タイプ別お勧め製品
汎用会計ソフト活用タイプ 🏢
このタイプが合う企業:
公益認定を受けていない一般社団法人や、企業会計基準で会計報告を行う非営利団体の経理担当者
どんなタイプか:
公益認定を受けていない一般社団法人や、企業会計基準に準拠した処理で事足りる団体向けの会計ソフトです。弥生会計やマネーフォワード クラウド会計、勘定奉行クラウドなど、一般企業向けに広く普及している製品をそのまま利用できます。FitGapとしては、公益法人会計基準やNPO法人会計基準が不要であれば、このタイプが最もコストパフォーマンスに優れていると考えています。導入実績が圧倒的に多いため、操作ガイドや税理士の対応範囲も広く、初めて会計ソフトを使う団体でも安心して始められます。
このタイプで重視すべき機能:
🔗銀行口座・クレジットカード自動連携
金融機関やクレジットカードの取引明細を自動で取り込み、AIが仕訳候補を提案してくれます。会費収入や経費精算の入力が大幅に省力化でき、手入力のミスも減らせます。
📄電子帳簿保存法・インボイス対応
改正電子帳簿保存法やインボイス制度に標準で対応しています。領収書のスキャン保存や適格請求書の管理がソフト上で完結するため、紙書類の保管コストと手間を大幅に削減できます。
おすすめ製品3選
弥生会計
おすすめの理由
価格
50,000円
無料トライアルあり
その他の業種でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
勘定奉行クラウド
おすすめの理由
価格
7,750円
月
無料トライアルあり
その他の業種でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
マネーフォワード クラウド会計
おすすめの理由
価格
¥3,980
月
無料トライアルあり
その他の業種でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
NPO法人会計基準対応タイプ 🤝
このタイプが合う企業:
NPO法人(特定非営利活動法人)の経理担当者や、会計基準に準拠した活動報告書の作成を求められる団体
どんなタイプか:
NPO法人が所轄庁へ提出する活動計算書や財産目録など、NPO法人会計基準に沿った書類を作成できる会計ソフトです。一般企業向けの会計ソフトではNPO法人特有の勘定科目や帳票様式に対応していないため、専用ソフトまたは専用キットの利用が必要になります。FitGapでは、NPO法人の場合はこのタイプを第一候補にすることを強くおすすめしています。会計の透明性が寄付金や助成金の獲得に直結するNPO法人にとって、基準準拠の帳票をワンクリックで出力できる点は大きなメリットです。
このタイプで重視すべき機能:
📊NPO法人会計基準準拠の帳票出力
活動計算書・貸借対照表・財産目録・注記といったNPO法人特有の財務諸表を自動で作成できます。事業費と管理費の区分や事業別損益の状況も基準どおりに出力されるため、所轄庁への提出がスムーズです。
🗂️事業別・助成金別の部門管理
複数の事業や助成金ごとに部門を設定し、それぞれの収支を個別に管理できます。助成元への報告書作成が効率化されるほか、共通経費の按分計算も自動で処理してくれます。
おすすめ製品3選
freee会計(法人)
おすすめの理由
価格
2,980円
月
無料トライアルあり
その他の業種でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
PCAクラウド会計
おすすめの理由
価格
13,860円
月
無料トライアルあり
その他の業種でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
会計王
おすすめの理由
価格
¥44,000
買い切り
無料トライアルあり
その他の業種でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
公益法人会計基準特化タイプ 🏛️
このタイプが合う企業:
公益認定を受けた公益社団法人・公益財団法人の経理担当者、および公益法人会計基準に準拠した決算が必要な団体
どんなタイプか:
公益認定を受けた公益社団法人・公益財団法人のために開発された専門性の高い会計ソフトです。正味財産増減計算書の作成、指定正味財産と一般正味財産の区分管理、1取引2仕訳ルールへの対応など、公益法人会計基準特有の要件を満たす必要があります。FitGapの見解としては、公益法人に一般企業向けの会計ソフトを無理に適用するのは非常にリスクが高く、このタイプの専用ソフトを選ぶことが事実上の必須要件です。価格帯はやや高めですが、法改正への追従や専門サポートを考えると十分に投資価値があります。
このタイプで重視すべき機能:
📋正味財産増減計算書の自動作成
公益法人会計基準で求められる正味財産増減計算書(一般正味財産・指定正味財産の区分)を、日々の仕訳入力から自動で作成します。2025年4月施行の法改正にも対応し、最新の帳票様式で出力できます。
⚖️事業区分別の予算管理・按分処理
公益目的事業・収益事業・法人会計の各区分ごとに予算を設定し、共通経費の按分計算や予算残管理をリアルタイムで確認できます。伺書機能と連動して予算執行を管理できる製品もあり、内部統制の強化にも役立ちます。
おすすめ製品3選
パワフル会計「公益」
おすすめの理由
価格
要問合せ
その他の業種でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
FX4クラウド
おすすめの理由
価格
要問合せ
その他の業種でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
勘定奉行
おすすめの理由
価格
7,750円
月
無料トライアルあり
その他の業種でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
要件の優先度のチャート:比較すべき機能はどれか
要件の優先度チャートとは?
