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自治体の文書管理システムおすすめ9選|タイプ別の選び方ガイド

更新:2026/6/20
自治体の文書管理では、紙の書類を電子化して保管できるかだけを基準にすると、庁内決裁や住民向け対応まで含む差が見えにくくなります。製品ごとの差は、起案・決裁を庁内で回す場面、保存年限や簿冊を管理する場面、掲示板・メール・予定と共有する場面に表れます。このページでは、収受から廃棄までの統制と、情報公開請求や庁内共有の扱いを分け、自治体の文書管理システムの候補を比較できます。
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レビュー担当 加藤 杏奈
業務システム導入支援のプロジェクトで要件整理・議事録・文書管理を一貫して担当。ナレッジ・ドキュメント管理の実務経験をもとに製品を評価している。
FitGapにおけるすべての評価は、公平性を最優先に、客観的なアルゴリズムを用いて計算されています。製品の評価方法は「FitGapの評価メソッド」、シェアデータの算出根拠は「シェアスコアの算出方法」をご覧ください。

目次

1
タイプ別おすすめ製品
公文書ライフサイクル管理・電子決裁特化タイプ 🏛️
IPKNOWLEDGE 文書管理
/ Documal SaaS
/ eValue V 2nd Edition
情報公開・住民サービス連携タイプ 📢
PROCENTER/C
/ PROCENTER SaaS
/ 活文 Contents Lifecycle Manager
グループウェア連携・庁内情報共有タイプ 💬
Garoon
/ SmartDB
/ desknet's NEO
業種
自治体
提供形態
デバイス
その他
すべて表示

おすすめ製品の早見表

タイプ別おすすめ製品 9

自治体向けの文書管理システムのおすすめ製品を製品ごとにタイプ、料金、企業規模、評価ポイントで比較する表
製品名タイプ料金企業規模評価ポイント
IPKNOWLEDGE 文書管理
公文書ライフサイクル管理・電子決裁特化タイプ 🏛️
要問合せ
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

自治体の公文書を起案から廃棄まで統制。官公庁シェアもトップ。

Documal SaaS
公文書ライフサイクル管理・電子決裁特化タイプ 🏛️
24,200円
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

規程・申請書・ISO文書までクラウド管理。JIIMA認証で保存要件にも対応。

eValue V 2nd Edition
公文書ライフサイクル管理・電子決裁特化タイプ 🏛️
55,000円一式
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

文書・申請・ポータルを同じ基盤で運用可能。権限・監査ログも細かい。

PROCENTER/C
情報公開・住民サービス連携タイプ 📢
要問合せ
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

庁外共有を有効期限・パスワード付きで制御可能。機密文書管理に強い。

PROCENTER SaaS
情報公開・住民サービス連携タイプ 📢
50,000円
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

クラウドで文書保管・検索・監査を始められる。セキュリティも高い。

活文 Contents Lifecycle Manager
情報公開・住民サービス連携タイプ 📢
要問合せ
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

大量文書を高速検索し、作成から廃棄まで管理。電子署名にも対応。

Garoon
グループウェア連携・庁内情報共有タイプ 💬
900円月/ユーザー
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

数百名以上の組織で文書共有と庁内連絡を統合。大企業シェアも上位。

SmartDB
グループウェア連携・庁内情報共有タイプ 💬
800円ユーザー/月
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

申請フォームや台帳をノーコードで構築。複雑な承認ルートにも対応。

desknet's NEO
グループウェア連携・庁内情報共有タイプ 💬
600円ユーザー/月
  • 中小
  • 中堅
  • 大企業

低コストで27種の標準機能を使える。官公庁シェアもトップ。

文書管理システムの導入によって得られる効果

文書管理システムは、契約書や社内文書を保管し、探しやすくするための仕組みです。導入前後で変わる点は、下の表で確認できます。

導入前の課題導入によって得られる効果
文書を探すのに時間がかかる契約書や社内文書を検索しやすくなり、必要書類を探す作業を減らせます
版管理が手作業最新版や過去版を管理しやすくなり、古い資料の誤利用を抑えられます
承認履歴の確認が大変作成から承認までの履歴を残しやすくなり、確認や監査対応を進めやすくなります
閲覧権限の管理が不安文書ごとにアクセス権を設定しやすくなり、誤共有や閲覧漏れを抑えられます
保管期限を把握しにくい保存期限や廃棄対象を確認しやすくなり、文書整理の作業を減らせます

