【2024年】saas型の経費精算システムのおすすめ10製品（全87製品）を徹底比較！

SaaSアナリストリーダ。FitGapではバックオフィスをメインに40カテゴリの診断を担当。

岡田華弥

マネーフォワード内でバックオフィス業務全般をカバーするマネーフォワードクラウドという体系になっており、経費精算のみの導入は理由がなければ推奨しない。

システム連携

有料のカスタマイズが多く、便利な機能を積み重ねていくと料金が割高になる可能性がある。

オプション費用がかさむ可能性

プランによってはAPI利用制限がある。時間でAPIを叩ける回数が決まっており、集中的に作業をする時には障害になる可能性がある。

API利用制限

マネーフォワード クラウド経費は、株式会社マネーフォワードが提供する経費精算システムです。主な機能としてスマホアプリでの経費申請・承認作業、振込データの作成と振込依頼、2重申請の検知などがあります。これによりミスなく簡単に経費精算を行うことができるようになります。株式会社マネーフォワードは、マネーフォワード クラウド会計の他にも採用管理や勤怠管理、請求書管理、固定資産管理などバックオフィス業務の大部分をカバー可能な製品群を提供しています。マネーフォワード同士は相互に連携が可能で円滑な企業運営をサポートしています。

小規模 36%

中規模 33%

大規模 31%

製造 21%

情報通信 14%

その他の業種 14%

建設、不動産 10%

卸売、小売 10%

マネーフォワード クラウド給与

マネーフォワード クラウド人事管理

マネーフォワード Admina

ASTERIA Warp

zooba

Yoom

月額費用

バックオフィス業務を全てカバーできるように様々な製品がリリースされている。一般的な企業であればマネーフォワードで全てカバー可能。会計ソフトもあるので、経費精算と会計の連携も同社製品で問題ない。

シリーズ連携

10人程度の利用から大企業まで耐えうる体系になっている。経費精算だけを考えるのであれば、どの企業規模でも導入できる。

全企業規模対応

シリーズでバックオフィスを全てカバーできるため、自社シリーズとの連携はもちろん、他社のソフトとの連携も可能な設計になっている。実業務支援を含めたオンラインマニュアル等のサポートが充実しており、業務初心者でも安心して使用できる。人を雇うよりは安価なので、立ち上げ期等で業務そのもののサポートが必要な会社だと便利。

使い方サポートが充実

マネーフォワード クラウド経費

SaaSアナリスト。FitGapではSEO、製品の強み注意点などのレポートを担当。

丹沢充裕


HRMOSシリーズは、運営会社の異なる製品をビズリーチ社が買収してシリーズ化したためか、シリーズ同士のデータ連携は弱い、場合によってはできないこともあります。シリーズ間での対象企業規模やサポート体制などが異なるため、シリーズ一括導入するメリットを受けにくいです。

シリーズ間の連携が不十分

本製品は、経費精算システム内での旅行、交通手段、宿の手配など出張管理に関する機能は備えていません。大企業向きの製品は経費精算をシステムの中で完結させたり、他のシステムとの連携をより密に行うことができる製品があるため、経費精算の高度なシステム化を目的とする場合は注意が必要です。

システム化は弱い

HRMOS経費は、中規模向きの機能を一通り備えていますが、小規模事業者にとっては使用頻度が低い機能も含まれています。小規模事業者などのシンプルな機能で十分な場合、初期設定の簡便さやコスト面で有利になる可能性があるため、小規模向きの製品も合わせて検討すべきです。

小規模企業にはオーバースペック

HRMOS経費（旧eKeihi）は、イージソフト株式会社が運営する経費精算システムです。イージソフト社は、創業以来経費精算システムの開発、運営をおこなっており、2021年にはビジョナルの子会社となりました。そのため、eKehiは、HRMOS経費としてHRMOSシリーズに参画しました。