製品の機能は多岐にわたりますが、選定の結果を左右するのは一部の機能です。 FitGapの要件の優先度チャートは、各機能を"必要とする企業の多さ"と"製品ごとの対応差"で4つに整理し、比較の優先順位をわかりやすく示します。
選定の決め手
📋NPO法人会計基準への対応度
NPO・一般社団法人の会計ソフト選びで最も差がつくポイントです。「活動計算書」「財産目録」などNPO法人会計基準に準拠した決算書をそのまま出力できる製品と、汎用的な企業会計ソフトにテンプレートやアドオンを追加して対応する製品では、決算時の作業負荷がまったく異なります。FitGapでは、基準対応がネイティブか後付けかを必ず確認することをおすすめします。
🔀事業費・管理費の区分経理と按分機能
NPO法人は費用を「事業費」と「管理費」に分け、さらに複数事業がある場合は事業別に振り分ける必要があります。共通経費を面積比や人数比で自動按分できる機能があると、決算期の手作業が大幅に減ります。この按分機能の有無や柔軟性は製品によって大きく差があるため、FitGapでは選定の決め手として重視しています。
🏷️NPO特有の勘定科目プリセット
「受取会費」「受取寄附金」「受取助成金」など、NPO法人特有の勘定科目があらかじめ設定されているかどうかは、導入直後のスムーズさを左右します。汎用の会計ソフトを使う場合は自分で科目を一から登録する必要があり、会計知識の少ないスタッフにとっては大きなハードルになります。
🤝税理士・会計事務所とのデータ共有
NPO法人は収益事業の課税判定など税務が複雑になりやすく、税理士との連携が欠かせません。顧問税理士が同じソフトを使っているか、あるいはデータをエクスポートして渡せる形式に対応しているかは、年次の申告コストに直結します。FitGapでは、顧問先で使われている税務ソフトとの互換性まで確認することを推奨しています。
💰コスト構造(買い切り vs サブスク)
NPO・一般社団法人は営利企業と比べて予算が限られるケースが多く、ランニングコストの大小が導入判断を左右します。買い切り型はイニシャルコストだけで済む反面、法改正対応に追加費用がかかる場合があります。サブスク型は常に最新機能が使える一方で年間費用が積み上がります。自団体の予算サイクルに合った課金モデルを選ぶことが大切です。
🏦銀行口座・クレジットカード自動連携
限られた人員で経理を回すNPO・一般社団法人にとって、口座やカードの取引明細を自動で取り込み仕訳候補を生成する機能は効率化の要です。ただし対応金融機関の数や学習精度は製品ごとに差があります。特に地方銀行やゆうちょ銀行との連携可否は事前にチェックしてください。
一部の企業で必須
⚖️公益法人会計基準への対応
一般社団法人のうち「公益認定」を受けた公益社団法人は、NPO法人会計基準ではなく公益法人会計基準での報告が求められます。指定正味財産・一般正味財産の区分管理や公益目的事業比率の算出に対応した製品を選ぶ必要があるため、FitGapでは法人の種別を最初に確認することをおすすめします。
📂助成金・補助金の使途別管理
複数の助成金・補助金を受けている団体では、資金源ごとに収支を追跡し報告書を作成する必要があります。プロジェクト別やファンド別の管理機能がないと、Excelで二重管理することになり非効率です。助成元への報告頻度が高い団体ほど優先度が上がる要件です。
🏢複数拠点・複数事業のセグメント管理
