に必要なコストが高く、自力での導入が難しい製品です。

自社導入困難

自社の要件に合わせたカスタマイズは、一見魅力的に見えますが、コンサルティング、開発といった導入前の初期費用がかかります。また、個社の要件の場合、保守にかかるサポート費用または自社のエンジニアリソースを必要とします。個別要件を追加すると、クラウド型のメリットであるソフトウェアの保守などの管理コストの削減メリットが小さくなる可能性があります。本製品に限らず、業務をシステムに合わせられず、導入失敗する事例はあとを絶たないので注意が必要です。

個別開発のリスク

Spendiaは、TIS株式会社が運営する経費精算システムです。TIS株式会社は、経費精算システムの開発以外に、ソフトウェア開発、コンサルティングなどのシステムインテグレーター事業を展開する大手IT企業で、東京証券取引所プライムに上場しています。Spendiaは、経費精算システムに加えて出張管理システムとしての機能も持ち、出張手配のための旅行手配、チケット、レンタカー、飲食店予約サービスなどと連携し、出張の経費精算を効率化するための機能を備える製品です。

大規模 90%

中規模 10%

小規模 0%

建設、不動産 34%

情報通信 28%

製造 21%

運輸、郵便 7%

金融、保険 5%

BtoBプラットフォーム 受発注

BtoBプラットフォーム 請求書

SuperStream-NX 会計

ASTERIA Warp

Spendiaは、運営会社のTIS社がシステムインテグレーター事業を展開しているのもあり、汎用型の業務用ソフトウェア（SaaS）でありながら、個社の独自要件の開発を行っており、詳細な要件にも対応できます。自社開発の社内システムなどは避けたいが、自社の細かい要件に対応したいという大企業に適した製品です。

カスタマイズ性

Spendiaは、国内航空券、国内ホテル、新幹線を含むJRの切符の手配が可能であり、出張手配のプロセスを一つのシステムで完結させることができます。特に、新幹線の利用履歴の取込みや出張手配代行サービスが利用できることが特徴的です。また、手当の自動計算や、定期券区間の自動除外、乗り換え案内、職位による承認者の自動設定や承認ルートの自動分岐も可能です。経費精算にまつわる業務を高度にシステム化する機能を備えた製品です。

高度な標準機能

Spendiaは、上述の通りシステム化に強みがあります。システム化が進むと人が介在する余地がなくなるため、不正の入る余地がなくなり、ガバナンス強化にも繋がります。また、TIS株式会社は、ISO/IEC 27001認証、ISO/IEC 27017認証など多数の外部機関のセキュリティ認証を取得しているため、Spendiaは、セキュリティ基準の高い製品です。情報セキュリティの観点でもガバナンス強化に繋がります。

ガバナンス強化

Spendia

株式会社無限が提供する経費精算システムです。「らくらく通勤費」は通勤経路の自動計算と日払い精算を可能にし、PCやスマートフォンに対応しています。主な機能としては、最短・最安通勤ルートの自動選択、経路情報の一括取込、通勤費の自動計算があります。同社は、この他にも「らくらく申請WF」と「らくらく旅費経費」を提供しています。

中規模 40%

大規模 33%

小規模 27%

製造 43%

建設、不動産 13%

その他の業種 13%

卸売、小売 8%

運輸、郵便 8%

SmartHR

月額費用

らくらく通勤費

OCRによる取り込み機能は備えているものの、領収書取り込みや旅費の精算履歴の取り込み機能が、他社製品比べて弱いです。具体的には、スキャン取り込み、ICカードリーダーによる取り込み、タクシー、ホテル、レンタカー、新幹線の利用履歴の取り込み機能などがありません。

取り込み機能不足

経費精算システムの中では尖った立ち位置はありません。上記の強み以外は、可もなく不可もない製品です。

市場の立ち位置

新卒採用に特化した採用管理システムであり、中途採用に適していません。このシステムは、複数の媒体からのシームレスな連携やリファラル採用機能を備えていないため、総合的な採用戦略には向かない可能性があります。新卒採用以外の採用活動を行う企業には、他の採用管理システムの検討が必要です。

新卒一括採用に特化

ジンジャー経費は、jinjer株式会社が運営する経費精算システムです。jinjer社は、ジンジャー経費の他に、人事管理システム、勤怠管理システム、給与計算ソフト、ワークフローシステム、電子契約システムの製品をジンジャーシリーズと展開しています。

