タイプ別お勧め製品
税理士・会計事務所との連携を重視した顧問先向けタイプ 🤝
このタイプが合う企業:
顧問税理士・会計事務所と密に連携して経理を進めたい小〜中規模の介護事業者
どんなタイプか:
TKCやJDL、MJSなど、税理士・会計事務所が主導して導入する会計ソフトのグループです。介護事業では介護報酬の返戻処理や事業所ごとの会計区分など専門的な会計処理が多く、税理士の関与が不可欠なケースが少なくありません。このタイプの製品は、会計事務所とのデータ共有・巡回監査の仕組みが標準装備されており、記帳から月次監査、決算までを税理士と二人三脚で進められます。顧問税理士がすでにTKCやJDLを利用している場合は、同じ製品を導入することでスムーズな連携が実現できます。FitGapとしては、特に税理士に経理を大きく依存している小〜中規模の介護事業者におすすめしたいタイプです。
このタイプで重視すべき機能:
🔗会計事務所とのリアルタイムデータ共有
記帳データを会計事務所とクラウド上でリアルタイムに共有できます。税理士側から仕訳チェックや修正指示がオンラインで行えるため、紙やUSBでのやり取りが不要になり、月次決算のスピードが大幅に向上します。
📋巡回監査・月次監査の支援機能
税理士による巡回監査に対応した仕訳承認・監査証跡の記録機能を備えています。介護事業で義務化された財務諸表の公表にも正確な数値で対応でき、会計の信頼性を高めることができます。
おすすめ製品3選
FX4クラウド
おすすめの理由
価格
要問合せ
医療・福祉業界でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
JDL IBEX会計net
おすすめの理由
価格
3,610円
月
医療・福祉業界でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
MJSLINK DX
おすすめの理由
価格
要問合せ
医療・福祉業界でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
介護事業の部門別会計に対応した汎用タイプ 📊
このタイプが合う企業:
自社の経理担当者が主体となって記帳・決算を行いたい中小規模の介護事業者
どんなタイプか:
弥生会計やfreee会計、マネーフォワード クラウド会計など、幅広い業種で使われている汎用会計ソフトの中で、介護事業に必要な部門別管理や勘定科目のカスタマイズに対応できる製品グループです。介護業では事業所ごと・サービスごとに会計を区分する運営基準があり、共通経費の按分処理も求められます。このタイプは、部門設定の柔軟さと操作のわかりやすさを両立しており、自社で経理を完結させたい事業者に向いています。FitGapでは、税理士への依存度が比較的低く、自社の経理担当者が日常の記帳を行う介護事業者に最もフィットするタイプだと考えています。
このタイプで重視すべき機能:
🏥事業所・サービス別の部門管理
訪問介護・通所介護・居宅介護支援など介護サービスごと、さらに事業所ごとに部門を設定して会計を区分できます。運営基準で義務付けられた会計区分に対応し、介護サービス事業別の損益計算書も出力可能です。
🏦銀行・クレジットカード明細の自動取込と自動仕訳
金融機関の入出金データを自動で取り込み、AIが勘定科目を提案して仕訳を生成します。国保連からの介護報酬入金や利用者からの自己負担金の消込作業など、介護事業で頻繁に発生する入出金処理の手間を大幅に削減できます。
おすすめ製品3選
弥生会計
おすすめの理由
価格
50,000円
無料トライアルあり
医療・福祉業界でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
freee会計(法人)
おすすめの理由
価格
2,980円
月
無料トライアルあり
医療・福祉業界でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
マネーフォワード クラウド会計
おすすめの理由
価格
¥3,980
月
無料トライアルあり
医療・福祉業界でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
多拠点・多事業を一元管理できる中堅〜大規模向けタイプ 🏢