続いて、自治体向け文書管理システムをタイプ別に分類し、それぞれのおすすめ製品を紹介します。

タイプ別おすすめ製品

公文書ライフサイクル管理・電子決裁特化タイプ 🏛️

このタイプが合う企業:

電子決裁の導入・推進と公文書の適正管理を最優先課題とする自治体の総務・文書管理部門

どんなタイプか:

収受・起案・決裁・施行・保存・廃棄まで、公文書のライフサイクルを一元管理するタイプです。保存年限や簿冊、組織改編への追従と電子決裁を重視します。

おすすめ製品3選

IPKNOWLEDGE 文書管理

電子決裁と履歴管理を厳格に運用したい自治体におすすめ

IPKNOWLEDGE 文書管理は、自治体の起案・決裁・施行・保存・廃棄までを公文書管理法に沿って一元化する、行政文書管理に特化した製品です。 文書分類や保存期間、簿冊管理を庁内ルールに合わせて統制しやすく、FitGapでは官公庁シェア、サポート、セキュリティ・統制の評価がいずれも同ページ内で最上位です。 ワークフロー、権限管理、監査ログ、自動採番、透かし表示に対応しており、総務・文書管理部門が電子決裁と履歴管理を厳格に運用したい自治体に向きます。 一方、一般ビジネス向け利用は非推奨で、外部SaaS、API、電子署名、電子帳簿保存法への対応はありません。民間業務や外部クラウド連携まで広げたい場合は、より汎用性のある製品と比較してください。
価格
要問合せ
官公庁でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能

公文書以外の庁内文書もクラウドで統一したい自治体におすすめ

Documal SaaSは、クラウド上のワークフローで文書の作成・承認・保管・廃棄を回し、公文書以外の庁内文書もまとめやすいライフサイクル管理製品です。 契約更新リマインド、請求書対応、支払承認ワークフロー、品質管理文書に対応しており、FitGapでも契約・法務、経理・請求、品質管理向け利用が推奨されています。 公文書管理に加えて、規程、申請書、ISO文書、技術資料までクラウドで統一したい庁に向きます。 一方、全文検索OCR、契約ワークフロー、外部SaaS連携、API連携、電子署名連携は非対応です。最低10ユーザー契約、常時インターネット接続、容量上限200GBも前提になるため、小規模部署だけの試行や外部サービス連携を重視する場合は別製品と比較してください。
価格
24,200円
無料トライアルあり
官公庁でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能
eValue V 2nd Edition

電子決裁や庁内ポータルまでまとめたい自治体におすすめ

eValue V 2nd Editionは、文書管理を単体で切り出すのではなく、ポータル、ワークフロー、スケジュール管理まで同じ基盤で扱う統合型グループウェアです。 公文書の保管・検索・期限通知に加え、電子決裁や庁内ポータルまでまとめたい自治体に向き、FitGapでは同タイプ内で外部SaaS連携、電子帳簿保存法対応、グループウェア内提供をそろえる点が目立ちます。 権限管理、監査ログ、版管理、検索条件保存に対応するため、部門横断で文書と申請を管理する中堅以上の組織で候補になります。 一方、オンプレミスまたは専用環境での構築が前提になりやすく、導入作業や管理項目は重めです。電子署名やAPI連携は追加対応になり、Mac管理環境にも制約があるため、短期導入や文書保管だけの簡易利用には過剰になりやすいです。
価格
55,000円
一式
無料トライアルあり
官公庁でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能

情報公開・住民サービス連携タイプ 📢

このタイプが合う企業:

情報公開請求の対応件数が多い中〜大規模自治体や、住民向けの透明性・公開性を重視する自治体

どんなタイプか:

文書管理と情報公開請求対応をつなぐタイプです。公開対象文書の検索・抽出、開示判断、通知や公開までを同じ流れで扱える点が特徴です。

おすすめ製品3選

機密文書を庁内ルールで強く統制したい中〜大規模自治体向け

PROCENTER/Cは、重要文書を自庁側で強く統制しながら、情報公開請求や外部機関との文書授受まで設計したい自治体向けのオンプレミス型文書管理基盤です。 庁外共有の有効期限・パスワード制御、監査ログ、法令準拠対応、API連携、外部SaaS連携を備え、FitGapでは官公庁シェアが同タイプ内で1位タイ、セキュリティ評価も上位です。 公文書館アーカイブや既存業務システムと接続し、機密文書を庁内ルールで管理したい中〜大規模自治体に向きます。 一方、文書作成と電子署名は非対応で、モバイル利用は追加オプションです。少人数利用では最低20ユーザー契約やAPI連携の別費用も重くなりやすく、起案から電子契約まで軽く回したい自治体は他製品も比較すべきです。
価格
要問合せ
官公庁でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能
PROCENTER SaaS