中規模 66%

大規模 24%

小規模 10%

製造 30%

卸売、小売 18%

建設、不動産 16%

その他の業種 10%

情報通信 6%

SystemBox会計

POWER EGG

Wistant

イージソフト社は、1999年に本製品をリリースしており、長年の実績のある製品です。また、親会社のビジョナル社は、東証グロースに時価総額1000億以上のユニコーン上場を果たしている、ITスタートアップの成長株です。運営基盤が安定した製品といえます。

老舗

HRMOS経費は、中規模で必要とされる標準機能を備えた製品です。同程度の企業規模を対象とした製品の中でも、バックオフィス向け、申請者向けの効率化する機能を一通り備えており、中規模向きの王道製品の一つといえます。また、現状小規模だが今後の成長を見越している企業にもおすすめの製品の一つです。

中規模事業者向け

HRMOS経費は、対象企業規模が同じ競合他社製品では別途利用料が発生する機能が基本プランに含まれており、料金設定が明瞭です。オプションで別途利用料が発生する機能の例としては、乗換案内との連携、領収書や購入履歴の各種取り込み機能、定期区間の自動控除、クレジットカード連携などです。これらの機能を複数必要とする場合は、本製品の方が低価格で利用できる可能性があります。

料金体系

HRMOS経費

外勤社員が多い企業以外には、不要な機能を備えているため、需要がピンポイントです。汎用的な機能だけが必要な場合、他社製品を検討すべきです。

ニッチ

他の勤怠管理ソフトの運営会社と比べると運営規模が小さく、資本力などで及びません。

実行力

大企業の勤怠管理業務を自動化するには不十分です。大企業の複雑な勤怠管理を自動化するには、より広いカバレッジが求められます。

自動化

kinconeは、株式会社ソウルウェアが提供するクラウド型の勤怠管理システムです。ICカードやスマートフォン、PC、チャットツールなど、さまざまなデバイスでの打刻に対応し、遅刻や早退の管理、残業申請などの機能を備えています。また、1従業員あたり月額220円で利用できるため、コストを抑えて導入できるのも特徴です。これらの機能により、企業の勤怠管理の効率化と正確性の向上を支援します。株式会社ソウルウェアは、kinconeの他にも、帳票作成ツールの「RepotoneU Pro」などを提供しています。

大規模 49%

中規模 28%

小規模 23%

製造 20%

情報通信 18%

金融、保険 10%

Chatwork

LINE WORKS

コラボフロー

Slack

Garoon

PCAクラウド給与

PCAクラウド給与hyper

給与奉行クラウド

kintone

freee人事労務

freee会計（法人）

PCAクラウド社会福祉法人会計

PCAクラウド法人税

PCAクラウド人事管理hyper

PCAクラウド法定調書

PCAサブスク法定調書

PCAクラウド商管

PCAクラウド固定資産

PCAサブスク商管

PCAサブスク固定資産

PCAサブスク固定資産hyper

PCAサブスク給与

PCAサブスク給与hyper

PCAクラウド個別原価会計

外勤社員の業務効率化を目指したユニークな製品です。例えば、ICカードで打刻すると、使用した交通期間情報から交通費と訪問先を自動登録することができます。

ビジョン

機能がシンプルなため、利用が比較的容易です。利用者の学習コストが低い製品です。

簡易

サイボウズ社製品と同じクラウド上にあり、同社製品とシステム連携することで、製品の拡張性が飛躍的に向上します。例えば同社が提供している「kintone」と連携することで、ワークフローの作成、原価管理、工数管理などの幅広い業務に対応できます。

パートナー

kincone

Spendiaは、一般的な経費精算システムと比較しても、多機能で、出張管理システムとしての機能や、複雑な申請経路に耐えうるワークフローなどを備えています。そのため、基本的には大企業向きの製品であり、比較的規模が小さい企業にはオーバースペックになる可能性があります。