このタイプが合う企業:
複数の介護施設・事業所を運営し、本部で会計を一元管理したい中堅〜大規模介護法人
どんなタイプか:
勘定奉行クラウドやPCAクラウド会計、Galileoptなど、複数の介護施設や事業所を展開する中堅〜大規模法人に適した会計ソフトのグループです。介護事業者の中には、特別養護老人ホーム・デイサービス・訪問介護など多種多様なサービスを複数拠点で運営しているケースがあります。このタイプは、拠点別・サービス区分別の会計処理を本部で一元管理できる点が最大の強みです。共通経費の自動按分や、ほのぼのNEXTなど介護保険請求ソフトとのデータ連携にも対応しており、大量の仕訳を正確かつ効率的に処理できます。FitGapとしては、10拠点以上または年商数億円以上の介護事業法人におすすめしたいタイプです。
このタイプで重視すべき機能:
📑多拠点・多サービス区分の一元集計
事業区分・拠点区分・サービス区分の3階層で会計データを管理し、法人全体から個別拠点まで自在に財務諸表を集計・出力できます。2024年度から義務化された介護事業者の財務諸表公表にもスムーズに対応します。
🔄介護保険請求ソフトとの仕訳データ連携
ほのぼのNEXTなどの介護保険請求ソフトから利用料・介護報酬の請求データを仕訳データとして自動取込できます。手入力による二重作業やミスを排除し、月次決算の早期化を実現します。
おすすめ製品3選
勘定奉行クラウド
おすすめの理由
価格
7,750円
月
無料トライアルあり
医療・福祉業界でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
PCAクラウド会計
おすすめの理由
価格
13,860円
月
無料トライアルあり
医療・福祉業界でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
財務大将 (Galileopt DX 財務大将)
おすすめの理由
価格
要問合せ
医療・福祉業界でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
要件の優先度のチャート:比較すべき機能はどれか
要件の優先度チャートとは?
製品の機能は多岐にわたりますが、選定の結果を左右するのは一部の機能です。 FitGapの要件の優先度チャートは、各機能を"必要とする企業の多さ"と"製品ごとの対応差"で4つに整理し、比較の優先順位をわかりやすく示します。
選定の決め手
🏢部門別の会計区分(区分経理)への対応度
介護業では運営基準第38条により、事業所ごと・介護サービスごとに会計を区分する義務があります。部門をいくつまで設定できるか、区分表方式や部門補助科目方式など複数の区分方法に対応しているかは、製品によって大きく差があります。FitGapでは、ここが介護業の会計ソフト選びにおける最重要ポイントだと考えています。
⚖️共通経費の按分機能
複数の介護サービスを運営していると、社長報酬や管理部門人件費・水道光熱費など、どの事業にも紐づかない共通経費が必ず発生します。延利用者数割合や建物床面積割合など、按分基準をあらかじめ設定しておけば自動で配分してくれる機能の有無は、決算時の作業量に直結します。
🔗介護報酬請求ソフト・介護ソフトとのデータ連携
国保連への請求データや利用者負担の請求データを会計ソフトに取り込めるかどうかで、仕訳の手入力量が大きく変わります。カイポケやほのぼのNEXTなど主要な介護ソフトと連携できる製品もあれば、CSVでの手動取込が必要な製品もあるため、現在利用中の介護ソフトとの相性を必ず確認してください。
📋介護業向け勘定科目テンプレート
介護事業では一般企業と異なる勘定科目体系が必要です。介護報酬収入・利用者負担金収入・介護用品費など、介護業特有の勘定科目があらかじめ登録されたテンプレートが用意されていると、初期設定の手間と科目設定ミスを大幅に減らせます。
🤝税理士・会計事務所との共有機能
介護会計は一般会計と処理ルールが異なるため、介護業に精通した税理士との連携が重要になります。クラウド上でリアルタイムにデータを共有できるか、税理士側が同じソフトを使っているかどうかは、毎月の確認作業や決算業務の効率に大きく影響します。
🔄介護報酬改定への追従対応
