NPO、一般社団法人向けの会計ソフト（シェア上位）
NPO、一般社団法人向けの会計ソフトとは？
更新：2024年09月11日
会計ソフトとは、財務諸表や税務申告などの事業で発生したお金の動きを管理するためのツールです。一般社団法人においても、会計ソフトを使用することで、簿記や帳簿の作成、金銭の出入り管理、売上や経費の管理などが、紙での手作業に比べてより簡単に行うことができます。特にNPOや一般社団法人においては、透明性と正確性が求められるため、会計ソフトの利用は重要です。
導入メリット
業務効率化
会計ソフトを使用することで、手作業で行う会計業務を自動化することでき、時間を大幅に節約できます。また、計算ミスやデータ入力ミスなどのヒューマンエラーのリスクを下げることができます。NPOや一般社団法人では、多くの会計処理が寄付金や助成金の管理に関わるため、効率化は非常に重要です。
財務状況をリアルタイムで把握
会計ソフトは、入力されたデータを自動で集計して賃借対照表や損益計算書などの決算書を作成することができます。財務状況をリアルタイムで把握することは適切な経営判断に繋がります。特にNPOや一般社団法人では、資金の使途を明確にし、外部への報告を迅速に行うために役立ちます。
導入注意点
電子帳簿書類の保管
一般社団法人は、法的な要件に基づき電子帳簿保存法に対応する必要があります。帳簿書類には、仕訳帳や総勘定元帳などの「帳簿」、貸借対照表や損益計算書などの「計算書」、契約書や領収書などの「書類」が含まれます。「電子帳簿保存に対応」と謳われた製品でも、「書類」の電子帳簿保存にしか対応していない場合があるため、「帳簿」や「計算書」の電子保存対応を確認する必要があります。
導入設定
会計ソフトを使い始めるには設定が必要です。組織名や口座、前期繰越金の登録など、すぐに登録できることから計算や調べないとわからないことまでいくつもあります。NPOや一般社団法人では、会計基準や報告形式が異なることがあるため、導入設定を専門のコンサルタントに依頼することが推奨されます。
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NPO、一般社団法人向けの会計ソフトの選び方
NPO、一般社団法人向けの会計ソフトを選ぶにあたり、以下のポイントを確認することで、自社に合ったものを選べます。
1
初心者向け機能、サポートがある製品を選ぶ
会計ソフトの中には、取引を入力することで仕訳を自動的に行われる製品と、取引に対して仕訳情報を直接入力する製品とがあります。NPOや一般社団法人では、経理担当者が他の業務を兼任するケースが多く、簿記の専門知識を持っていない場合もあるため、初心者向けのサポートが充実している製品を選ぶと良いでしょう。
2
クラウド型とインストール型から選ぶ
クラウド型のメリットは、デバイスに依存せず、複数のPC、タブレット、スマホから使用できる点です。ネット環境があればどこでもアクセスできるため、遠隔地にいる理事や監事とも情報を共有しやすくなります。インストール型のメリットはネット環境がなくても使用できることですが、法改正対応は自分で行う必要があります。
3
他のカテゴリの製品との連携から選ぶ
一般社団法人においても、会計業務は事業運営において中心的な役割を果たします。例えば、会員管理システムや寄付管理システムとの連携が重要です。これらのシステムと会計ソフトが連携することで、業務の効率化が図れます。
4
連結会計対応製品を選ぶ
複数の法人を持つNPOや一般社団法人グループの場合、連結会計に対応した会計ソフトを選ぶことで、グループ全体の経営状況や財務状況を正確に把握できます。
5
ネットバンキング連携できる製品を選ぶ
金融機関やクレジットカードの取引データから自動で仕訳を生成できる製品があります。一般社団法人では、会費や寄付金の管理が多いため、これらの連携機能があると便利です。
6
海外会計基準への対応から選ぶ
一般社団法人が国際的な活動を行う場合、海外会計基準（IFRS）に対応した会計ソフトを選ぶと良いでしょう。これにより、国際的な財務報告が求められる場合にも対応できます。
7
専用の決算書が必要な業種用の製品を選ぶ
一般社団法人の中でも特定の業種に特化した活動を行っている場合、その業種に特化した決算書作成機能がある会計ソフトを選ぶことが重要です。
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