タイプ別お勧め製品
公益法人会計基準にネイティブ対応した専用ソフトタイプ 🏛️
このタイプが合う企業:
公益社団法人・公益財団法人で、公益法人会計基準に準拠した決算書・財務諸表の作成が必須の法人。経理担当者が少なく、専門知識に不安がある小〜中規模法人にも向いています。
どんなタイプか:
公益法人会計基準(正味財産増減計算書や財源区分管理など)に最初から完全対応した、公益法人専用設計の会計ソフトです。FitGapでは、公益認定を受けた法人であればまずこのタイプを検討すべきだと考えています。一般企業向けの会計ソフトでは正味財産の区分処理や事業別の予算管理ができないケースが多いのですが、このタイプなら伝票入力だけで公益法人特有の財務諸表が自動作成されます。2025年4月施行の新公益法人会計基準(令和6年度基準)への対応もいち早く進んでおり、法改正への追従が速い点も大きな魅力です。
このタイプで重視すべき機能:
📊正味財産増減計算書・事業区分別決算書の自動作成
日々の伝票を入力するだけで、一般正味財産と指定正味財産を自動区分し、公益法人会計基準に準拠した正味財産増減計算書や事業区分別の内訳表を自動生成します。手作業による転記ミスを防ぎ、監査対応もスムーズになります。
📋伺書・予算管理と執行管理
公益法人で広く行われる伺書(支出の事前承認)の入力から仕訳計上までを一気通貫で処理できます。事業区分ごとの予算残高をリアルタイムに確認でき、予算超過を未然に防止する運用が可能です。
おすすめ製品3選
PCAクラウド会計
おすすめの理由
価格
13,860円
月
無料トライアルあり
その他の業種でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
FX4クラウド
おすすめの理由
価格
要問合せ
その他の業種でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
パワフル会計「公益」
おすすめの理由
価格
要問合せ
その他の業種でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
汎用会計ソフトを公益法人にも活用するタイプ 🔄
このタイプが合う企業:
公益認定を受けていない一般社団法人・一般財団法人で、企業会計基準またはそれに近い形式での会計処理を行う法人。既に汎用会計ソフトを利用中で、乗り換えコストを抑えたい法人にも向いています。
どんなタイプか:
一般企業向けに広く普及している会計ソフトを、勘定科目のカスタマイズや外部テンプレートの適用によって公益法人の会計処理にも対応させるタイプです。FitGapとしては、公益認定を受けていない一般社団法人・一般財団法人で、企業会計基準をベースに運用できるケースに適していると考えています。ただし、正味財産増減計算書の自動作成など公益法人固有の帳票には標準対応していない場合が多く、Excelでの補完作業が発生する可能性がある点は注意が必要です。すでに一般企業向けの会計ソフトを利用中で、法人格の変更に伴い最小限の追加コストで対応したい場合に選ばれています。
このタイプで重視すべき機能:
🔗自動仕訳・銀行口座連携
銀行口座やクレジットカードの明細データを自動取得し、AIが仕訳候補を提案してくれます。日々の入力作業が大幅に効率化され、経理の専門知識が少ない担当者でもスムーズに記帳を進められます。
🛠️勘定科目・帳票のカスタマイズ
標準の企業会計向け勘定科目体系に加えて、公益法人で必要な科目(正味財産関連など)を独自に追加登録できます。決算書のフォーマットも編集可能なため、一般社団法人レベルの報告要件には柔軟に対応できます。
おすすめ製品3選
freee会計(法人)
おすすめの理由
価格
2,980円
月
無料トライアルあり
その他の業種でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
マネーフォワード クラウド会計
おすすめの理由
価格
¥3,980
月
無料トライアルあり
その他の業種でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
弥生会計
おすすめの理由
価格
50,000円
無料トライアルあり
その他の業種でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
ERP・大規模法人向け統合会計タイプ 🏢
このタイプが合う企業:
職員数が多く、複数の事業部門・拠点を持つ大規模な公益社団法人・公益財団法人。内部統制やガバナンスの強化が求められる法人、会計と人事給与・固定資産管理などを一元化したい法人に向いています。
どんなタイプか:
会計だけでなく人事給与・固定資産・購買管理などを含む統合型のERPシステムの中で、公益法人会計モジュールを提供するタイプです。FitGapでは、複数の事業部門や拠点を抱える大規模公益法人に最適なタイプだと位置付けています。事業区分をまたいだ内部取引の消去や、部門別の配賦処理など、複雑な連結・管理会計にも対応できるのが最大の強みです。その分、導入コストや運用の難易度は高くなりますので、専任の経理チームがいる法人向けの選択肢といえます。
このタイプで重視すべき機能:
🔀部門別配賦・内部取引消去
複数の公益事業・収益事業・法人会計をまたぐ共通経費の配賦処理や、事業区分間の内部取引消去を自動で行えます。大規模法人特有の複雑な決算処理を正確かつ効率的に完了できます。
🔒統合ワークフロー・内部統制機能
伝票の起票から承認・決裁までを電子ワークフローで一元管理し、操作ログの自動記録や権限設定により内部統制を強化します。監査法人からの指摘事項にも対応しやすい仕組みが整っています。
おすすめ製品3選
勘定奉行クラウド
おすすめの理由
価格
7,750円
月
無料トライアルあり
その他の業種でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
SuperStream-NX 会計
おすすめの理由
価格
¥90,000
年額
その他の業種でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
OBIC7 会計情報システム
おすすめの理由
価格
要問合せ
その他の業種でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
要件の優先度のチャート:比較すべき機能はどれか
要件の優先度チャートとは?