大きな運用基盤を持たずクラウドで文書統制を始めたい自治体向け

PROCENTER SaaSは、PROCENTER/Cの文書共有・保管基盤をクラウドで使えるようにした、早期立ち上げ重視の自治体向け候補です。 監査ログ、通知・アラート、モバイル対応に加え、法令準拠対応や電子署名連携を備え、FitGapでは官公庁シェアが同タイプ内で1位タイ、セキュリティ評価も上位です。 情報公開請求の文書保管・検索をSaaSで統制し、庁内に大きな運用基盤を持たずに始めたい自治体に向きます。 一方、サムネイル表示、透かし表示、外部共有制御、契約更新リマインドは非対応で、外部SaaS連携やAPI連携は追加オプションです。標準サポートの問い合わせ件数にも上限があるため、公開対象文書のプレビューや持ち出し制御、個別連携を細かく作り込みたい場合は、オンプレミス版や別製品を検討した方がよいです。
価格
50,000円
無料トライアルあり
官公庁でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能
活文 Contents Lifecycle Manager

情報公開請求で対象文書の抽出工数を下げたい自治体におすすめ

活文 Contents Lifecycle Managerは、文書の作成・閲覧・保管・廃棄までを統制し、大量の庁内文書から公開対象を探しやすくするライフサイクル管理型の製品です。 文書自動分類、検索条件保存、監査ログに対応し、AI検索・要約支援も追加オプションで使えるため、情報公開請求で対象文書の抽出工数を下げたい自治体に向きます。 FitGapの評価では機能性・導入しやすさ・セキュリティ・連携性がカテゴリ内で高く、電子署名対応も備えます。 一方、ワークフローと支払承認ワークフローは非対応で、官公庁シェアは同タイプ内で上位製品ほど高くありません。電子決裁ルートや財務会計まで一体化したい自治体は、PROCENTER系など庁内システム連携を前面に置く製品も比べる必要があります。
価格
要問合せ
無料トライアルあり
官公庁でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能

グループウェア連携・庁内情報共有タイプ 💬

このタイプが合う企業:

庁内の情報共有基盤の整備を優先し、グループウェアと一体的に文書管理を始めたい中小規模の自治体

どんなタイプか:

グループウェアや庁内ポータルと文書管理を一体で運用するタイプです。掲示板・メール・予定など日常業務と文書共有を同じ基盤で扱います。

おすすめ製品3選

庁内ポータルに連絡と文書共有を寄せたい中規模以上の自治体向け

Garoonは、大規模組織向けグループウェアを庁内ポータルとして使い、日々の連絡と文書共有を同じ基盤に寄せられる製品です。 スケジュール、掲示板、ワークフローと文書を並べて扱えるため、既に庁内情報共有をグループウェア中心に進めたい自治体に向きます。FitGapではこのタイプでグループウェア内提供に対応し、操作性・料金・サポート・セキュリティ評価も同ページ内で上位です。 特に部門や拠点が多く、職員が毎日見る画面に文書共有を載せたい中規模以上の自治体で候補になります。 一方、全文検索(OCR)、サムネイル表示、検索条件保存、透かし表示、文書管理側の権限管理には対応していません。保存年限や開示請求まで厳密に管理したい場合は、公文書管理に特化した製品と比較すべきです。
価格
900円
月/ユーザー
無料トライアルあり
官公庁でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能

複雑な承認ルートまでノーコードで電子化したい自治体におすすめ

SmartDBは、文書を単に保管するより、申請・決裁フローや台帳をノーコードで作り込む業務基盤型の製品です。 各課の申請書、契約関連文書、業務データベースを一体で設計し、複雑な承認ルートまで電子化したい自治体に向きます。FitGapでは同タイプ内で文書自動分類、文書テンプレート管理、契約ひな形自動生成に対応する点が目立ち、連携・セキュリティ・サポート・操作性の評価も高い水準です。 特に中堅以上の自治体や、部門ごとに業務アプリを増やして庁内情報を整理したい組織で有力です。 一方、グループウェア内でそのまま使う製品ではなく、別の業務基盤として設計・展開する必要があります。法令準拠、電子帳簿保存法、電子署名連携は追加オプションのため、公文書管理要件を最初から固めたい場合は範囲と費用を確認して下さい。
価格
800円
ユーザー/月
無料トライアルあり
官公庁でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能