中規模 48%

小規模 29%

大規模 23%

卸売、小売 29%

製造 22%

医療、福祉 14%

その他の業種 11%

情報通信 7%

HENNGE One

Google Workspace

Azure Active Directory

ジンジャー経費は、ジンジャーシリーズの製品です。ジンジャーシリーズをまとめて利用すると、人事データベースを一元化することができ、組織再編や人事異動に伴う人事マスタ更新作業の工数を削減できます。ジンジャーシリーズのような、シリーズがカテゴリごとに分かれていると、バックオフィス系のシステムを一変させる必要がなく、システム導入を部門ごとに順次行うことができるため、導入に伴う負荷を調整できるメリットもあります。

ジンジャー経費のユーザーの人数規模ごとの内訳は、100名未満25％、100名以上1000名未満47％、1000名以上28％と幅広い規模で使用されています（Jinjer社、「経費精算システム・クラウドソフトのジンジャー（jinjer）経費｜アプリにも対応」のよくある質問より引用）。また、経費精算システムは利用最低人数が設けられていたり、最小で50アカウントからの従量課金体型の製品もありますが、本製品は小規模事業者が使用できない、割高になるような制限がありません。幅広い企業規模で使用できる製品といえます。

全企業規模に対応

ジンジャー経費

SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する経費精算システムです。効率的な経理業務を支援するクラウド型システムで、交通費の申請、出張旅費の精算、会計ソフトとの連携などが可能です。特に電子帳簿保存法に対応し、デジタルデータの管理と保存を強化しています。同社は、経費Bankの他に勤怠Recoや承認Timeなども提供しています。

大規模 56%

中規模 33%

小規模 11%

金融、保険 35%

情報通信 21%

その他の業種 14%

製造 10%

建設、不動産 7%

OPEN21 de3

スーパーカクテルCore

SAP S/4HANA Cloud

PCAクラウド公益法人会計

JDL IBEX会計

Oracle E-Business Suite

EXPLANNER/Z

パワフル会計「社福」

パワフル会計「公益」

パワフル会計「学校」

Weplat 財務応援 R4

PCAクラウド社会福祉法人会計

PCAクラウド医療法人会計

SunSystems

EXPLANNER/S

PCAクラウド商魂

OBIC7

PCAクラウド商管

会計王

PCAクラウド個別原価会計

PCAクラウド所得税

PCAクラウド建設業会計

SMILE V 2nd Edition 会計

SuperStream-NX 人事給与

レーザー学校会計

PCAクラウド会計hyper

Galileopt DX 財務大将

弥生会計

承認Time

経費Bank

株式会社ワークスアプリケーションズが提供する経費精算システムです。このソフトは、ペーパーレス化を推進し、日本企業の日当計算にも対応する使いやすいUI/UXを特徴としており、経費精算業務の効率化を図っています。主要な機能には、スケジューラー連携による申請の自動化、ICカードやコーポレートカード連携による入力負荷の軽減、電子帳簿保存法対応などがあります。同社は、「HUE Expense」の他にも「HUE Project Board」や「HUE AC」など、多岐にわたるビジネスソリューションを提供しています。

大規模 75%

中規模 20%

小規模 5%

建設、不動産 30%

卸売、小売 20%

生活関連サービス、娯楽 10%

医療、福祉 10%

J'sNAVI Jr.

HUE AC

HUE Asset

HUE Chatbot

HUEデジタルインボイス

HUE Expense

海外展開を新たに行う際、海外の商習慣や税制の違いに対応できないケースがありますので注意が必要です。

海外展開

連携できる電子契約システムや、文書管理システムは限られているので注意が必要です。他社のAPIを公開しているワークフローシステムと比較すると連携可能なサービスが限られます。自社で使っているシステムをそのまま使いたい企業にとっては向かない可能性があります。

他社サービス連携

GRANDITは、GRANDIT株式会社が提供するERPです。この製品は、クラウドおよびオンプレミス形式で提供されており、2004年にリリースされました。導入企業数は2023年時点で約1,400社にのぼります。本製品は複数業種に導入実績を持つ拡張性の高いERPです。GRANDIT株式会社は、GRANDITの他にも中小企業向けの統合型ERPの「GRANDIT miraimil」を提供しています。

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