製品の機能は多岐にわたりますが、選定の結果を左右するのは一部の機能です。 FitGapの要件の優先度チャートは、各機能を"必要とする企業の多さ"と"製品ごとの対応差"で4つに整理し、比較の優先順位をわかりやすく示します。
選定の決め手
📜公益法人会計基準への準拠度
公益法人の会計ソフト選びで最も重要なのが、公益法人会計基準にどこまで対応しているかです。一般企業向けの会計ソフトは公益法人会計基準に対応していないため、弥生会計やマネーフォワード クラウド会計などの人気製品をそのまま使おうとすると、勘定科目や帳票のカスタマイズが必要になり、それでも対応しきれない可能性があります。平成20年基準はもちろん、2025年4月から適用が始まった令和6年公益法人会計基準(活動計算書への様式変更など)に対応済みか、または対応ロードマップが明確に示されているかを必ず確認してください。FitGapでは、この1点だけで候補製品が大きく絞り込まれるため、最初にチェックすべき要件と考えています。
🗂️会計区分・事業区分の管理機能
公益法人は「公益目的事業会計」「収益事業等会計」「法人会計」の3つの会計区分に分けて経理する必要があります。さらに公益目的事業や収益事業が複数ある場合は、事業ごとに細分化した内訳表の作成が求められます。会計区分間の振替仕訳(他会計振替)を正しく処理できるか、内訳表を自動で集計・出力できるかは、製品によって対応の深さに大きな差があります。FitGapとしては、この機能の充実度が日常業務の手間を最も左右するポイントだと感じています。
📊正味財産増減計算書・活動計算書の自動作成
企業会計の「損益計算書」にあたるのが、公益法人会計での「正味財産増減計算書」(新基準では「活動計算書」)です。指定正味財産と一般正味財産の増減を区分して表示する必要があり、一般の会計ソフトでは対応できません。日常の仕訳入力だけで内訳表を含めた計算書が自動生成されるかどうかは、決算期の作業量に直結します。手作業での転記が残る製品だとミスのリスクも高まるため、自動作成の精度と対応帳票の範囲を比較してください。
💰予算管理・予実対比機能
公益法人では予算の策定と執行管理が非常に重視されます。収支相償の判定にも関わるため、事業区分ごとの予算作成と予実対比をリアルタイムで行えるかどうかは選定の大きな決め手になります。FitGapでは、科目を多階層(3〜5階層)で設定でき、予算超過時にアラートが出るような製品を高く評価しています。Excelでの予算管理から脱却できるかどうかが、業務効率化の分かれ道です。
🏛️行政庁提出書類・定期提出書類の作成支援
公益法人は毎年、行政庁に対して事業報告書や財務規律適合性に関する別表などの定期提出書類を提出しなければなりません。これらの書類を会計データから自動または半自動で作成できるかどうかは、実務担当者の負担を大きく左右します。対応していない製品だと、会計データをExcelに転記して手作業で書類を作成することになり、ミスや二度手間の原因になります。FitGapでは、この機能の有無が導入後の満足度を分ける隠れた重要ポイントだと考えています。
✍️伺書(支出伺い)入力・承認ワークフロー
公益法人では支出の際に「伺書」を起票し、承認を得てから支出するという業務フローが一般的です。伺書の入力から承認、仕訳計上までを一気通貫で処理できる製品を選ぶと、業務の大幅な効率化につながります。承認権限を伝票・予算・伺書ごとに細かく設定できるかどうかも、内部統制の観点から重要なチェックポイントです。
一部の企業で必須
🔒指定正味財産(指定純資産)の管理機能
寄付者や助成元が使途を制約した資金は「指定正味財産」として区分管理する必要があります。寄付金や補助金の受入れが多い法人ほど、指定正味財産から一般正味財産への振替処理が頻繁に発生します。この処理を仕訳テンプレートや自動振替で効率化できる製品を選ぶと、経理担当者の負担が大幅に軽減されます。