職員全体へ情報共有の習慣をまず浸透させたい自治体におすすめ

desknet's NEOは、低コストな国産グループウェアに文書共有を載せ、庁内の連絡・予定・掲示と一緒に電子文書の利用を広げやすい製品です。 掲示板、スケジュール、施設予約と同じ画面で文書を扱えるため、専用の公文書管理システムを入れる前に、職員全体へ情報共有の習慣を浸透させたい自治体に向きます。FitGapではこのタイプでグループウェア内提供に対応し、料金評価や中小・中堅規模の利用傾向も同ページ内で強い点が特徴です。 クラウドとオンプレミスを選べるため、既存方針に合わせて導入形態を考えやすいのも利点です。 一方、全文検索(OCR)、透かし表示、契約ワークフロー、電子署名、法令準拠、電子帳簿保存法には対応していません。自動採番や外部共有制御も追加契約が絡むため、開示請求対応や厳格な保存管理を重視する自治体は、公文書特化製品と比較が必要です。
価格
600円
ユーザー/月
無料トライアルあり
官公庁でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ
メリットと注意点
仕様・機能

比較すべき機能の優先度マップ

どこから比較すべきか

製品には数多くの機能がありますが、選定の決め手になるのは一部の機能だけです。そこで各機能を「多くの企業で必要か」と「製品ごとに対応が分かれるか」の2つの軸で4つに分け、比較する順番が分かるように並べました。下の表では、このページに登場した製品が各機能にどう対応しているかを、上から順に確認できます。
標準対応
オプション/条件付き
非対応

選定の決め手

自治体で紙文書の電子化、庁内決裁、情報公開対応まで見据える場合に、製品ごとの差が選定結果へ直結しやすい項目です。
IPKNOWLEDGE 文書管理
Documal SaaS
eValue V 2nd Edition
PROCENTER/C
PROCENTER SaaS
活文 Contents Lifecycle Manager
Garoon
SmartDB
desknet's NEO
文書登録自動化
スキャンやフォルダ監視で自動登録できるか
全文検索(OCR)
OCRを含む全文検索ができるか
権限管理
閲覧・編集・印刷・削除・ダウンロード・パスワード制御を設定できるか
透かし表示
ビューワ・出力時に透かし文字を挿入できるか
外部SaaS連携
Teams・Slack・Google Workspaceなどと連携できるか
API連携
外部アプリケーションとAPI経由で文書登録・検索できるか

一部の企業で必須

契約、電子署名、外部公開などを文書管理と一体で扱う自治体では重要ですが、対象業務を限定すれば優先度を調整できます。
IPKNOWLEDGE 文書管理
Documal SaaS
eValue V 2nd Edition
PROCENTER/C
PROCENTER SaaS
活文 Contents Lifecycle Manager
Garoon
SmartDB
desknet's NEO
外部共有制御
外部共有リンクに有効期限・パスワード制御を設定できるか
契約ワークフロー
契約起案〜承認〜署名を一元管理できるか
電子署名対応
電子署名の付与・検証・時刻認証に対応できるか
電子署名連携
外部署名サービス(Adobe/DocuSign/クラウドサイン等)と連携できるか

ほぼ全製品が対応

自治体の文書管理で日常的に使う基本機能は多くの製品が備えているため、ここでは有無より運用へのなじみやすさを確認します。
IPKNOWLEDGE 文書管理
Documal SaaS
eValue V 2nd Edition
PROCENTER/C
PROCENTER SaaS
活文 Contents Lifecycle Manager
Garoon
SmartDB
desknet's NEO
通知・アラート
登録・変更・期限通知を自動送信できるか
監査ログ
閲覧・編集・削除履歴をログ管理できるか
自動採番
書類番号を自動採番できるか
文書テンプレート管理
文書テンプレートを管理・配布できるか

優先度が低い

自治体の公文書管理や庁内情報共有の主目的からは外れやすく、特定部門の高度活用を想定する場合にだけ比較すれば十分です。
IPKNOWLEDGE 文書管理
Documal SaaS
eValue V 2nd Edition
PROCENTER/C
PROCENTER SaaS
活文 Contents Lifecycle Manager
Garoon
SmartDB
desknet's NEO
文書自動分類
文書内容を識別し自動で仕分けできるか
AI検索・要約支援
AIが文書内容を要約・分類して検索補助できるか
契約ひな形自動生成
契約タイプに応じた契約書ひな形を自動生成できるか