オーバースペック

Spendiaは、上述の通り高度なシステム化を目指した製品です。初期設定、社内調整など導入に必要なコストが高く、自力での導入が難しい製品です。

自社導入困難

自社の要件に合わせたカスタマイズは、一見魅力的に見えますが、コンサルティング、開発といった導入前の初期費用がかかります。また、個社の要件の場合、保守にかかるサポート費用または自社のエンジニアリソースを必要とします。個別要件を追加すると、クラウド型のメリットであるソフトウェアの保守などの管理コストの削減メリットが小さくなる可能性があります。本製品に限らず、業務をシステムに合わせられず、導入失敗する事例はあとを絶たないので注意が必要です。

個別開発のリスク

Spendiaは、TIS株式会社が運営する経費精算システムです。TIS株式会社は、経費精算システムの開発以外に、ソフトウェア開発、コンサルティングなどのシステムインテグレーター事業を展開する大手IT企業で、東京証券取引所プライムに上場しています。Spendiaは、経費精算システムに加えて出張管理システムとしての機能も持ち、出張手配のための旅行手配、チケット、レンタカー、飲食店予約サービスなどと連携し、出張の経費精算を効率化するための機能を備える製品です。

大規模 90%

中規模 10%

小規模 0%

建設、不動産 34%

情報通信 28%

運輸、郵便 7%

金融、保険 5%

BtoBプラットフォーム 受発注

BtoBプラットフォーム 請求書

transit manager

SuperStream-NX 会計

Spendiaは、運営会社のTIS社がシステムインテグレーター事業を展開しているのもあり、汎用型の業務用ソフトウェア（SaaS）でありながら、個社の独自要件の開発を行っており、詳細な要件にも対応できます。自社開発の社内システムなどは避けたいが、自社の細かい要件に対応したいという大企業に適した製品です。

カスタマイズ性

Spendiaは、国内航空券、国内ホテル、新幹線を含むJRの切符の手配が可能であり、出張手配のプロセスを一つのシステムで完結させることができます。特に、新幹線の利用履歴の取込みや出張手配代行サービスが利用できることが特徴的です。また、手当の自動計算や、定期券区間の自動除外、乗り換え案内、職位による承認者の自動設定や承認ルートの自動分岐も可能です。経費精算にまつわる業務を高度にシステム化する機能を備えた製品です。

高度な標準機能

Spendiaは、上述の通りシステム化に強みがあります。システム化が進むと人が介在する余地がなくなるため、不正の入る余地がなくなり、ガバナンス強化にも繋がります。また、TIS株式会社は、ISO/IEC 27001認証、ISO/IEC 27017認証など多数の外部機関のセキュリティ認証を取得しているため、Spendiaは、セキュリティ基準の高い製品です。情報セキュリティの観点でもガバナンス強化に繋がります。

ガバナンス強化

Spendia

株式会社無限が提供する経費精算システムです。「らくらく通勤費」は通勤経路の自動計算と日払い精算を可能にし、PCやスマートフォンに対応しています。主な機能としては、最短・最安通勤ルートの自動選択、経路情報の一括取込、通勤費の自動計算があります。同社は、この他にも「らくらく申請WF」と「らくらく旅費経費」を提供しています。

中規模 40%

大規模 33%

小規模 27%

製造 43%

建設、不動産 13%

その他の業種 13%

卸売、小売 8%

運輸、郵便 8%

SmartHR

らくらく通勤費

SaaSアナリスト。筑波大学大学院卒業後、株式会社PIGNUSに入社。FitGapでは製品の強み注意点などのレポートを担当。

遠藤慎

多岐にわたる業務範囲をサポートする一方で、特定の専門ソフトと比較すると機能の細かさでは劣る場合がある。例えば交通費精算機能の場合、自動ルート検索や既存予約サイトとの直接連携はサポートしていません。

機能の充実度

スマートフォンアプリも提供されていますが、機能ごとに別アプリとしての提供されているため、管理や使い勝手に課題があります。特にスマートフォン利用に不慣れな人は利用が難しい場面も考えられます。