活動拠点が複数ある、あるいは事業の種類が多いNPO法人では、拠点別・事業別に収支を管理するセグメント機能が必要になります。小規模で単一事業の団体には不要ですが、規模が大きくなるほど欠かせない要件です。
🎁寄付金の受入管理と領収書発行
認定NPO法人など寄付金控除の対象となる団体は、寄付者ごとの受入額を管理し、年間の寄付金領収書を発行する業務が発生します。会計ソフトと連動して管理できると手作業が減り、ミスも防げます。寄付が少ない団体では優先度が下がる要件です。
📊予算管理・予実対比レポート
事業計画書に基づいた予算を立て、実績と比較する「予実管理」は、助成元や理事会への報告で重要になります。リアルタイムで予算残高を確認できると、年度途中の軌道修正がしやすくなります。
ほぼ全製品が対応
📒仕訳帳・総勘定元帳の作成
会計ソフトの基本機能として、仕訳帳や総勘定元帳の自動作成はほぼすべての製品が対応しています。NPO・一般社団法人でも帳簿の記帳義務がありますので必須ですが、製品間で差がつく要件ではありません。
📄貸借対照表の出力
NPO法人会計基準でも企業会計基準でも、貸借対照表は必ず作成する書類です。どの会計ソフトでも標準的に対応しているため、対応の有無より出力フォーマットの柔軟性に注目するとよいでしょう。
💾電子帳簿保存法への対応
2024年1月から電子取引データの電子保存が義務化されており、NPO・一般社団法人も例外ではありません。主要な会計ソフトはほぼ対応済みですが、「帳簿」や「計算書」まで電子保存に対応しているかは念のため確認してください。
🧾インボイス制度(適格請求書)対応
収益事業を行うNPO法人や課税事業者である一般社団法人にとって、インボイス制度への対応は必要です。現行の主要製品はほぼ対応済みですが、免税事業者のまま運営する団体では優先度が下がります。
優先度が低い
🌐海外会計基準(IFRS)対応
国際的な財務報告が必要なNPO・一般社団法人はごく一部に限られます。国内活動が中心の団体にとってはほぼ不要な要件ですので、選定時に気にする必要はありません。
🔗連結会計機能
グループ法人として複数の法人を束ねて連結決算を行うケースは、NPO・一般社団法人では極めて稀です。大規模なグループ組織でない限り、優先度は低いと考えて問題ありません。
NPO、一般社団法人の会計ソフトの選び方
1.自団体の「法人区分」を正確に把握し、対応すべき会計基準を特定する
最初にやるべきことは、自団体が「NPO法人(特定非営利活動法人)」「一般社団法人」「公益社団法人・公益財団法人」のどれに該当するかを明確にすることです。この法人区分によって準拠すべき会計基準が異なり、選ぶべきタイプが決まります。NPO法人であればNPO法人会計基準対応タイプ、公益認定を受けていればパワフル会計「公益」やFX4クラウドなど公益法人会計基準特化タイプ、いずれにも該当しない一般社団法人であれば弥生会計や勘定奉行クラウドなど汎用会計ソフト活用タイプが候補になります。FitGapでは、ここを曖昧にしたまま製品比較に入ると、導入後に帳票が出力できない・決算書を手作業で作り直すといった深刻な手戻りが発生するケースを数多く見てきました。まずは法人区分の確認を最優先にしてください。
サービスカテゴリ
AI・エージェント
汎用生成AI・エージェント
テキスト・ドキュメント
営業・マーケティング
ソフトウェア(Saas)
HR (人事・労務・組織・採用)
オフィス環境・総務・施設管理
プロジェクト管理・業務効率化
Web/ECサイト構築
開発・ITインフラ・セキュリティ
データ分析・連携