🏦特定資産・基本財産の区分管理
基本財産や特定資産を保有する法人では、それらの保有目的や財源区分(指定正味財産/一般正味財産)を正確に管理することが求められます。令和6年基準では固定資産の区分方法も変更されたため、新旧基準それぞれで正しく区分表示できるかどうかの確認が必要です。
🌐複数拠点・分散入力への対応
全国各地に事業所や施設を持つ公益法人では、各拠点の担当者がそれぞれ起票・入力を行い、本部で集約するという運用が求められます。クラウド型であればリモートアクセスは可能ですが、拠点ごとの入力権限制御やデータ集約の仕組みが十分かどうかは製品によって差があります。
🔗他システム・奉行シリーズ等との連携
給与計算ソフトや経費精算システムなど、既に利用している他の業務システムとのデータ連携ができるかは、法人の業務効率に大きく影響します。特にOBC奉行シリーズや楽楽精算など、公益法人で利用されることが多いシステムとの連携実績があるかどうかを確認すると安心です。
⚖️財務三基準シミュレーション機能
公益法人は「収支相償」「公益目的事業比率」「遊休財産の保有制限」の3つの財務基準を満たす必要があります。期中にこれらの基準の充足状況をシミュレーションできる機能があると、年度末に慌てることなく計画的な資金配分が可能になります。すべての法人に必須ではありませんが、基準ギリギリの運営をしている法人には非常に有用です。
ほぼ全製品が対応
⌨️仕訳入力・自動仕訳機能
伝票形式やカンタン入力など、仕訳入力の基本機能はほぼすべての会計ソフトに搭載されています。銀行口座やクレジットカードとの連携による自動仕訳にも多くの製品が対応しており、この点で大きな差はつきにくい状況です。
📒元帳・試算表の出力
総勘定元帳や合計残高試算表の作成・出力は、会計ソフトとしての基本機能です。公益法人専用ソフトであれば、会計区分別での出力にも標準で対応しているケースがほとんどです。
🧾消費税申告対応
課税事業者となっている公益法人では消費税の申告が必要ですが、消費税計算やインボイス制度への対応はほぼすべての現行製品で標準機能となっています。
💾電子帳簿保存法対応
電子帳簿保存法への対応は、近年のアップデートによりほぼ全製品がカバーしています。JIIMA認証の取得有無で差がつく場合はありますが、基本的な電子保存要件はどの製品でもクリアできます。
優先度が低い
📱スマートフォン対応
外出先からスマホで仕訳入力や承認を行えるモバイル対応機能は、営業活動が多い企業では重宝しますが、公益法人の経理業務は基本的にオフィスのPCで行われることが多く、優先度は高くありません。あれば便利ですが、選定の決め手にはなりにくいです。
🌍多言語対応
海外拠点を持つ法人や外国人スタッフが多い法人でない限り、多言語対応は必要になりません。日本国内で活動する公益法人にとっては、ほぼ考慮不要な要件です。
公益法人の会計ソフトの選び方
1.自法人の「法人格」と「会計基準」を確認し、3タイプから候補を絞る
最初に確認すべきは、自法人が「公益社団・公益財団法人」なのか「一般社団・一般財団法人」なのかという法人格の違いです。公益認定を受けている法人は、公益法人会計基準への準拠が必須となるため、候補は「公益法人会計基準にネイティブ対応した専用ソフトタイプ」か「ERP・大規模法人向け統合会計タイプ」の二択に絞られます。一方、公益認定を受けていない一般社団・一般財団法人であれば、企業会計基準ベースで運用できる場合が多いため、「汎用会計ソフトを公益法人にも活用するタイプ」も選択肢に入ります。FitGapでは、この最初の振り分けを間違えると後工程のすべてが無駄になるため、法人格と適用会計基準の確認を必ずSTEP1にすべきだと考えています。
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