自治体の文書管理システムの選び方

このページでの絞り込み方

  1. 1
    タイプを見て、主目的に近い製品群を絞る電子決裁と公文書管理を主目的にする庁、情報公開請求まで見据える庁、庁内ポータルと日常共有から始める庁では合う製品群が変わります。まずは自庁の優先課題に近いタイプを選びます。タイプ別おすすめへ ↑
  2. 2
    機能の優先度マップで外せない条件を確認する文書登録の自動化や全文検索、権限管理は自治体の文書管理で差が出やすい条件です。外部共有や電子署名を扱う場合は、条件付きで必要になる機能も早めに確認します。機能の優先度マップへ ↑
  3. 3
    運用・契約条件までそろえる自治体の文書管理システムは、導入後の規程運用と庁内への広げ方で使いやすさが変わります。下の比較ポイントでは、機能の○×に加えて確認したい運用条件を整理します。

ここからは、機能の○×に加えて、庁内で毎月運用したときの条件を整理します。保存年限の管理や公開請求時の抽出に加え、職員への定着と移行作業を同じ粒度でそろえると、製品の選び方が具体化します。

機能だけでは分かりにくい、運用・契約条件の比較ポイント

公文書管理規程への合わせ方

保存年限や簿冊の考え方が庁内で細かく決まっている場合、一般的なファイル保管だけに寄せると文書分類と廃棄時期の管理が後から重くなります。組織改編や人事異動がある年度は、権限と履歴の整理まで運用負担に直結します。

製品の分かれ方:製品は大きく3通りです。公文書の起案・決裁・保存まで行政文書として扱うタイプ、文書ライフサイクルを全庁共通ルールで回すタイプ、グループウェア上で保管と共有のルールを整えるタイプです。

  • 行政文書として扱うタイプ起案から保存までを庁内規程に沿ってそろえやすいタイプです。ただし文書管理部門が分類や権限のルールを先に整理する必要があります。代表製品:IPKNOWLEDGE 文書管理
  • 全庁共通ルールで文書ライフサイクルを回すタイプ規程や申請書など、公文書以外の庁内文書も同じ流れに載せやすいタイプです。ただし自治体固有の簿冊や保存年限は設定内容を確認します。代表製品:Documal SaaS / 活文 Contents Lifecycle Manager
  • グループウェア上で保管と共有を整えるタイプ職員が日常的に使うポータルから文書共有を広げやすいタイプです。ただし厳格な公文書管理は別の仕組みと役割分担が必要になります。代表製品:eValue V 2nd Edition / Garoon

情報公開請求・庁外共有の運用範囲

公開請求や外部機関とのやり取りが多い庁では、対象文書の探し方と持ち出しルールが窓口対応の時間を左右します。庁外へ共有する文書の期限や履歴を部署ごとに任せると、確認漏れや差し戻しが増えやすくなります。

製品の分かれ方:製品は大きく3通りです。庁外との機密文書共有を重視するタイプ、クラウドで文書保管と共有を始めるタイプ、大量文書の検索とライフサイクル管理を重視するタイプです。

  • 庁外との機密文書共有を重視するタイプ外部機関との受け渡しを管理しながら、重要文書を庁内側で統制しやすいタイプです。ただし起案や電子契約まで一体で回す場合は別の仕組みも整理します。代表製品:PROCENTER/C
  • クラウドで保管と共有を始めるタイプ自庁で大きな運用基盤を持たず、文書保管と共有を早く始めやすいタイプです。ただし公開対象文書の確認手順は庁内規程に合わせて決めます。代表製品:PROCENTER SaaS
  • 検索と保管期限の管理を重視するタイプ蓄積した文書を探しやすくし、保管から廃棄までの流れをそろえやすいタイプです。ただし決裁ルートや公開通知は別工程とのつながりを確認します。代表製品:活文 Contents Lifecycle Manager

庁内ポータル・申請業務への広げ方

職員全体へ文書利用を広げる場合、専用システムだけを置いても日常業務に定着しにくいことがあります。掲示板やスケジュール、申請業務と近い画面に置けると、各課の利用頻度を上げやすくなります。

製品の分かれ方:製品は大きく3通りです。ポータルや掲示板と一緒に使うタイプ、申請フォームや台帳を作り込むタイプ、統合型グループウェアで文書と承認を扱うタイプです。