介護報酬は原則3年ごとに改定され、臨時改定が入ることもあります。改定のたびに加算要件や単位数が変わるため、会計処理にも影響が出ます。ソフト側でアップデートが迅速に提供されるか、追加費用なしで対応してもらえるかは、長期運用コストを左右します。
一部の企業で必須
🏛️社会福祉法人会計基準への対応
社会福祉法人として介護事業を営む場合、一般の企業会計ではなく社会福祉法人会計基準に準拠した資金収支計算書・事業活動計算書などの作成が必要です。一般法人(株式会社等)で介護事業を営む場合は不要ですので、自法人の法人格に合った製品かどうかを確認してください。
🗂️複数拠点・複数法人の一元管理
事業所が複数ある中規模以上の介護事業者の場合、拠点間のデータ集約やグループ全体での財務諸表作成が必要になります。拠点ごとにソフトが分かれてしまうと決算作業が煩雑化するため、一つの環境で全拠点のデータを統合できるかがポイントです。
⏰給与計算・勤怠管理との連携
介護業は人件費比率が高く、シフト制で複雑な勤怠管理が伴います。給与計算ソフトや勤怠管理ソフトと自動連携し、仕訳を自動生成できると、毎月の給与関連仕訳の手入力が不要になります。
📊経営情報データベース(介護経営DB)への報告対応
2024年度から介護サービス事業者は経営情報の報告が義務化されました。会計ソフトから厚生労働省が指定するファイル形式でデータを出力できる製品であれば、報告用の数値を手作業で転記する手間を省けます。
💰預かり金・利用者別の入出金管理
入所系の介護施設では、利用者ごとの預かり金管理が発生するケースがあります。会計ソフト側で補助科目を使った利用者別管理ができると、個人ごとの残高照合がスムーズになります。
ほぼ全製品が対応
🏦銀行口座・クレジットカードの自動連携
銀行口座やクレジットカードの取引明細を自動取得し、仕訳候補を提案してくれる機能は、現在ほとんどの主要会計ソフトに搭載されています。介護報酬以外の日常的な入出金処理の効率化に役立ちます。
🧾消費税・インボイス制度対応
消費税の自動計算やインボイス制度への対応は、現行のほぼすべての会計ソフトで標準機能として提供されています。介護報酬は原則非課税ですが、自費サービスや物販には課税されるため、課税/非課税の判定が正しく行える必要があります。
📄電子帳簿保存法対応
領収書や請求書の電子保存に対応する機能は、法改正に伴い大半の会計ソフトで実装済みです。ペーパーレス化を推進したい介護事業所にとっても基本機能として押さえておけば問題ありません。
📑決算書・各種申告書の自動作成
貸借対照表・損益計算書などの財務諸表や、法人税・消費税の申告書を自動生成する機能は、多くの製品が標準で備えています。手作業での帳票作成が不要になるため、決算業務の省力化に貢献します。
優先度が低い
🌐多言語・多通貨対応
海外取引のない介護事業所がほとんどですので、多言語表示や外貨建て取引への対応は通常は必要ありません。海外人材を多く雇用している場合でも、会計処理自体は日本円で完結します。
🔧プロジェクト別原価管理
建設業やIT業では重要なプロジェクト単位の原価管理ですが、介護業の会計処理では基本的に使いません。介護業で必要なのはサービス種別ごとの区分経理であり、プロジェクト管理とは性質が異なります。
介護業の会計ソフトの選び方
1.自法人の法人格と会計基準を確認する
介護業の会計ソフト選びで最初にやるべきことは、自法人が「社会福祉法人」か「一般法人(株式会社・NPO法人など)」かを明確にすることです。社会福祉法人であれば、資金収支計算書や事業活動計算書といった社会福祉法人会計基準に準拠した帳票作成が必須になるため、対応製品が限定されます。一般法人であれば企業会計基準で問題ないため、選択肢が大きく広がります。ここを曖昧にしたまま製品を比較しても、最終段階で「この製品では基準に対応できない」と振り出しに戻るケースが非常に多いです。FitGapとしては、この確認を飛ばして機能比較に入るのが最大の失敗パターンだと考えています。
サービスカテゴリ
AI・エージェント
汎用生成AI・エージェント
テキスト・ドキュメント
営業・マーケティング
ソフトウェア(Saas)
HR (人事・労務・組織・採用)
オフィス環境・総務・施設管理
プロジェクト管理・業務効率化
Web/ECサイト構築
開発・ITインフラ・セキュリティ
データ分析・連携