スマートフォンアプリ

NI Collabo 360への依存度が高まることで、他社製品への乗り換えコストや、製品のアップデートや障害の影響を直接受けるリスクが高まります。

ベンダーロックイン

NI Collabo 360は、株式会社NIコンサルティングが提供するクラウド型のグループウェアです。社内コミュニケーションやタスク管理を効率化するための多彩な機能を備え、業務の円滑化を支援します。主な機能には、工数管理、掲示板、ワークフロー、タスク管理、経費精算機能などがあります。株式会社NIコンサルティングは営業支援ツールの「Sales Force Assistant 営業支援AO」などの、様々なカテゴリの製品を提供しています。これらの製品は、マーケティングオートメーション、カスタマーサポート、営業支援などの分野で活用されています。

小規模 48%

中規模 48%

大規模 4%

製造 35%

卸売、小売 22%

その他の業種 16%

情報通信 9%

建設、不動産 9%

nyoibox

PCAクラウド会計

PCAクラウド公益法人会計

PCAクラウド建設業会計

PCAサブスク会計

PCAサブスク会計hyper

PCAサブスク個別原価会計

Sales Force Assistant 顧客深耕R

Sales Force Assistant 顧客深耕AO

Sales Force Assistant 顧客深耕

Sales Force Assistant 顧客創造R

Sales Force Assistant 顧客創造

Sales Force Assistant 深耕創造

NI Collabo 360は、グループウェアだけでなく、経費精算、ワークフロー、勤怠管理などの幅広い機能を一つのプラットフォームで提供します。これにより、特定の企業規模では一つのアプリケーションでバックオフィスの多くの業務を効率的に管理できます。

多機能

提供元である株式会社NIコンサルティングが開発している国産SFAやnyoiboxとのスムーズなデータ連携が実現できます。

自社製品との連携

2種類のプラン(クラウド版・パッケージ版)があり、クラウド版は月額360円から利用可能です。複数のバックオフィス機能を一つの製品で提供する点を考えると、非常にコストパフォーマンスが高いです。

コストパフォーマンス

NI Collabo 360

中規模 82%

小規模 17%

大規模 1%

情報通信 52%

その他の業種 39%

建設、不動産 4%

教育、学習支援 4%

生活関連サービス、娯楽 0%

TOKIUMインボイス

楽楽明細

駅すぱあと 旅費交通費精算Web

SuperStream-NX グループ経営管理

勘定奉行クラウド

SuperStream-NX 人事給与

xoBlos

駅すぱあと 通勤費Web

SECUREMATRIX

OBIC7 は会計情報システムを中心とした社内業務全般を支援するサービスのため、シリーズでの活用が前提となります。会計情報システム単体での運用などは想定されていないため注意が必要です。また、全体の業務システムをOBIC7にしたことによるベンダーロックインのリスクも発生します。

シリーズ利用が前提

企業規模によってはオーバースペックと感じる可能性が高いサービスです。親会社のいない中小企業にとってはコスト面、機能面ともに過剰過ぎます。中小企業向けのサービスとしてOBIC7を提供しているオービック社は、勘定奉行などの奉行シリーズを提供しています。

無料プランでは仕訳の登録が月に50件までと制限されており、ビジネスが成長するにつれてすぐに限界に達する可能性があります。そのため、月額800円のベーシックプランに移行する必要が生じることが多いです。これにより、当初予定していたコストよりも高くなる場合があります​。

無料プランの機能制限

株式会社オービックが提供する会計ソフトです。仕訳処理から財務諸表・決算報告まで一連の会計業務をサポートし、企業グループ全体の会計情報を一元管理できるサービスです。特許技術を活用した自動仕訳や外貨取引の管理、固定資産やリース資産の管理オプションなど、豊富な機能を備え、経営管理の中核として各関連システムからのデータ集約を可能にします。また、IFRS対応機能も提供しており、企業のグローバル化や会計基準の変更にも柔軟に対応可能です​​​​。株式会社オービックは、この会計情報システムの他にも、各種業界向けの統合ソリューションを提供しており、商社、運輸・物流サービス、小売業、サービス業など幅広い分野で企業の経営課題解決を支援しています​​。

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