  • ポータルや掲示板と一緒に使うタイプ職員が毎日開く画面から文書共有を始めやすいタイプです。ただし保存年限や開示請求まで厳密に扱う場合は公文書管理の補完が必要です。代表製品:Garoon / desknet's NEO
  • 申請フォームや台帳を作り込むタイプ各課の申請や台帳を業務単位で整えやすいタイプです。ただし設計の自由度が高い分、管理部門が共通ルールを決める必要があります。代表製品:SmartDB
  • 文書と承認を同じ基盤で扱うタイプ文書管理とワークフローをまとめ、部門を越えた情報共有に載せやすいタイプです。ただし既存の庁内ポータルとの役割重複を整理します。代表製品:eValue V 2nd Edition / Documal SaaS

導入形態と移行支援の進め方

既存の紙文書や共有フォルダが多い庁では、システムを入れる前の棚卸しと移行順序で負担が変わります。クラウドで早く始めるのか、専用環境で段階的に移すのかが曖昧だと、初年度の作業量が膨らみます。

製品の分かれ方:製品は大きく3通りです。クラウドサービスとして始めるタイプ、専用環境や販売パートナーと導入計画を立てるタイプ、既存のグループウェア更新と合わせるタイプです。

  • クラウドサービスとして始めるタイプサーバ管理を減らし、庁内の利用開始時期を合わせやすいタイプです。ただしインターネット接続や運用ルールを事前に庁内で確認します。代表製品:Documal SaaS / PROCENTER SaaS
  • 販売パートナーと導入計画を立てるタイプ文書分類や権限設計を含めて、導入前に要件を詰めやすいタイプです。ただし移行範囲と初年度費用を同じ条件でそろえる必要があります。代表製品:IPKNOWLEDGE 文書管理 / PROCENTER/C
  • グループウェア更新と合わせるタイプ庁内ポータルの見直しと合わせて、文書共有の入口を統一しやすいタイプです。ただし公文書管理専用の要件は別途洗い出す必要があります。代表製品:Garoon / desknet's NEO

ぴったりの製品が見つかる

かんたんな質問に答えるだけで、あなたの要件が整理され、解消すべき注意点や導入までに必要なステップも分かります。

よくある質問

自治体の文書管理システムは、公文書管理法や電子決裁に対応できますか?

公文書ライフサイクル管理型なら、作成から保存・廃棄までを公文書管理法に沿って管理し、電子決裁で庁内の意思決定を速められます。情報公開請求への対応や保存期間に応じた廃棄管理にも対応します。電子決裁の徹底か、情報公開重視か、庁内共有かで適したタイプが分かれます。

LGWANや自治体のセキュリティ要件に対応できますか?

自治体向けの製品は、LGWAN接続やアクセス権限、操作ログなど自治体の情報セキュリティ要件に対応するものがあります。三層分離の環境での運用やオンプレミス提供に対応する製品もあります。調達条件や自団体のセキュリティポリシーを満たすか、対応実績まで含めて確認しましょう。

小規模な自治体でも、無理なく始められますか?

まず庁内の情報共有から始めたいなら、グループウェア連携型で文書管理を小さく始められます。Garoonやdesknet's NEO、SmartDBは月数百〜800円台で、日常業務とあわせて使えます。本格的な公文書管理や電子決裁が必要になった段階で、専用システムへ広げる進め方も現実的です。

自治体向けの文書管理システムの料金はどのくらいですか?

庁内共有はdesknet's NEO(月600円/ユーザー)やGaroon(月900円/ユーザー)、SmartDB(月800円/ユーザー)から始められます。公文書管理の専用型はDocumal SaaSが月24,200円、PROCENTER SaaSが月50,000円です。IPKNOWLEDGEなど大規模向けは要問い合わせで、規模と要件で総額が変わります。

紙の公文書からの移行や、職員への定着で注意することは?

電子決裁や文書管理は全庁の運用変更を伴うため、対象業務を絞って段階的に始めると混乱を抑えられます。紙の公文書の電子化は量が多いので、保存年限や重要度で優先順位を決めて進めます。異動が多い職場でも引き継げるよう、操作のわかりやすさと記録の残り方を試用で確かめましょう。

※掲載している機能・対応範囲・料金は一般的な目安です。製品・プラン・契約条件により異なる場合があるため、導入前に各製品の最新の公式情報や比較表でご確認ください。

サービスカテゴリ

AI・エージェント

汎用生成AI・エージェント
LLM・大規模言語モデル
エージェントフレームワーク
エージェントオートメーション基盤

ソフトウェア(Saas)

オフィス環境・総務・施設管理
開発・ITインフラ・セキュリティ
データ分析・連携